豪下院、炭素税法案を僅差で可決
豪首都キャンベラ（Canberra）の連邦議会前で行われた炭素税賛成派の集会（2011年10月12日撮影）。(c)AFP/AAP/Alan PORRITT 【10月12日 AFP】オーストラリア連邦議会下院は12日、温室効果ガスの排出に課税する炭素価格制度、いわゆる炭素税の導入を定めた法案を賛成74票、反対72票で可決した。 オーストラリア政府は今回可決された「2011年クリーンエネルギー法（Clean Energy Bill 2011）」を1つの世代で最も重要な環境・経済改革関連法案と位置づけていたが、賛成派と反対派の対立は深く、数年前から激しい論争になっていた。 同法の効果を疑問視する野党側は国民の負担を増やすだけだと反対し、僅差での可決となったが、11月には緑の党（Australian Greens）などの支持を得て上院でも可決される見込みだ。 法案が成立すれば、温暖化ガスの排出量が
豪ギラード首相、「炭素税」で支持率低下
オーストラリア・メルボルン（Melbourne）で配管業界の気候変動対策センターを視察するジュリア・ギラード（Julia Gillard）豪首相（2011年7月12日撮影）。(c)AFP/William WEST 【7月18日 AFP】オーストラリアのジュリア・ギラード（Julia Gillard）首相と内閣の支持率が、「炭素価格制度」導入の発表後さらに悪化したことが、18日に発表された世論調査結果で明らかになった。 ギラード首相は前週、二酸化炭素（CO2）削減に向けた取り組みとして、2012年7月からCO2排出量の多い企業、上位500社に税金を課す構想を発表した。 だが、18日の豪紙シドニー・モーニング・ヘラルド（Sydney Morning Herald）に掲載された調査会社ニールセン（Nielsen）の世論調査結果は、「炭素価格制度」の発表がギラード内閣の不人気に拍車をかけただけだっ
1トン2000円 豪政府が「炭素税」発表、12年7月から - 日本経済新聞
【シドニー=柳迫勇人】オーストラリア政府は10日、温暖化ガスを排出する企業に炭素税を課すことを柱とした包括的な地球温暖化対策を発表した。来年7月から導入し、さらに3年後の2015年7月には排出価格が市場の需給で決まる排出量取引制度（ETS）に移行する。ギラード首相は同日の記者会見で、同対策が再生可能エネルギーの普及促進につながると訴えた。ギラード政権が導入を目指すのは、二酸化炭素（CO2）排出
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東京新聞:豪産牛肉、関税２０％に下げ輸入 ＥＰＡ、自動車は最終調整:経済(TOKYO Web)
