日本の防衛装備が中国に後れを取る根本的背景
自衛隊のさまざまな装備品の調査研究や設計、試作などを行っていた防衛省技術研究本部（技本）が、防衛装備庁（装備庁）へ2015年6月に吸収されてから約4年。装備開発・調達の強化、効率化を目指した再編だったが、成功しているとは言えない状況だ。 中国の装備開発にはるかに後れを取る日本 装備の開発調達は旧態依然で、まったく進歩しておらず、中国に遠く及ばない。いまだに多くの分野で日本は中国よりも技術的な優位を保っていると思っている読者が多いかもしれないが、実態は中国のほうが進んでいる分野が少なくない。また、急速にキャッチアップされている分野もいくつかある。中国が単なる後進国だったのはかつての話であり、今や飛躍的に開発力と実力をつけている。 例えば装備庁は対ドローンや迫撃砲弾用の地上配備型のレーザー砲を開発しようとしているが完全に周回遅れだ。これは2019年から87億円をかけて2023年度までに技術検証
中国が「グアムキラー」の映像公開 「動く標的に命中」の主張には疑問の声
香港（ＣＮＮ） 中国国営メディアはこのほど、別名「グアムキラー」とも呼ばれる中距離弾道ミサイル「東風（ＤＦ）２６」発射の様子を映したとする映像を公開した。 これに先立ちＣＮＮでは、海上を航行中の艦船に同ミサイルを命中させることもできるという中国の主張に対して疑問を投げかけていたが、そうした報道に対抗する狙いがあるとみられる。 ミサイル発射の映像は中国中央テレビで２４日に放映され、２８日には空母にミサイルを命中させることができるという主張を裏付ける内容の記事が掲載された。 こうした一連の報道は、中国国内向けにミサイルを印象付けながら、国際社会に対して中国の軍事力を誇示する狙いがあると見られる。 しかし軍事評論家のカール・シュスター氏はこの映像について、「ミサイルが海上の動く標的に命中する場面は映っていない」「見えるのは標準的な弾道ミサイル発射の様子のみで、標的が動いているのか静止しているのか
中国が韓国に「ＴＨＡＡＤを取るか、韓中関係を取るか」二者択一を要求
今月24日、日本東京の首相官邸を訪問したユン・ビョン（左）と中国の王毅・外交部長が、安倍晋三首相を待つ間、会話を交わしている＝東京/ロイター聯合ニュース 中国の王毅部長が24日、韓国のユン・ビョンセ外交長官に在韓米軍による高高度防衛ミサイル(THAAD)の韓国配備方針の撤回を強く要求した。しかし、王毅外交部長は同時に、THAAD配備と関連した解決策を見つけるために韓中による二者会談も提案した。 王毅部長は24日午前、東京港区のパークタワー・プリンスホテルで開かれたユン長官との韓中外相会談を終えた後、記者団に「中国は韓中関係に関する基本的立場を明らかにし、ユン・ビョンセ長官は主要20カ国(G20)首脳会議がうまくいくよう、中国を支持するという明確な立場を明らかにした」と述べた。王毅部長はTHAADに関する質問が出てくると、待っていたかのように「(会談で)我々はTHAAD問題を議論し、中国は韓
国防部就日方挑衅我巡航战机事答记者问 - 中华人民共和国国防部
有记者问：据报道，日本政府相关人士称，最近发生多起中国军机向钓鱼岛南下的事件。6月17日，中国军机南下钓鱼岛方向，日航空自卫队派F—15战机紧急起飞。日机接近中国军机并进行警告，但中国军机没有立刻撤离，日机与中国军机多次正面相对。日机为躲避风险，发射了红外干扰弹。然后飞离空域。中方能否证实并介绍上述事件有关情况？ 国防部新闻局答：日方有关言论纯属颠倒黑白、混淆视听。6月17日，中国军队两架苏—30战斗机在东海防空识别区例行性巡航。日两架F—15战机高速逼近挑衅，甚至开启火控雷达对我照射。我军机果断应对，采取战术机动等措施，日机投放红外干扰弹后逃逸。日机的挑衅性行动极易引发空中意外事件，危害双方人员安全，破坏地区和平稳定。 中国军队维护领土主权和国家安全的决心意志坚定不移。中方要求日方停止一切挑衅行为，同时尽早同中方相向而行，排除有关谈判障碍，为启动和运行中日防务部门海空联络机制创造条件。
東シナ海で一触即発の危機、ついに中国が軍事行動 中国機のミサイル攻撃を避けようと、自衛隊機が自己防御装置作動 | JBpress (ジェイビープレス)
6月9日、中国海軍ジャンカイ級フリゲート艦1隻が尖閣諸島周辺の接続水域に侵入した。これまで公船（海警）が接続水域や領海に侵入してくることは、しばしばあったが、中国海軍が尖閣諸島周辺の接続水域に入ったのは初めてである。 その6日後の15日、今度は中国海軍ドンディアオ級情報収集艦が口永良部周辺の領海を侵犯した。2004年、中国海軍漢級原子力潜水艦が先島諸島周辺の領海を侵犯して以来、2回目の事案である。 中国国防省は「トカラ海峡は『国際航行に使われている海峡』で、自由に航行できる」と正当性を主張している。だが日本政府「屋久島や奄美群島付近のトカラ海峡は国際的な船舶航行がほとんどなく、国連海洋法条約で定める『国際海峡』には該当しない」と反論し懸念を示した。 国際法上、領海内の無害通航は認められている。ただ中国は自国の領海においては、「無害通航」についても事前承認を求めている。今回はダブルスタンダー
中国海軍フリゲート火器管制レーダー照射事件
■中国海軍艦艇の動向について - 防衛省（平成25年2月5日） １月３０日（水）午前１０時頃、東シナ海において、中国海軍ジャンウェイⅡ級フリゲート１隻から、海上自衛隊第７護衛隊「ゆうだち」（佐世保）が、火器管制レーダーを照射された。 なお、１月１９日（土）午後５時頃、東シナ海において、中国海軍ジャンカイⅠ級フリゲート１隻から、海上自衛隊第６護衛隊「おおなみ」（横須賀）搭載ヘリコプターに対する火器管制レーダーの照射が疑われる事案が発生している。 http://www.mod.go.jp/j/press/news/2013/02/05b.html 海上自衛隊の護衛艦「ゆうだち」に火器管制レーダーを照射したのは中国海軍ジャンウェイⅡ級（053H3型）フリゲート「連雲港（リェンユンガン）」、また護衛艦「おおなみ」搭載ヘリコプターへ火器管制レーダーを照射したのはジャンカイⅠ級（054型）フリゲート「
ランド研究所による米中衝突のシナリオ : 海国防衛ジャーナル
ランド研究所のレポートが産経新聞やレコードチャイナで報じられていたので、読んでみました。 そもそも、核戦争はもちろんのこと、２つの世界大戦のような高強度紛争が米中間でそう易々と生起すると考える人はほとんどいないでしょう。レポートでも、そうした 「大規模軍事衝突の可能性は少ない」、と指摘していますが、同時に、米国が大規模な陸上戦力を必要とするシナリオは朝鮮半島有事であると想定し、これが最も米中衝突の蓋然性が高いシナリオであるとしています。また、中国が、台湾や日本と交戦状態に入った際には、米国は中国に対して軍事行動をとることを断言しています。 言ってみれば、抑止行為や直接的な軍事能力を保つために適切な処置を米国が怠ると、中国の野心をコントロールすることはできなくなる、という警告に満ちたレポートなのですね。 中国の領土的野心などの点でいくつか気になる描写はありますが、執筆メンバーはしっかりした面
中国の軍事的野心を示す一枚の図 - A Successful Failure
2010年12月19日 中国の軍事的野心を示す一枚の図 Tweet 産経新聞が伝えたところによれば、中国政府は日本の防衛大綱の決定に対して、「個別の国家が国際社会の代表を気取って、無責任に、中国の発展に対して四の五の言う権利はない」という談話を発表し、「中国は平和的な発展の道を歩み続け、防御性の国防政策を実施している。誰の脅威にもなるつもりはない」と嘯いた。 これは台湾政府が2007年に発表した中華民國九十五年國防報告書に掲載された、中国の軍事力の投射計画を示したものだ(2010年発表の中華民國九十八年國防報告書には存在しない)。ここには日本の生命線とも言えるシーレーンを切断する中国の意図が明確に示されており、2020年には日本を飛び越えて遙か東経165度まで軍事力を投射しようとしていることが分かる。圧倒的な軍事力を背景に東アジアに影響力を発揮しようという中国の野心が見て取れる。これを脅威
47NEWS（よんななニュース）
［高校野球・夏の甲子園2024］新潟産大付、快音響く♪打撃練習 主将・平野翔太は柵越えも！ 京都国際の左腕対策入念に
中国の軍事費は公表の１・５倍 軍幹部が初めて認める - MSN産経ニュース
中国人民解放軍の幹部が昨年秋にまとめた内部報告書で、中国の２０１０年度の「軍事費」は、公表の「国防費」５３２１億元（約６兆９千億円）の約１・５倍に上る７８８０億元と明記していることが分かった。中国筋が８日、明らかにした。また報告書は「軍事費」が１０年後にほぼ倍増、２０年後には３倍増となると予測している。 中国の軍事予算については兵器開発費などが含まれておらず、公表額より多いと国外からたびたび指摘されてきたが、中国軍幹部がこれを認めていることが明らかになったのは初めて。軍内には、「国防費」とは異なる「軍事費」の概念があることが裏付けられた。どちらも世界では米国に次いで２位の規模。軍事費には、国防費に算入されない兵器開発費や一部の兵器購入費が含まれているとみられる。（共同）
「日本の測量船追跡は正当行為」と中国 日本の抗議に反発 - MSN産経ニュース
海上保安庁の測量船を追跡してきた中国の海洋調査船＝３日午後３時ごろ、奄美大島の北西沖約３２０キロ（海上保安庁提供） 中国外務省の姜瑜副報道局長は５日、中国の海洋調査船が３日に奄美大島沖の東シナ海で海上保安庁の測量船を追跡したことについて「活動は完全に正当で合法だ」と語った。中国の通信社、中国新聞社が伝えた。 現場海域は日本が日中間の排他的経済水域（ＥＥＺ）の境界線と位置付ける「日中中間線」付近の日本側。日本政府は４日、中国政府に抗議したが、中国側は逆に強く反発した。 副局長は「東シナ海と釣魚島（日本名・尖閣諸島）の（領有権をめぐる）問題での中国の立場は一貫しており、明確だ」と強調し、海保の測量船の活動について日本側に申し入れを行ったことを明らかにした。（共同）
時事ドットコム：中国調査船がＥＥＺ内に＝海保に測量中止要求−奄美沖・外務省が抗議
中国調査船がＥＥＺ内に＝海保に測量中止要求−奄美沖・外務省が抗議 中国調査船がＥＥＺ内に＝海保に測量中止要求−奄美沖・外務省が抗議 海上保安庁は４日、奄美大島の北西約３２０キロの日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）内で３日午後、中国の国家海洋局の海洋調査船「海監５１」（１６９０トン）が同庁の測量船「昭洋」（３０００トン）に接近し、約３時間４５分にわたり追跡してきたと発表した。海監５１は「中国の規則が適用される海域」と主張して昭洋に測量の中止を要求。日本の外務省はＥＥＺ内の正当な調査として、中国政府に厳重抗議した。 同庁によると、中国船の日本のＥＥＺ内への侵入は年に数回あるが、自国の権益を主張し測量中止を求めたのは初めて。 接近があったのは、中国との地理的中間線まで約４０キロの東シナ海。海監５１は、３日午後２時ごろから昭洋に徐々に接近。午後３時半ごろ、無線で「何をしているのか。この海域は中国の
中国側の予想「普天間基地移設先は沖縄西南部への前進配備となるだろう」 : 週刊オブイェクト
普天間基地移設問題について、日本側やアメリカ側の見解だけではなく、この方面の仮想敵である中国側の見解を見てみましょう。 普天間問題と日米同盟の行方、中国専門家による分析―中国紙 - レコードチャイナ2009年12月19日、広州日報は、北京大学国際関係学院の梁雲祥（リャン・ユンシアン）教授と中国社会科学院米国研究所軍事力監視・拡散防止センターの洪源（ホン・ユエン）事務局長のインタビューを掲載、普天間問題と日米関係の今後について占った。 梁教授は、米国の世界戦略において沖縄の基地がきわめて重要な意味を持つと指摘した。また国外に移転すれば日米同盟の存続に影響するため、最終的にははありえず、日本政府の要求に従い、人口密集地の名護市を避け、沖縄西南部の無人島を利用すると予想している。また西南部に移転すれば、台湾および大陸にさらに接近することになり、中国への対抗という米軍の戦略目的にも合致するという。
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「慣れれば済む話」 宮古海峡飛行で中国国防省 今後も飛行続行と強調 - 産経ニュース
異常接近で責任転嫁「中国艦隊につきまとった」 : 国際 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）