中国、ポンペオ氏らトランプ政権高官に制裁 「主権」侵害と外務省
マイク・ポンペオ前米国務長官（2020年3月25日撮影、資料写真）。(c)ANDREW CABALLERO-REYNOLDS / AFP 【1月21日 AFP】中国外務省は20日、中国の「主権」を侵害したとしてマイク・ポンペオ（Mike Pompeo）前米国務長官をはじめとするドナルド・トランプ（Donald Trump）前政権の高官ら28人に対し、制裁を科すと発表した。 米首都ワシントンでジョー・バイデン（Joe Biden）氏が大統領就任式に臨む中、中国外務省は「中国の主権を著しく侵害した28人に対し、制裁を科す決定を下した」と明らかにした。 制裁の対象となったのは、ポンペオ氏のほかピーター・ナバロ（Peter Navarro）前大統領補佐官（通商担当）、ロバート・オブライエン（Robert O'Brien）前大統領補佐官（国家安全保障担当）、デービッド・スティルウェル（David S
中国「手の内」明かさぬ禁輸リスト 米に対抗「輸出管理法」施行へ
【北京＝三塚聖平】中国が、国家安全に関わる戦略物資や技術の輸出を規制する「輸出管理法」を１２月１日に施行する。中国の安全保障に害を及ぼすとみなした企業をリスト化して禁輸措置をとるなど、対中圧力を強める米国への対抗手段を整える狙いがある。レアアース（希土類）が対象品目入りするとの見方が出ているものの、いまだに管理対象の品目が明らかにされていないなど運用に関して不透明な部分が多く、日本など各国企業に与える影響が懸念される。 中国の輸出管理法は、安全保障に関わると判断した物資や技術などを当局がリスト化して輸出を制限することが柱だ。管理対象の品目を輸出する際には、事前に輸出先や使い道を中国当局に申請し、許可を得ることが必要になる。また、特定の外国企業を「安全保障を害する恐れがある」といった面でリスト化し、管理対象品目の輸出を禁止することも可能とする。 中国商務省は１０月下旬、対象品目のリストについ
米、元CIA職員逮捕 中国に最高機密漏えい疑い ｜ 共同通信
黒枠のラベルは、コンテンツホルダー自身が付与したものです。グレー枠のラベルは本文解析で自動付与されたものです。 【ワシントン共同】米司法省は17日、最高機密を含む情報を中国に漏えいした容疑で元中央情報局（CIA）職員アレクサンダー・マー容疑者（67）を14日に逮捕したと発表した。同じく元CIA職員だった親戚と共謀し、中国情報機関当局者に渡していたという。 マー容疑者は香港生まれで後に米国の市民権取得。1982年にCIA勤務を始め、最高機密に触れる立場にあった。89年にCIAを退職後に上海に移り住み、2001年にハワイに移った。 マー容疑者と親戚の情報漏えいは、01年に香港で中国情報機関にCIAの要員や作戦、通信手段などに関する情報を渡したことから始まった。
米国で日本叩き運動を先導、中国のスパイだった 米国に工作員を投入する中国当局、その実態が明らかに | JBpress (ジェイビープレス)
日本の慰安婦問題がまた国際的な関心を集めるようになった。韓国の文在寅大統領が公式の場で改めて提起したことなどがきっかけである。 ちょうどこの時期、米国で慰安婦問題に関して注目すべき出来事があった。司法当局から中国政府のスパイだと断じられた中国系米国人が、米国における慰安婦問題追及の枢要な役割を果たしてきたことが判明したのだ。 この人物は長年米国上院議員の補佐官を務め、現在は慰安婦問題で日本を糾弾する在米民間組織の中心的人物となっている。慰安婦問題への中国政府の陰の関与を示す動きとして注目される。 中国のスパイがベテラン女性議員の補佐官に 8月5日、連邦議会上院のダイアン・ファインスタイン議員（民主党・カリフォルニア州選出）が突然次のような声明を発表した。 「5年前、FBI（連邦捜査局）から私の補佐官の1人が中国諜報機関にひそかに情報を提供し、中国の対米秘密工作に協力していると通告を受けた。
コラム：米中対立の副産物、トランプ円高到来か＝佐々木融氏
１月１２日、ＪＰモルガン・チェース銀行の佐々木融・市場調査本部長は、米中貿易摩擦激化で市場が全体的に不安定化すれば、たとえ日米金利差が拡大しても、ドル円は年末に向けて再び１００円近辺まで下落する可能性が高いと予想。提供写真（２０１７年 ロイター） ［東京 １２日］ - ドナルド・トランプ次期米大統領は１１日、当選後初となる記者会見を行った。ロシア関連の報道に対する批判、ビジネスの経営権を子供たちに譲渡する件、製薬業界に対する批判、国境税など多岐にわたったが、一部の市場参加者が期待していたような財政支出に関する力強いコメントはなかった。 ドル円相場は会見中からジリジリとドル安・円高が進んでいたが、米１０年国債の入札が強い結果となり、長期金利が急低下すると、１ドル＝１１５円を割り込んだ（日本時間１２日夕方には一時１１３円台に下落）。 トランプ次期米大統領の会見に対する失望でドルが売られたと言う
中国、対米輸入「大幅増」で合意 両国が共同声明
米国と中国の国旗（2011年1月17日撮影、資料写真）。(c)AFP PHOTO / JEWEL SAMAD 【5月20日 AFP】米中両政府は19日、両国が米国の対中貿易赤字の削減に取り組み、中国が米国製品の輸入を「大幅に」拡大することで合意したとの共同声明を発表した。また中国の国営新華社（Xinhua）通信も劉鶴（Liu He）副首相の20日のコメントとして、米中両国が貿易戦争を回避することで合意したと報じた。 新華社によると、米政府との交渉を進める高官代表団を率いていた劉氏は「両政府は貿易戦争を行わず、互いに関税を引き上げることはしないことで意見の一致に至った」と述べた。 これまでドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領は対中貿易赤字が国家安全保障上の脅威であるとし、中国からの輸入製品に巨額の関税をかけるとけん制しており、2大経済大国である米中間の緊張が高まっていた。
トランプ大統領、中国製品への追加関税の検討指示 対象1000億ドル
米ホワイトハウスに戻り、サウスローンを横切るドナルド・トランプ米大統領（2018年4月5日撮影）。(c)AFP PHOTO / Mandel NGAN 【4月6日 AFP】ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領は5日、新たに1000億ドル（約10兆7000億円）の中国製品を対象とする追加関税の検討を通商当局に指示したと明らかにした。中国との間で始まりつつある貿易戦争を劇的にエスカレートさせる動きだ。 トランプ大統領は先に500億ドル（約5兆4000億円）の中国製品に関税を掛ける方針を示し、中国が報復措置を発表していた。 トランプ大統領は今回の声明で「中国は妥当性を欠く行為を是正するのではなく、わが国の農業従事者と製造業者に害を与えることを選んだ」と述べ、「中国の不当な報復に鑑み」、「1000億ドルの追加関税が適切か検討するよう」米通商当局に指示したと明らかにした。(c)AF
米中、貿易問題巡り交渉する公算＝米商務長官
［ワシントン ４日 ロイター］ - 米国のロス商務長官は４日、米中間の貿易を巡る問題は今後交渉されるとの見方を示した。ただ協議が５月末まで、もしくはそれ以降までに行われるかどうかは明らかでないとした。 同長官はＣＮＢＣのインタビューに対し、「これらすべてが最終的に何らかの交渉という形で収束したとしても驚くべきことではない」と述べた。ただ問題は複雑で、交渉の時間的な枠組みを設定するのは非常に難しいとの立場も示した。 これに先立ち、中国財政省は、大豆、自動車、化学製品、一部航空機、トウモロコシ製品など農産物を含む米製品１０６品目に対し、２５％の追加関税を課すと発表。対象品目の２０１７年の輸入規模は５００億ドルに相当し、これは米通商代表部（ＵＳＴＲ）が３日明らかにした対中関税の対象輸入品目と同じ規模となる。発動日は米国の動向次第としている。 これについてロス長官は「率直にいって、市場が驚いている
中国、米追加関税に報復準備 大豆や自動車など106品目
【4月4日 AFP】中国商務省は4日、ドナルド・トランプ（Donald Trump）米政権が3日に知的財産などの侵害を理由に追加関税を課す中国製品のリストを公表したことを受け、大豆や自動車や航空機など106品目、500億ドル（約5兆3000億円）相当の米国製品に25％の追加関税を課す報復措置を準備していると明らかにした。実施時期については改めて発表するという。 今回の発表は、二大経済大国である米中による貿易戦争への懸念を一層高めるものとみられ、両国が追加関税の対象とする品目の総額1000億ドル（約11兆円）は、昨年の両国間の貿易規模およそ5800億ドル（約61兆円）の約17％に相当する。 昨年、米国産大豆の3分の1は中国に輸出され、その輸出額は合計140億ドル（1兆5000億円）に上る。そうした大豆の多くは、2016年の米大統領選でトランプ氏が勝利した州で生産されている。 トランプ政権が貿
トランプ政権、対中関税の品目リスト公表 中国はWTO提訴へ
米ホワイトハウスで話すドナルド・トランプ大統領（2018年3月22日撮影）。(c)AFP PHOTO / Mandel NGAN 【4月4日 AFP】（更新）ドナルド・トランプ（Donald Trump）米政権は3日、知的財産などの侵害を理由に追加関税を課す中国製品のリストを公表した。電子機器や航空機部品、衛星、医薬品、機械など約1300品目、500億ドル（約5兆3000億円）相当に一律25％の関税を課す。中国商務省は直ちに反発し、世界貿易機関（WTO）に提訴するとともに同規模の対抗措置を講じると表明した。 米通商代表部（USTR）のロバート・ライトハイザー（Robert Lighthizer）代表は声明で「提案された製品リストは、省庁の枠を越えた広範な経済分析に基づいており、中国の経済計画から恩恵を受けている製品を対象としている。ただし、米経済への影響は最小限に抑えられる」と説明した。
クローズアップ２０１８：中国、一歩も引かず 最大２５％、報復関税発動 「貿易戦争」が現実味 | 毎日新聞
中国政府は２日、トランプ米政権が発動した鉄鋼・アルミニウムの輸入制限に対抗し、一部米国製品に高関税を課す報復措置に踏み切った。中国に対米貿易黒字の削減を求め、強硬姿勢を崩さないトランプ大統領に対し、中国も大国の威信をかけて一歩も引かない構えを見せた。米国が準備を進める別の制裁措置に対しても中国は報復する構えを見せており、制裁と報復を繰り返す大国同士の「貿易戦争」がより現実味を帯び始めた。【赤間清広、安藤大介、ワシントン清水憲司】 「我が国の利益を守るために正当な措置を取る」。中国商務省は２日発表した談話で、報復措置の正当性を強調した。同日から、米国産のワインや果物、一部鋼管製品など１２０品目に１５％、豚肉など８品目に２５％を課す。対象品目の２０１７年の輸入額は、計約３０億ドル（約３２００億円）に上る。
「米は貿易戦争恐れず」 財務長官、中国との合意に期待も
スティーブ・ムニューシン米財務長官。ホワイトハウスで（2018年1月11日撮影）。(c)AFP PHOTO / FREDERIC J,. BROWN 【3月26日 AFP】スティーブ・ムニューシン（Steve Mnuchin）米財務長官は25日、ドナルド・トランプ（Donald Trump）大統領は600億ドル（約6兆3000億円）相当の中国製品に対する関税を発動する意向だと強調し、「貿易戦争を恐れていない」と改めて表明した。一方で、中国側と協議を行っていることも明らかにした。 FOXテレビの報道番組「フォックス・ニュース・サンデー（Fox News Sunday）」のインタビューで語った。「関税の導入へ手続きを進めていく。それに取り組んでいる」とも説明した。 中国は23日、対抗措置として30億ドル（約3100億円）相当の米国産品に関税を課すと警告。米国との貿易戦争を恐れていないとも言明し
中国での米バスケ選手万引き事件、トランプ氏が習氏に介入要請
米国のドナルド・トランプ大統領（左）と中国の習近平国家主席（2017年11月9日撮影、資料写真）。(c)AFP/Fred DUFOUR 【11月14日 AFP】中国で、米大学バスケットボール部に所属する選手3人が万引きの疑いで逮捕された事件に関し、ドナルド・トランプ（Donald Trump）大統領は14日、習近平（Xi Jinping）国家主席に対し介入を要請したことを明かした上で、3人が近く帰国できることへの期待を示した。 トランプ大統領は記者団に対し、先週北京を訪問した際、習国家主席との会談の最中に今回の事件を取り上げたと話した。 上海に近い杭州（Hangzhou）で7日に逮捕されたのは、カリフォルニア大学ロサンゼルス校（UCLA）のバスケットボール部に所属するリアンジェロ・ボール（LiAngelo Ball）容疑者、コーディー・ライリー（Cody Riley）容疑者、ジャレン・ヒル
【北ミサイル】米朝紛争に中共機関紙は「中立」強調 朝鮮半島勢力図に変化なら「米韓と対決辞さず」（1/2ページ）
【北京＝藤本欣也】中国の習近平国家主席はトランプ米大統領との電話会談で、北朝鮮への武力行使に反対する姿勢を明確にした。秋の中国共産党大会を前に、周辺地域の混乱は避けたいのが習政権の本音。中国官製メディアは、米韓との軍事的対決も辞さないとする中国の姿勢を打ち出し、武力行使に踏み切らないよう強く牽制（けんせい）した。 同党機関紙、人民日報系の環球時報は１１日付の社説で、米朝の軍事的緊張が高まる今、中国がしなければならないのは「中国の立場をはっきりと（米朝に）分からせることだ」と主張。 具体的に、（１）北朝鮮が米領を脅かす弾道ミサイルを発射し、（米国の）報復を招いた場合、中国は中立を保つ（２）米韓が軍事攻撃により北朝鮮の政権転覆や朝鮮半島の勢力図の変化を試みた場合、中国は断固として行動し阻止する－ことを理解させるべきだとした。
習近平国家主席が米トランプ大統領と会談―中国メディア (2017年7月9日) - エキサイトニュース
習近平国家主席は8日、ドイツ・ハンブルクで行われたG20サミットの閉幕後に米国のトランプ大統領と会談し、中米関係や共通の関心事である国際問題、地域問題について踏み込んだ意見交換を行った。(Record China) 習近平国家主席は8日、ドイツ・ハンブルクで行われたG20サミットの閉幕後に米国のトランプ大統領と会談し、中米関係や共通の関心事である国際問題、地域問題について踏み込んだ意見交換を行った。人民日報が伝えた。 習主席は、「次の段階では、双方はともに努力し、中米関係の大きな方向性をしっかりと把握し、相互尊重とウィンウィン・互恵に基づき、各分野での実務的協力を開拓展開し、国際問題と地域問題での協力を強化し、中米関係の健全で安定的かつ前向きな発展を推進しなければならない」と指摘した。 両国首脳は上層部の緊密な交流を維持し、双方の戦略的相互信頼関係を増進することに同意した。双方は第1回中米
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中国人民銀、トランプ政権の「為替操作国」認定を非難
米は「不当な圧力中止を」＝カナダにも警告－中国：時事ドットコム
対中制裁、米与党から異論 「支持基盤の農業に打撃」 - 日本経済新聞
米国の対中政策、長年間違っていた＝ウォーレン米民主上院議員
習氏、トランプ氏に新安保を提唱 米中南北の平和協定も ｜ 共同通信
