「熊本電力」不祥事が不祥事を招く異常事態
「熊本電力」不祥事が不祥事を招く異常事態 創業者の竹元一真氏はライブドアなどを経て今も事業意欲が旺盛。ゴタゴタ続きのややこしい事態だ。 2021年4月号 BUSINESS 小売電気事業者の熊本電力（熊本市、竹元一真CEO）を巡るゴタゴタが続いている。同社の異変が表面化したのは2月3日。その日、ホームページには「当社に関する迷惑メールにつきまして」とのお知らせが掲載された。前日から顧客のもとには契約上の地位が熊本電力から別の事業者に切り替えられる旨のメールが送られていた。熊本電力はそれを事実無根としたのである。同じ日、問題のメールを送信していた電力卸売会社のフラワーペイメント（東京都千代田区）は移転の正当性を訴える説明を掲載。追加分も含めれば、主張の内容はこういうことだ。もともと同社は何らかの取引に伴い熊本電力が持つ顧客向け売掛債権を譲渡担保に取っていたらしい。ところが昨年10月、第三者への
スルガ「徳政令」勝ち取った 被害弁護団の660日
スルガ「徳政令」勝ち取った 被害弁護団の660日 個人への債務免除を一律、一方的に認めた例はなく、金融史上初めての「シェアハウス徳政令」。 2020年1月号 DEEP 創業家が株を手放し、家電量販大手のノジマが筆頭株主となるなど再建途上にあるスルガ銀行が、「諸悪の根源」となったシェアハウス問題に、「借金の棒引き」で対応することになった。具体的には、シェアハウスの所有者が物件を手放せば、債務の返済を免除される。被害弁護団がかねて主張していた「代物弁済」である。スルガ銀行のシェアハウス事業に関わっていたオーナー数は約1260名で融資額は約2千億円。既に多額の貸倒引当金を積み、財務的な手当てはほぼ終えているものの、オーナーとの交渉経過はさまざまで、契約の中身も事業に対する考えもそれぞれに違う。詳細に詰めて結論が出されるのは、2020年3月頃になるだろうが、代物弁済の基本は変わらない。
JR東海「リニア」が中国漏洩
JR東海「リニア」が中国漏洩 談合摘発より衝撃。ゼネコンの情報交換が機密の「抜け穴」になり、米中の軍事バランスを崩す日本の大失態。 2018年4月号 BUSINESS ［空母カタパルト転用］ JR東海は談合の被害者か共犯者か。2027年開業をめざすリニア中央新幹線の建設工事談合事件で、東京地検特捜部は3月2日、大手ゼネコン、大成建設の元常務執行役員（現顧問）、大川孝（67）と、鹿島の土木営業本部専任部長、大沢一郎（60）を独占禁止法違反（不当な取引制限）容疑で逮捕した。これを受けて7日、JR東海の柘植康英社長は「極めて残念なこと」と会見で述べ、契約済みの工事は「予定通り進める」と懸命に鎮静化を図った。2人の逮捕容疑は、大林組や清水建設のリニア担当者と共謀、14～15年ごろリニア新幹線の品川駅と名古屋駅の新設工事について受注予定業者を決めたり、落札価格の見積もりで予め合意していたというもの。
大阪厚生信金「夜逃げ会社」に不可解融資
「金融機関から借りるだけ借りて年末に夜逃げするそうだ。融資を引き出すため、せっせと架空のリース取引を膨らませている」――。東京・渋谷区に本社を置くある会社について、このような情報が本誌に寄せられたのは昨年晩夏の頃だった。 この会社はその後、情報通り、10月末頃まで金融機関からお金を借り続け、数十億円の負債を残して12月末に事業継続を打ち切った。金融サービス会社「デジックス」の末期の様子だ。 デジックス内部から流出した「借入金一覧」（写真）によると、「計画倒産」したように見えなくもないこの会社に融資していた金融機関は、メガバンクから信用金庫まで17に上る。 2010年と早い時期から長期資金を貸していたのは、三菱東京UFJ銀行やみずほ銀行。「経営緊急制度」など制度融資の資金を、信用保証協会の保証付きで貸していた。 続いて、運転資金名目で13～15年頃から貸し始めたのが東日本銀行や北陸銀行、北國
韓国国情院がLINE傍受
韓国国情院がLINE傍受 仮想空間はとうに戦場。国家の「傭兵ハッカー」たちが盗み、奪い、妨害し、破壊する無法地帯で、日本も巻き込まれた。 2014年7月号 BUSINESS ［サイバー戦争の「臨界」］ 5月下旬、官邸内に衝撃が広がった。韓国の国家情報院（旧KCIA）が、無料通話・メールアプリ「LINE」を傍受し、収拾したデータを欧州に保管、分析していることが明らかになったからだ。韓国政府のサイバーセキュリティ関係者が、日本の内閣情報セキュリティセンター（NISC）との協議の場であっさり認めた。システムに直接侵入するのではなく、通信回線とサーバーの間でワイヤタッピング（傍受）するから、「通信の秘密」を守る法律がない韓国側は悪びれない。だが、LINEの登録ユーザー4億人余のうち日本人は5千万人。その通話データなどが韓国にすべて送られ、丸裸にされているのだ。 「指名手配」隣国ハッカーの脅威 それ
GREE――ソーシャルゲームが「大変」
GREE――ソーシャルゲームが「大変」 パチンコより射幸性が高く、「看過できぬ」と霞が関が摘発を検討中。米国の空売り王がそれに気づいた？ 2012年4月号 COVER STORY ［企業スキャン］ 日本経済の「暗夜の一灯」、高成長のソーシャルゲームが危うい。SNS（交流サイト）のGREEが狙われている。米国の「空売り王」ジム・チェイノスの周辺で「次の標的」と囁かれているという。彼はヘッジファンド「キニコス・アソシエーツ」の主宰者。ミルウォーキーのクリーニング屋に生まれたが、イェール大学を卒業して今や60億ドルの資産を運用する身だ。その手法は「割安株の長期保有」が身上の富豪ウォーレン・バフェットとは真逆で、攻撃的な「割高株の空売り」で株価を暴落させ、荒稼ぎするのを得意としている。その名に慄然としない人はいない。2001年にエンロン破綻を仕掛けて名を馳せ、08年のリーマン・ショックでも建設株や
ウェブメディアの勢力図に「異変」
ビジネス系ウェブメディアの勢力図に異変が起きている。8月、新興の「現代ビジネス」（講談社）が「日経ビジネス・オンライン」（日経BP社、以下NBO）を媒体力を示す月間ページビュー（PV）で抜いた（ニールセン・ネットレイティングス調べ）。 NBOといえば、ビジネス誌が手掛ける本格ウェブメディアとして06年にスタートして以来、長らく読者数・PVともにトップの座を守ってきたが、ここ一年はライバルの「ダイヤモンド・オンライン」（ダイヤモンド社、以下DOL）の後塵を拝することが多くなっていた。DOLの伸びについて、社内関係者は「雑誌の大特集主義に対して、ウェブは個々の記事の積み重ねが大事。ターゲットや立ち位置にこだわらず、幅広いコンテンツを提供できたことが要因では」と分析する。 独立系の「JBPRESS」（日本ビジネスプレス、以下JB）も存在感を高めている。PVの変動幅は大きいものの、昨年10月と今年
3月25日の衆財政金融委員会での一幕：阿部重夫主筆ブログ：FACTA online
阿部重夫主筆ブログ「最後から2番目の真実」 2011年4月20日 [ポリティクス]3月25日の衆財政金融委員会での一幕 今月号に掲載した「国債『日銀引き受け』強行なら日銀執行部は全員辞任」が反響を呼んでいるとスタッフに言われた。 先月号の「震災復興国債は『日銀直接引き受け』で」もフリー公開したところ、多くの方に読んでいただけたようだ。実は、3月25日の衆財政金融委員会で山本幸三議員が、日銀直接引受が毎年行われていると野田財務相と白川日銀総裁に質問していて、その時の答弁の一部がツイッターのまとめサイトに集約されているが、やや読みづらい部分があるので、このブログにほぼ全文を引用させていただことにした。ぜひ記事と併せてご覧いただきたい。 山本議員「自由民主党の山本幸三でございます。私も、ちょうど二週間前、２月１１日（３月１１日の間違いだろう）の夕方からの審議に備えまして一生懸命勉強しておったわけ
ハゲタカファンドが狙いつけた日立製作所
2010年に創業百周年を迎える日立製作所。総合電機の名の下に総花的経営を続け、毎年のように赤字を垂れ流し、財務基盤は痩せ細った。乾坤一擲の公募増資に打って出たものの、1株利益の希薄化を嫌って株価が急落。もはや資本調達も思うに任せない。そんな満身創痍の巨艦企業に、外資系投資ファンドが狙いをつけたとの情報が、証券筋を飛び交っている。 日立は09年3月期に国内製造業で最悪の7873億円の最終赤字に陥り、今期も2300億円の赤字見通しだ。その原因はリーマン・ショックだけではない。「冷蔵庫から原発」まで戦略性もなく手を広げた巨大組織の機能不全に、覆いかぶさるように世界同時不況がやって来たのだ。 09年4月に、元副社長の川村隆氏が社長として本社に返り咲き、「社会イノベーション事業」を核に事業の選択と集中を進める方針を掲げたものの、めざす姿ははっきりしない。同じく09年3月期に3435億円の最終赤字に陥
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