日立、製造業向けの各種サービス群・クラウド基盤を「製造業向けDXクラウドソリューション」として体系化 | IoT NEWS
2023-09-05 日立、製造業向けの各種サービス群・クラウド基盤を「製造業向けDXクラウドソリューション」として体系化 株式会社日立製作所（以下、日立）は、製造業向けの各種サービス群およびクラウド基盤を、「製造業向け DX クラウドソリューション」として体系化し、2023年9月より提供を開始したことを発表した。 「製造業向け DX クラウドソリューション」は、マネージドサービス付き従量課金型プライベートクラウドサービス「ComiComiCloud」を基盤に提供されるサービスだ。 設計プロセス、計画系業務、ワークスタイルの変革を実現するための各種サービスとクラウド基盤を提供する。 具体的には、エンジニアリングチェーン、サプライチェーン、コーポレート部門および事業部門の業務標準化と、AIによる問題解決力の強化が含まれる。 「製造業向けDXクラウドソリューション」の概念図 なお、「製造業向け
日本デジタル空間経済連盟、デジタル空間上での仮想店舗運営に向けた実証実験に関する報告書を公表 | IoT NEWS
一般社団法人日本デジタル空間経済連盟は、2023年4月より実施した、デジタル空間での仮想店舗運営に向けた実証実験に関する報告書を公表した。 この実証では、12の企業が参加し、仮想空間での店舗運営をテーマとした「アバターアドバイザープロジェクトチーム」にて、取扱商品を主に金融商品とした、仮想店舗における商品説明・販売などを実施した。 参加企業一覧 実証後に行った参加企業のフィードバックより、顧客満足度や顧客利便性など顧客体験への影響、リスク評価、ビジネスコンテンツの有効性を整理し、報告書を作成した。 報告書より抜粋した仮想空間のためのエコシステムの図 日本デジタル空間経済連盟は、「アバターアドバイザープロジェクトチーム」を含め、引き続きその他テーマでも実証実験を重ねていくとしている。 また、デジタル空間での新しい経済活動の可能性や想定されるリスクへの対応を検討し、さらなる課題の抽出とそれらの
みずほと富士通、生成AIを活用したシステム開発・保守の共同実証実験を開始 | IoT NEWS
株式会社みずほフィナンシャルグループ（以下、みずほ）と富士通株式会社は、富士通が有する生成AIの活用を通じて、みずほのシステム開発・保守フェーズにおける品質向上やレジリエンス向上を目指す実証実験を、2023年6月19日から2024年3月31日まで、共同で実施する。 両社は今回、みずほのシステムの開発プロセスにおいて、設計書の記載間違いや漏れを生成AIで自動検出し、システム開発の品質を向上させることを目指す。 今回の実証実験で活用する生成AIは、生成AIコアエンジンに、富士通が保有するエンジニアの知識とノウハウを組み合わせたものだ。 また、両社は、生成AIを活用することで改善された設計書から、テスト仕様書を自動生成する技術も共同で開発していくとしている。 さらに、ソースコードの生成やシステムの開発、保守に関連する作業について、生成AIを活用した技術による品質・レジリエンス向上を目指して、検証
鹿島建設、自動化施工システム「A4CSEL」によるCO2抑制効果を発表 | IoT NEWS
鹿島建設株式会社（以下、鹿島）は、建設機械の自動運転を核とした自動化施工システム「A4CSEL」（クワッドアクセル）を開発し、2015年から工事に導入してきた。 「A4CSEL」は、人が作業データを送ると、建設機械が定型的な作業や繰返し作業を自動で行うため、必要最小限の人員で複数の機械を同時に動かすことができるシステムだ。 「A4CSEL」のコンセプト（開発当初） そして本日、秋田県で施工中である成瀬ダム堤体打設工事（以下、成瀬ダム工事）において、「A4CSEL」による、現地発生材（石や砂れき）とセメント、水を混合してつくる材料である「CSG」打設を、有人運転の場合と比較した結果、省力化および生産性の向上とともに、施工時のCO2排出量の抑制にも効果があることが確認されたことを発表した。 評価の方法は、現場での稼働実績を基に、「A4CSEL」の労働生産性を評価。ここでは、「同じ生産量を従来よ
東芝デジタルソリューションズ、ビッグデータ・IoT向けデータベース「GridDB」の新バージョンを発売 | IoT NEWS
2023-05-16 東芝デジタルソリューションズ、ビッグデータ・IoT向けデータベース「GridDB」の新バージョンを発売 東芝デジタルソリューションズ株式会社は、ビッグデータやIoTデータの管理に適した「GridDB」の新バージョンとして、IoTデータの集計機能を強化し、データ分析を向上させた「GridDB 5.3 Enterprise Edition」（以下、GridDB 5.3 EE）の提供を開始した。 「GridDB 5.3 EE」には、ある一定時間間隔内のデータの最大値や最小値、平均値、合計値などを抽出する時系列データ集計機能を追加。これにより、アプリケーション側でデータを取り出し、集計する必要がなくなった。 データベースに集計機能がある場合とない場合を比較した図 また、IoTデータの収集では、デバイスのセンサや通信のエラーによりデータの欠損が発生することがあるが、欠損したデー
NTTデータ、顔の動画情報からバイタルデータの推定値を算出するクラウド型健康管理ソリューションの新機能を提供開始 | IoT NEWS
2022-01-282022-01-28 NTTデータ、顔の動画情報からバイタルデータの推定値を算出するクラウド型健康管理ソリューションの新機能を提供開始 株式会社NTTデータは、健診結果等の健康データを収集・蓄積・分析する、クラウド型健康管理ソリューション「Health Data Bank（ヘルスデータバンク）」の新機能として、「バイタル測定サービス」の商用提供を2022年1月より開始する。 「バイタル測定サービス」では、「バイタル測定アプリケーション」を使用し、スマートフォンカメラで顔を30秒間撮影することで、顔の動画情報から血圧、心拍数、ストレスレベル等の推定値を算出する。 活用されている技術はNuraLogix Corporationの特許技術で、顔の動画情報を解析して、皮膚下の血管内の「血流量」を特定し、血流量の変動を解析してバイタルデータを推定する。 Health Data B
竹中工務店、データを一元的に蓄積し可視化・分析・予測を行う「建設デジタルプラットフォーム」を構築し運用を開始 | IoT NEWS
2021-12-02 竹中工務店、データを一元的に蓄積し可視化・分析・予測を行う「建設デジタルプラットフォーム」を構築し運用を開始 竹中工務店は、営業から維持保全に至る一連の建設プロセスにおけるプロジェクト業務や、人事・経理等、事業に係るすべてのデータを一元的に蓄積し、AI等で利活用するための基盤として、「建設デジタルプラットフォーム」をクラウド環境に構築し、2021年11月より運用を開始した。 「建設デジタルプラットフォーム」は、データレイクとIoT・BI・AIが一体で機能するデータ基盤と、アプリケーション群の統合基盤だ。 データ基盤では、営業・設計・見積・工務・施工管理・FM支援サービスや人事・経理等、事業に係るデータを一元的に蓄積し、BIによる可視化、AI等による分析・予測を行う。また、各種アプリケーションとの連携も、順次整備を進めているという。 「建設デジタルプラットフォーム」の概
NEC、オンライン診療やデジタル問診などの医療DXに向けた新たなクラウドサービスを提供開始 | IoT NEWS
2021-11-17 NEC、オンライン診療やデジタル問診などの医療DXに向けた新たなクラウドサービスを提供開始 日本電気株式会社（以下、NEC）は本日、医療のDXを支援する新しいクラウドサービス事業の展開を、2021年11月より順次提供開始することを発表した。 具体的には、政府のガイドラインに準拠したクラウド環境により、医療機関を支援するサービスと電子カルテシステムを接続することができる「MegaOak Cloud Gateway」の提供を行う。 さらに、「MegaOak Cloud Gateway」を通じたサービスとして、医療機関・患者・家族間にてオンラインでコミュニケーションが取れる「MegaOak Telehealth」、院外からの問診情報入力を可能にする「MegaOak Template for 問診」、音声認識を活用し医療機関での事務業務の効率化を実現する「MegaOak Vo
みずほ銀行・ゼンリン、統計加工データと地図データを組み合わせ法人向け統計データ流通に向けた実証実験を発表 | IoT NEWS
株式会社みずほ銀行と株式会社ゼンリンは、みずほ銀行が保有する統計加工データとゼンリンが保有する地図データを組み合わせた、新たな法人向け統計データ流通に向けた実証実験を発表した。 この実証実験では、みずほ銀行が保有する統計加工された年収データ、支出消費データ、ATM 利用状況データと、ゼンリンが保有する様々な属性情報を持った地図・地理情報を組み合わせ、人々の移動や消費行動を可視化する。 得られた統計データは、地域特性に合ったサービスの創造や街づくりの計画策定、街づくり後の当該地域の経済活動の把握などでの活用が想定されている。 IoTNEWSは、毎日10-20本の新着ニュースを公開しております。 また、デジタル社会に必要な視点を養う、DIGITIDEという特集コンテンツも毎日投稿しております。 そこで、週一回配信される、無料のメールマガジン会員になっていただくと、記事一覧やオリジナルコンテンツ
スマートシティに使える、スマートゴミ箱５選 | IoT NEWS
海外では、街のいたるところにゴミ箱があり、多くの自治体でスマートシティの一環として「スマートゴミ箱」が導入されている。 日本国内の場合、ゴミ箱を置いていない街が多いため、大学やテーマパーク、大型商業施設などの私有地での利用を想定した「スマートゴミ箱」の利用が始まっている。 スマートゴミ箱とは 「スマートゴミ箱」とは、ゴミ箱をIoTやクラウドソリューションなどを活用してスマート化し、ゴミの回収業務を効率的に行う、スマートシティを実現する際によく登場するソリューションだ。 スマートゴミ箱が必要となる理由 2025年までには、43 億人の都市居住者が毎日排出する一般廃棄物は、1人あたり3ポンド（1.5 kg）、年間 22 億トンに上ると見積もられている。 当初話題になった、スペイン バルセロナ市での取り組みでは、巨大なゴミ箱が道路に設置されていて、それを定期的に大型トラックが収集してる状態であっ
OKI、デジタル図面の活用とデータ管理を統合する「TerioCloud Box連携サービス」を提供開始 | IoT NEWS
2021-08-252021-02-15 OKI、デジタル図面の活用とデータ管理を統合する「TerioCloud Box連携サービス」を提供開始 沖電気工業株式会社（以下、OKI）は、デジタル図面活用のクラウドサービス「TerioCloud」の新商品として、「TerioCloud Box連携サービス」の提供を2021年2月15日から開始した。 TerioCloudは、建設業や設備工事業をはじめとするさまざまな企業の図面を扱う現場から紙図面をなくし、タブレット端末でデジタル化された図面の共有をすることで、現場の働き方を改革するデジタル変革ソリューションである。 このようなソリューションを利用する企業には、各所で頻繁に変更や登録などが発生する大量の図面を含む各種デジタルコンテンツを社内で一元管理し、業務の効率化を図りたいというニーズがある。 そこでOKIは、クラウドコンテンツ管理サービスとして
NTTデータ、スマートシティの実現に向けた新ブランド「SocietyOS」を創設 | IoT NEWS
2021-08-252021-01-28 NTTデータ、スマートシティの実現に向けた新ブランド「SocietyOS」を創設 昨今、少子高齢化や環境問題、新型コロナがもたらす新しい生活者ニーズの多様化や変化、政府が推進する行政のデジタル化等、まちづくりに求められる要素は複雑化している。これらの要素に持続的に対応していく手段として、スマートシティが注目されている。 株式会社NTTデータは、スマートシティの実現に向けた新ブランド「SocietyOS」を創設した。 SocietyOSは、行政・企業・市民等のさまざまなニーズに対応するために、生活者視点で価値のあるサービスやソリューションを展開し、デジタル時代における社会やまちづくりの全体像をデザインしていくものである。NTTデータが持つ各分野の強みだけでなく社内外の強みと連携・活用し、価値あるユースケースを実現するための仕組みとして、以下4つの特長
アイリスオーヤマとソフトバンク、法人向けサービス・ロボットを提供する合弁会社「アイリスロボティクス株式会社」を設立 | IoT NEWS
2021-08-252021-01-28 アイリスオーヤマとソフトバンク、法人向けサービス・ロボットを提供する合弁会社「アイリスロボティクス株式会社」を設立 国内の深刻な人手不足に加え、新型コロナウイルス感染の拡大と長期化により、企業には一層のコスト削減や、他社と差別化できる高度な付加価値の提供が求められている。そのため、企業における単純作業や定型業務はロボットを活用することでコストを最小化し、付加価値を生む高度な業務はDXを推進するなど抜本的な構造改革が必要である。 アイリスオーヤマ株式会社とソフトバンクロボティクスグループ株式会社は、合弁会社「アイリスロボティクス株式会社」を2021年2月1日に設立する。出資金は1,000万円で、持株の比率はアイリスオーヤマが51%、ソフトバンクロボティクスグループが49%となっている。 アイリスロボティクスでは、法人向けサービス・ロボットの提供と販売
豆蔵・日本電産シンポ・三井化学、「軽さ」「柔らかさ」を実現する協働ロボットの設計手法を確立 | IoT NEWS
2021-08-252021-01-12 豆蔵・日本電産シンポ・三井化学、「軽さ」「柔らかさ」を実現する協働ロボットの設計手法を確立 労働力不足などの背景から、産業用ロボットの市場は拡大を続けている。その中でも、ヒト協働ロボットの市場の拡大が著しく、2023年には産業用ロボット市場のうち15％（20万台/年）に達すると予想されている。 協働ロボットはISO/TS 15066:2016で定義された人と協働で作業ができるロボットで、特定の条件下では従来の産業用ロボットで必須であった安全防護柵が不要になるため、これまで産業用ロボットが導入できなかった中小企業が新たなユーザー企業として期待されている。 株式会社豆蔵と日本電産シンポ株式会社、三井化学株式会社は、新たなヒト協働ロボットの設計手法の共同研究を2020年4月から実施している。同共同研究では、協働ロボットの「軽さ」と「柔らかさ」を設計コンセ
NEC通信システム、1台の3Dセンサでコンテナ内の積載容積率を可視化する技術を開発 | IoT NEWS
人口減少社会に突入する中、物流業界は他の業界に比べ人手不足が特に深刻化している。更に、デジタル化の加速に伴いEC市場が拡大し、宅配便を中心に輸送量が急増しており、物流業界ではICTを活用した業務の効率化が喫緊の課題となっている。 日本電気通信システム株式会社（以下、NEC通信システム）は、3Dセンサを活用しトラック等の荷物の積載容積率を可視化する技術を開発した。トラック等のコンテナ内の積載容積率を可視化することで、一台ごとの積載率を高めることが可能になり、輸送効率の改善ができるとしている。 1台のセンサで対象物の3D深度情報を取得することができ、低コストで積載容積率を可視化する。3Dセンサを活用するため、トラックコンテナ内に十分な明るさがない場合でも可視化することができるという。 センサはバースや倉庫内、トラック、航空機、船舶等のコンテナ内部に設置することが可能である。 IoTNEWSは、
日立と静岡銀行、次世代オープン勘定系システムを稼働開始 | IoT NEWS
株式会社日立製作所（以下、日立）と株式会社静岡銀行は、静岡銀行の次世代オープン勘定系システムを共同開発し、稼働を開始した。 同システムは、Linuxベースのオープン基盤上で稼働する勘定系システムで、日立と静岡銀行が共同で開発を進めてきたものである。従来のメインフレームにおける勘定系システムのアーキテクチャーを刷新し、預金、為替、融資といった銀行業務を実現する「記帳決済システム」と、各種業務システムやチャネルサービスなどとの接続を統合する「バンキングハブシステム」の2つのシステムで構成されている。 記帳決済システムでは、勘定系システムの標準領域にあたる基幹業務の機能をコンポーネント化、パラメータ化し、機能同士の緩やかな連携を実現することで、個々の業務の特性や重要度に合わせ柔軟に機能配置を実現できるアプリケーション構造に刷新している。 これにより、従来の「複雑な勘定系システム」から「シンプルな
コネクトデータ、社内外のデータを集約してデータの民主化をサポートするデータ共有プラットフォームサービス「delika」を公開 | IoT NEWS
2021-08-252021-01-05 コネクトデータ、社内外のデータを集約してデータの民主化をサポートするデータ共有プラットフォームサービス「delika」を公開 DXを成功させるカギは、組織のあらゆるメンバーが各々データにアクセスできるようにする「データの民主化」である。顧客や商品などのビジネスデータ、あるいは統計情報などの外部データは、経営、企画、マーケティング、営業、開発といった役割を担うメンバーが各々の意思決定を行うために重要である。 データが民主化されていないと、データは各々の現場が収集し、場合によっては部門間で同じことをやっているといった無駄が発生する。このような情報が部門ごとに分断化された状態では、全体最適な意思決定を行うことは難しく、長期的に見れば負の影響をもたらす。 株式会社コネクトデータは、社内外のデータを集約してデータの民主化をサポートするデータ共有プラットフォー
NEC、総務省の住民記録システム標準仕様への準拠など自治体向け住民情報システムの製品開発を強化 | IoT NEWS
2021-08-252020-12-28 NEC、総務省の住民記録システム標準仕様への準拠など自治体向け住民情報システムの製品開発を強化 従来自治体の住民情報システムは各自治体で独自に構築し、維持・管理、制度改正対応なども個別に対応しており、財政的・人的な負担が大きな課題となっている。また、帳票様式も各自治体で異なることから、それらを作成・利用する住民・企業に対しても大きな負担が生じており、自治体の行政手続きのデジタル化に向けた住民情報システムの標準化・共通化が重要となっている。 日本電気株式会社（以下、NEC）は、自治体のデジタル改革を全面的に支援するため、自治体向け住民情報システムの製品開発を強化することを発表した。 具体的には2020年12月25日に閣議決定された「デジタル・ガバメント実行計画」をふまえ、2020年9月に総務省が第1.0版を公開し、今後改定予定の「住民記録システム標準
農研機構・立命館大学・デンソー、自動果実収穫ロボットのプロトタイプを開発 | IoT NEWS
2021-08-252020-12-25 農研機構・立命館大学・デンソー、自動果実収穫ロボットのプロトタイプを開発 現在、日本の果樹生産者の年齢構成は60歳代が最多となっており、今後さらなる高齢化が危惧されている。このような状況を打破するため、少ない人手で産地を維持できる画期的な省力生産技術、また、若い生産者の関心を引く魅力ある果樹生産技術の開発が強く求められている。 そのためには作業の機械化が必須だが、果樹は樹形が立体的（3次元）で複雑なため、受粉、摘果、収穫、整枝・せん定など多くの作業が手作業に頼らざるを得ないことから、機械化が非常に遅れているのが現状である。 しかし、近年は自動車の自動走行や各種ロボット、AI技術の開発と低価格化など関連技術の進歩が著しく、果実収穫といった複雑な作業においてもこれらの革新的技術を取り込んだ機械開発の可能性が見えてきたという。 そこで、国立研究開発法人農
ノーリツとKDDI、外出先からお風呂や床暖房の遠隔操作が可能になる給湯器とホームIoT「au HOME」の連携を開始 | IoT NEWS
2021-08-252020-12-18 ノーリツとKDDI、外出先からお風呂や床暖房の遠隔操作が可能になる給湯器とホームIoT「au HOME」の連携を開始 株式会社ノーリツとKDDI株式会社は、ノーリツが製造・販売する対象の給湯器とKDDIのホームIoTサービス「au HOME」を連携させ、au HOMEアプリやwith HOMEアプリにて外出先から自宅のおふろや床暖房などの遠隔操作が可能となる機能の提供を開始した。 au HOMEは、au HOMEアプリやwith HOMEアプリを利用して外出先から照明やエアコン、テレビなど複数の家電製品のスイッチを切り替えるほか、ネットワークカメラで自宅の子供の様子を確認することができるスマートホームサービスである。 今回の連携により、外出先からau HOMEアプリやwith HOMEアプリ画面上でおふろの「お湯はり」と「追いだき」、および「床暖房
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