不動産危機にもかかわらず、中国経済の重要なバロメーターは高値を維持
鉄鉱石価格は、2023年の大半はトン当たり100ドル以上で推移している。 Kevin Frayer/Getty Images 鉄鉱石は、しばしば中国の成長と経済活動に関連している。 持続的な需要は、中国経済が完全に落ち込んでいないことを示している可能性がある。 ここ数週間の経済データは、中国が債務、デフレ、そして人口動態の問題に直面していることを示している。 中国企業の需要で動くことの多い主要な建築・製造材料の価格から判断すると、中国経済が完全に落ち込んでいるわけではなさそうだ。 鉄鉱石の価格は、中国の不動産市場で繰り広げられている混乱にもかかわらず、2023年の大半は高値を維持している。ブルームバーグのデータによると、中国最大の不動産デベロッパーのいくつかは、このセクターに対する消費者の信頼が揺らいでいるため、崩壊寸前だ。しかし、建設と製造に不可欠な材料である鉄は、最近4週間ぶりの高値ま
日本のインフレ鈍化のリスク高い－ゴピナートＩＭＦ筆頭副専務理事
国際通貨基金（ＩＭＦ）のゴピナート筆頭副専務理事は18日、日本のインフレ率は結果的に目標を下回る高いリスクがあるため、日本銀行は世界の他の中央銀行とは異なる課題に直面していると語った。 ゴピナート氏はスイスのダボスで開催されている世界経済フォーラム（ＷＥＦ）年次総会（ダボス会議）に合わせてブルームバーグテレビジョンのインタビューに応じ、「日銀は極めて複雑な決定に対処しなければならない」と指摘。日本のインフレ率は上昇しているが、世界の他の主要国・地域とは違い、「インフレ率が再び目標を大きく下回るリスクは高いままだ」と語った。 その上で日銀について、「彼らは金融政策を緩和的に維持しつつ、それが新たに発表されるインフレデータの上振れと整合的であるよう確実にするという、こうした複雑なトレードオフに対処する必要がある」と話した。 このほか、世界的な物価動向を巡っては、ヘッドラインのインフレは恐らくピ
【ニュース裏表 田中秀臣】〝財務省政権〟に日本が喰われる 甘利前幹事長、麻生副総裁「自民大物」たちの発言が国民感情を逆なで…政府は火消しに一生懸命（1/2ページ）
自民党の甘利明前幹事長が少子化対策の財源として「消費税増税も検討対象」と発言し、また麻生太郎副総裁は「防衛増税は国民の理解を得た」と講演で言い切った。コロナ禍で冷え込んだ経済がまだ十分に回復していない中での自民党の大物たちの発言は、国民感情を逆なでした。 そもそも岸田文雄首相が防衛増税をこのタイミングで打ち出したことが問題だ。物価上昇などで生活が苦しくなっているタイミングで、増税を政治のメインテーマにするのは、あまりにも下策である。 春闘で賃上げの機運が高まっているところに、「将来、増税しますよ」という政府のメッセージはあきれるレベルだ。また岸田政権が掲げる「資産所得倍増プラン」からいっても、法人税を引き上げれば株価に悪影響が出る。その一方で「貯蓄するよりも株に投資を」と国民に呼びかけるのだから意味がわからない。
日本はむしろ物価高から取り残された異様な状態
「世界のインフレ率ランキング」2022年 まずは、パンデミック前の日本経済と物価はどのようになっていたのかと言うと、1990年代半ば以降、日本は四半世紀にわたってインフレ率がきわめて低い状態が続いていました。商品（モノとサービス）の値段はほとんど動かない状態が続いていたのです。しかし、そこにインフレがやってきました。 2022年になると、モノやサービスの値上げに関する記事をメディアで見かけることが増えるようになりました。同年夏に行われた参議院選挙では「物価高」が争点のひとつと言われ、その後に行われた内閣改造や国会においても、「物価対策」が重要なアジェンダとされていました。こうした報道に日常的にふれるようになった世の中の人々のあいだでは、現在の日本のインフレ率はかなり高くなったという認識が広がっているかもしれません。 それでは、実際に日本のインフレ率はどのような値となっているでしょうか。ここ
米国債の最も強力な買い手たち、一斉に退却－日本の年金基金・生保も
23兆7000億ドル（約3450兆円）規模の米国債市場のどこを見回しても、最大規模の買い手は退却姿勢にある。 日本の年金基金・生命保険会社、外国政府、米商業銀行などはかつて米国債を手に入れようと待ち構えていたが、今やその大半は身を引いている。そして忘れてならないのはパウエル連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長率いる米金融当局だ。９月からバランスシート圧縮を本格化し、米国債のランオフ（償還に伴う保有証券の減少）額を月間最大600億ドルに引き上げたばかりだ。 米国債購入の常連の一つか二つが退却しているのであれば、目立った動きであっても警戒の理由にはほとんどならないだろう。しかし、皆が一斉に身を引くとなれば、懸念材料であることは否定できず、特に異例の高ボラティリティーや流動性低下、過去数カ月の米国債入札の低調などを踏まえれば、特に心配の種となる。 米国債相場が今年に入り、少なくとも1970年代初め以
米国で増殖「ゾンビ企業」、迫る淘汰 低利資金が蒸発 - 日本経済新聞
米国で過剰な債務を抱える企業に再編・淘汰の波が迫っている。支払利息を営業利益で賄えない「ゾンビ企業」は、時価総額上位3000社の2割を超える。新型コロナウイルス禍を受けた金融緩和が増殖に拍車をかけたが、インフレと利上げ加速で環境は一変した。財務面で脆弱な企業を抱えたままの金融引き締めは信用不安の連鎖を招き、米景気や雇用にも響きかねない。経営破綻した米エンロンの不正を見抜いたジム・チェイノス氏な
アベノミクスのレガシー｜GY
凶弾に倒れた安倍晋三もと首相ですが、彼の最大の功績は、いうまでもなく"アベノミクス"で停滞する経済を、不十分とはいえ建て直した点です。 詳しくは以下のnoteを参照していただくとして、彼が亡くなったのを機会に、あらためてデータで振り返り、何人かの経済学者の意見を参照してみます。 需給ギャップ。金融緩和、さらに初年度は財政出動で需要喚起に成功し、長らく続いていた供給＞需要を、供給＜需要に逆転しました。 需給ギャップ（内閣府＆日銀）・1991.1Q-2022.1Q 供給＞需要を、供給＜需要へと転換した結果、1997年以来続いていた物価下落を食い止めました。 CPI（All intems, Core, Core Core）・ 1996.1-2022.5 これは成長率の名実比較－名目＜実質ならデフレ、名目＞実質ならインフレ－にも表れています。 成長率（名目＆実質）・1995-2021 需要喚起に成
まだデフレなのにインフレ対策を議論…｢悪い円安｣でも日銀が金利を上げるべきではないこれだけの理由 日本経済を苦しめているのは｢緊縮財政｣である
「政府の借金」は「子孫の代へのツケ」ではない 政府の債務残高の対GDP比は、コロナ禍で250％を超えた。 しかし、政府・日銀のバランスシートを合わせた「統合政府」論でみれば、大きな問題ではないことがわかる。 債務残高の裏側には、必ず資産があるからだ。 実際、日銀の資金循環統計を用いて、一般政府の純債務と民間の純金融資産を比較すると、一般政府の純債務残高は、2021年末時点で、700兆円を超えている。 一方、民間の純金融資産高は、21年末時点で、1100兆円を超えていることがわかる。
香港の富裕層が日本の不動産に殺到、賃貸収入目当て－円安で拍車
1日を始める前に押さえておきたい世界のニュースを毎朝お届け。ブルームバーグのニュースレターへの登録はこちら。 為替市場で急激に進んだ円安は、ときに意外なギャップを生む。格安で購入できるようになった日本の不動産は高い利回りを生み、香港の投資家の強いインセンティブになっている。彼らは東京のウオーターフロントで高級物件を購入し、利回りが見込める地方のワンルームマンションを物色する。 香港の不動産業者によると、円が対香港ドルで1998年以来の安値圏にあることを背景に、今年は日本の不動産の売れ行きが好調だ。新型コロナウイルスの感染予防対策の緩和で入国規制が解かれる方向にあることも、投資家からの問い合わせ増加につながっている。だが、顧客の多くが実際に物件を見て買っているわけではない。
ブリヂストン、凄まじいリストラ、滲む危機感…8千人転籍、工場4割を閉鎖・売却
「Wikipedia」より タイヤ国内最大手のブリヂストンが大規模な人員削減に踏み切る。防振ゴム事業を中国企業に、自動車部品などの化成品ソリューション事業を投資ファンドに売却する。国内外で22カ所の事業所を譲渡し、従業員約8000人に転籍を求める。国内では全体の従業員の1割弱、3000人弱拠点の2割強にあたる11カ所が移ることになる。 2021年2月、「23年までに世界約160カ所の工場のうち4割を閉鎖・売却などで削減する」計画を打ち出した。石橋秀一取締役最高経営責任者（CEO）は「過去の課題に正面から向き合う。やれることはすべてやる」とリストラへの覚悟を示した。 事業構造の変革を急ぐ背景には、中国勢など新興タイヤメーカーの追い上げがある。中国・中策ゴムや韓国ハンコックタイヤなどが低価格品を武器に台頭。米業界誌「タイヤビジネス」によると、ブリヂストンの世界シェア（売上高ベース）は、00年は
「スタグフレーションが来る」報道の違和感 エネルギー価格の消費減税も選択肢に（1/3ページ）
「スタグフレーション」という言葉を目にすることがあるだろうか？ これは停滞（スタグネーション）とインフレ（インフレーション）を組み合わせた言葉だ。高いインフレと高い失業率が共存する現象を意味する。 欧米を中心として1970年代初めの第一次石油ショック後に、スタグフレーションが話題になった。最近では、ウクライナ戦争やコロナ禍でのエネルギー不足と世界経済の不安定化を背景にして、再びスタグフレーションが注目を浴びている。日本でもガソリン、電気・ガス代、さまざまな食品の値上げと、他方でコロナ禍から十分に回復していない国内経済を合わせて、スタグフレーションの出現を喧伝する人達も多い。 ウクライナ東部ハリコフ郊外で、ロシア軍との戦闘で損傷した学校を調べるウクライナ兵＝２０日（ＡＰ＝共同）インフレの主因はウクライナ戦争は現段階では長期に及ぶ悲惨なものになる可能性が大きい。もちろん戦争ほど不確実性の大きい
「カネ余り相場」終焉へ 景気腰折れに身構える投資家
米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は４日、金融引き締めのアクセルを踏み続ける姿勢を鮮明にし、投資家は新型コロナウイルス禍でも市場を支えてきた「カネ余り相場」の終焉（しゅうえん）に身構えている。歴史的なインフレに気を取られ、景気を腰折れさせるのではとの疑念が拭えないからだ。過去にも世界経済を混乱させてきた米国の利上げにウクライナ危機が重なり、市場の先行きへの懸念は強まっている。 「（０・７５％の利上げについて）積極的に検討していない」 ＦＲＢのパウエル議長が連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）後の記者会見で、より急進的な利上げに慎重な発言をすると、米国株は急伸、対ドル円相場は一時１ドル＝１２８円台後半まで急騰した。だが、「決して投資家が警戒心を解いたわけではない」というのが多くの市場関係者の声だ。 というのも、昨年１１月まで、足元の物価上昇を「一過性」と言い切っていたパウエル氏の判断能力に、懐疑的な見
給料が安すぎる国・日本…「賃上げ」が絶対必要なのに「賃金が上がらない」本当の理由（脇田 成） @gendai_biz
日本の賃金が国際的にも低い、増大する内部留保と比べても賃上げが不十分だ、という声はここ数年高まってきた。2013年には政府が春闘における賃上げを後押しする、いわゆる「官製春闘」が始まった。 そうしたトレンドを受け、コロナ禍のなかの今年の春闘でさえ、議論そのものは賃上げの流れ継続に案外好意的であった。現実のデータを見ると官製春闘開始後も必ずしも大幅な賃金上昇は見られていないものの、「賃上げをすべき」という考え方自体は、議論のレベルではコンセンサスを得たといえよう。 その背景には過去の失敗から続く異例な状況がある。まずバブル崩壊以降の日本経済の経緯をたどりつつ、賃上げの必要性がなぜ浮上したか、を振り返ろう。 内部留保が劇的に増えた理由 賃金が低い、賃上げが必要、と言われる状態はどこから始まったのだろうか。話はバブル崩壊後にまでさかのぼる。画期は1997年だ。この年、不良債権の先送りが限界となっ
コロナ追加対策「２０兆円」必要！ 緊急事態宣言３・７まで延長、半年後には失業者１５・９万人試算 田中秀臣氏「第４次補正予算の検討も」（1/2ページ）
政府は２日、新型コロナウイルス特別措置法に基づく緊急事態宣言について、栃木県を除く１０都府県で延長する。感染者数は減少傾向だが、重症者や死者数を減らすには一定の時間が必要と判断した。期間が３月７日まで延びることで経済への打撃も大きくなる。専門家は「２０兆円規模の追加対策が必要だ」と指摘する。 １日の国内の新規感染者は１７９２人。２０００人を下回るのは昨年１２月２１日以来となった。東京都が３９３人、大阪府が１７８人だった。 緊急事態宣言の効果は感染者数に表れているが、政府の専門家組織は「重症者数、死亡者数の減少には一定の時間が必要」と分析した。 １カ月の延長が経済にどんな影響を与えるのか。第一生命経済研究所首席エコノミストの永濱利廣氏の試算によれば、緊急事態宣言の３月７日までの延長で、栃木を除く１０都府県の不要不急消費が３分の２程度に減ると仮定した場合、家計消費は２月７日までの減少分と合わせ
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企業物価、6月9.2%上昇 民間予測上回る - 日本経済新聞
「過度な円高を修正」 アベノミクス指南役の浜田宏一氏 - 日本経済新聞
異形のトリプル介入も 当局支配の国債・株式・為替市場 編集委員 清水功哉 - 日本経済新聞
金利抑制を巡る日本銀行と海外ファンドの死闘、制するのはどちらか（現代ビジネス） - Yahoo!ニュース
感染対策による経済損失推計 東大経済学者、選択肢を提示 - 日本経済新聞
１月のお金の供給量６１６兆円 資金繰り支援で高水準
