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2021年2月12日のブックマーク (12件)

  • ハッキングであわや大量毒殺発生の危機だった水道処理施設のずさんなセキュリティー体制とは?

    2021年2月5日、フロリダ州オールズマー市の水処理施設に何者かが遠隔でアクセスし、上水に含まれる水酸化ナトリウムの量を基準値の約100倍に設定するという事件が発生。幸い早期に発覚し被害者はいなかったものの、国家安全保障上の問題だとしてFBIやシークレットサービスなどが調査に乗り出していました。調査が進んだ2021年2月11日、ハッカーはファイアウォールを設定していないPCに侵入し、PCにインストールされていた遠隔操作ソフト「Team Viewer」を利用していたことが明らかになったと報じられました。 Hack exposes vulnerability of cash-strapped US water plants https://apnews.com/article/water-utilities-florida-coronavirus-pandemic-utilities-882a

    ハッキングであわや大量毒殺発生の危機だった水道処理施設のずさんなセキュリティー体制とは?
    nminoru
    nminoru 2021/02/12
  • GoTo停止で回復鈍化 昨年12月、国内旅行額

    観光庁が12日公表した速報値によると、主要旅行会社が昨年12月に取り扱った国内旅行の総額は1281億円となった。2068億円だった前年同月の62・0%。74・2%まで持ち直した昨年11月に比べ、回復の度合いが鈍化した。観光支援事業「Go To トラベル」を全国で停止したのが響いた。 海外旅行、外国人の訪日旅行を含めた総額は1347億円で、前年の35・4%。政府は新型コロナウイルス特措法に基づく緊急事態宣言を3月7日まで延長し、GoTo停止も継続した。旅行控えは長期化しており、関連事業者の経営環境は厳しさを増している。

    GoTo停止で回復鈍化 昨年12月、国内旅行額
    nminoru
    nminoru 2021/02/12
  • マスターカードが仮想通貨取り扱い発表 ビットコインは500万円突破

    ビットコイン価格がさらに上昇し、507万円の過去最高値をつけた。米国時間2月10日に、大手カードブランドのマスターカードが仮想通貨の取り扱いを行うことを発表したことが好感された。 マスターカードは自社の決済ネットワークで今年、仮想通貨をサポートする。従来も仮想通貨で決済できるカードサービスはあったが、決済時に仮想通貨を法定通貨に替えて支払いが行われていた。今回、仮想通貨で直接決済することに対応し、店舗側が直接仮想通貨を受け取る仕組みを用意すると見られる。 仮想通貨の利用を勧めるものではないが、顧客や加盟店へ選択肢を提示するのが目的だという。「デジタル資産が決済の世界で重要な部分を占めるようになってきている」とマスターカードは発表内でコメント。ビットコイン高騰時に、カードを使って購入する人が増えているという。 対応する仮想通貨は、ドルに価格が連動するステーブルコインだ。ステーブルコインは規制

    マスターカードが仮想通貨取り扱い発表 ビットコインは500万円突破
    nminoru
    nminoru 2021/02/12
  • 仮想通貨ビットコインの時価総額、一時9000億ドルを突破 | 1兆ドルが視野に

    ビットコインの時価総額は1兆ドルに接近している。ビットコイン価格が過去最高値を更新したことで、その時価総額は9000億ドルを突破した。 最も古いビットコイン取引所の1つであるビットスタンプは、4万9000ドルの高値を記録し、その結果、時価総額は9126.9億ドルになった。ビットコイン価格は現在、1コインあたり4万7250ドルで、過去24時間で5%、過去7日間で28%上昇した。 時価総額9000億ドルというのは、2021年だけで時価総額が3540億ドル追加されたことになる。 ビットコインは現在、すべての仮想通貨の時価総額のうち61%を占めている。アルトコインの多くもビットコインとともに上昇し、過去最高値に達している。仮想通貨全体の時価総額は1兆4630億ドルとなり、2021年初から88.5%増加した。 様々な資産の時価総額をランク付けするサイトであるCompaniesMarketCapによる

    仮想通貨ビットコインの時価総額、一時9000億ドルを突破 | 1兆ドルが視野に
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    nminoru 2021/02/12
  • 財務省が目論む「コロナ復興税」 感染収束後に「消費税15%」計画 | マネーポストWEB

    政府はコロナ経済対策として1年に3回の補正予算を組み、国費76兆円、財政投融資などを合わせた総事業費300兆円を湯水のようにつぎ込んだ。その結果、今年度の新規国債の発行額は112.6兆円と過去最高に達している。 大借金の次にやって来るのが大増税だ。菅義偉・首相は1月18日の施政方針演説の最後に「コロナ増税」を視野に入れた発言をした。 「今後は右肩上がりの高度経済成長時代と違って、少子高齢化と人口減少が進み、経済はデフレとなる。お前はそういう大変な時代に政治家になった。その中で国民に負担をお願いする政策も必要になる。その必要性を国民に説明し、理解してもらわなければならない」 「政治の師」と仰ぐ梶山静六氏から初当選時に言われたという言葉を引いて、演説をこう締めくくった。 「これらの言葉を胸に、『国民のために働く内閣』として、全力を尽くしてまいります」 菅首相が初当選した1996年当時、梶山氏は

    財務省が目論む「コロナ復興税」 感染収束後に「消費税15%」計画 | マネーポストWEB
  • 総務省幹部、首相長男側との会食は延べ12回 衆院予算委

    衆院予算委員会で答弁に臨む総務省・秋芳徳情報流通行政局長。奥は武田良太総務相=12日午後、国会・衆院第1委員室(春名中撮影) 菅義偉首相の長男が関与したとされる総務省幹部の接待疑惑をめぐり、同省は12日の衆院予算委員会で長男側と幹部4人が会したのは平成28年以降、延べ12回に及ぶと明らかにした。会ではタクシーチケットや贈答品を受け取るケースもあったという。 同省の原邦彰官房長の説明によると、谷脇康彦総務審議官が令和元年から3回、吉田真人総務審議官が2年に2回、放送行政を所管する情報流通行政局の秋芳徳局長が平成28年から4回、湯博信官房審議官が31年から3回だった。 予算委では立憲民主党の森山浩行氏が会費や場所などの報告も求めたが、原氏は「現在精査中だ」とし、武田良太総務相も「総力を挙げて調査に入っている。正確でしっかりと情報を上げるように指示をしている」と述べ、判明した事実から

    総務省幹部、首相長男側との会食は延べ12回 衆院予算委
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    nminoru 2021/02/12
  • 「PCならM1 Macにできないことができる」Intelがキャンペーン展開

    「PCならM1 Macにできないことができる」Intelがキャンペーン展開
  • 丸和運輸機関、アマゾン射止めた物流の新星 - 日本経済新聞

    創業以来、企業間物流を得意としてきたが、ここへきて個人宅に荷物を届ける「宅配ビジネス」が急伸中。原動力となっているのは、2017年から始めた米アマゾン・ドット・コムとの地域限定の配送取引だ。大手がひしめく物流業界にあって、なぜ売上高20位ほどの中堅企業が、電子商取引(EC)界の巨人を射止めることができたのか。日経平均が2万8000円を突破し、新型コロナウイルス禍にありながら好調を持続する日

    丸和運輸機関、アマゾン射止めた物流の新星 - 日本経済新聞
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    nminoru 2021/02/12
  • ID 全削除し管理者 ID 変更、熊本電力とフラワーペイメント 双方の見解 | ScanNetSecurity

    ID 全削除し管理者 ID 変更、熊本電力とフラワーペイメント 双方の見解 | ScanNetSecurity
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    nminoru 2021/02/12
  • 森氏発言に五輪スポンサー18社からのコメント一覧 - 東京オリンピック2020 : 日刊スポーツ

    東京五輪・パラリンピック大会組織委員会は10日、森喜朗会長(83)が女性蔑視発言をしたことを受けて、日刊スポーツは10日までに大会スポンサー企業にアンケートを行った。ゴールドパートナー全15社とワールドワイドオリンピックパートナー3社から回答があった。以下、すべてのコメント。 ◇   ◇   ◇ <ゴールドパートナー> ◆アサヒビール「森会長の発言は、男女平等がうたわれているオリンピック・パラリンピックの精神に照らすと不適切な表現であり残念であると考えている。アサヒビールはゴールドパートナーとして、東京2020大会がオリンピック・パラリンピックの精神を体現した大会として成功するよう、尽力していく」 ◆アシックス「件(組織委員会会長のご発言)に関しましては遺憾であり、あらためて男女平等の理念に反することはあってはならないこと、多様性を受け入れることが重要であることを再認識しております。東京

    森氏発言に五輪スポンサー18社からのコメント一覧 - 東京オリンピック2020 : 日刊スポーツ
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    nminoru 2021/02/12
  • 金融機関でも採用される Power Apps と Power Automate の環境構成 - 吉田の備忘録

    Power Apps や Power Automate の導入を検討する際に、よく情報システム部門に勘違いされるのがデータ漏洩や野良アプリ・野良フローが作成されてしまうという懸念で、特に日だとよく分からずに知らないという理由だけで完全にライセンス毎ブロックされている情報システム部門が多い印象なので、今回は実際に私がアドバイザリープログラムを提供している、45,000ユーザーの銀行系のお客様で採用いただいている環境構成をお話します。 テナントレベルでの制御 まず、全体的なテナントレベルの構成・制御内容についてお話します。 銀行系のようなお客様の場合、情シスの方々自身も脅威として考えられるため、基的にはOffice 365・Microsoft 365 の全体管理者権限を持っていません。全体管理者権限を持つと、いくら制御をしている環境であっても、自分だけ例外で制御をオフにしたり、データへ管理

    金融機関でも採用される Power Apps と Power Automate の環境構成 - 吉田の備忘録
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    nminoru 2021/02/12
  • 電力自由化の陰で起こっていること

    事業に「ただ飯」がないのは常識だ。事業で儲けようとするならば、それなりのリスクを取った投資が必要になる。リスクが高い事業ほど収益率は高い筈だ。リスクが低い儲かる事業には新規参入者が現れ、収益率はリスクに見合ったレベルまで低下する。この常識に当てはまらない大きな投資を伴わずリスクもそれほど大きくないが、収益が期待できると考えられていた事業がある。発電設備を保有しない企業による電力小売り事業だ。 もっとも今年になり卸価格上昇によるリスクが露見したので、これから事業を諦める企業も出てくるだろう。やはり儲けるためにはリスクを取る必要があるのだが、そうは考えていなかった新規参入事業者も多くいたようだ。電力の自由化を巡る動きからは市場とは何か考える材料もいくつか見つかる。 新電力と呼ばれる新規参入の小売事業者の大半は、「電力」という呼び方をするのが問題と思われるほど発電設備を保有していない。多くは、電

    電力自由化の陰で起こっていること
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    nminoru 2021/02/12