TechCrunch | Startup and Technology NewsHello and welcome back to TechCrunch Space. What a week! In the same seven-day period, we watched Boeing’s Starliner launch astronauts to space for the first time, and then we…
KDDIがIoT向け通信規格「LoRaWAN」対応の検証キットを発表
KDDIは2016年12月28日、IoT（インターネット・オブ・シングズ）向け通信技術のLoRaWANに対応した検証キット「LoRa PoCキット」を発表した。2017年1月の提供開始を予定している。 LoRaWANはIoT向け通信規格LPWA（Low Power Wide Area Network）の一つで、半導体メーカーや機器メーカーなどが参加したLoRa Allianceが策定した。無線局免許が不要な周波数帯を使用することやカバーエリアの広さ、消費電力の少なさが特徴だ。製品名のPoCは、Proof of Concept（検証試験）を意味する。 LoRa PoCキットは、ソラコムが開発したシステムと、KDDIのIoT向け回線サービスを連携させた企業向け検証キットである。検証試験に必要なシステム一式がそろっており、すぐに検証試験を実施できる。機材は持ち運べるため、任意の場所でLoRaWA
産業用IoT導入の推進に向けて「Predix」と「SAP HCP」の統合を強化
関連記事 GEのIoTデータ収集／分析アプリケーションに対応した新プランを提供 NTTコミュニケーションズは、IoTプラットフォームサービス「IoT Platform Factoryパッケージ」のプランを拡充。ゼネラル・エレクトリック（GE）のIoTデータ収集アプリケーション「GE Historian」と、IoTデータ分析アプリケーション「GE CSense」に対応した新たなプランの提供を開始した。 Predix上のカスタムアプリ開発をThingWorxで迅速化――IIoT市場で関係強化 米PTCは、米ゼネラル・エレクトリック（GE）の年次カンファレンスにおいて、2015年に締結した両社の戦略的アライアンスを拡大し、IIoT市場に統合ソリューションを提供していく計画を発表した。 SAP HANA上で動作する「ThingWorx IoTプラットフォーム」を提供 PTCジャパンは、SAPソリュ
富士通がAIやIoTの新組織、デジタルビジネス専門SEは1年間で3倍に
富士通は2017年1月付で、人工知能（AI）やIoT（インターネット・オブ・シングズ）などの活用を想定した新組織「デジタルフロントビジネスグループ」を設立する。設立時で約2050人の人員を配置。富士通単体の従業員数の約1割を占める。2018年4月までに新組織全体の人員を約3000人に増やし、2019年度に約800億円の増収効果を計画する。 中核となるのは、SE部隊である「デジタルビジネス推進」。2017年4月に約300人を配置するが、17年度内に3倍以上の約1000人まで増やす。 新組織は、自社開発のクラウド基盤やディープラーニング（深層学習）などの技術を駆使し、顧客の新サービスの創出やビジネスの強化を支援する。2016年9月の発表時は名称を「デジタルビジネスフロント」としていたが変更した。
情報処理学会でウェブオペレーション技術について招待講演した話 - ゆううきブログ
情報処理学会インターネットと運用技術研究会が主催されているIOTS2016という研究会で、「サーバモニタリング向け時系列データベースの探究」というタイトルで招待講演をしてきました。 講演のきっかけ インターネットと運用技術研究会(以下IOT研究会)というのは僕にとっては id:matsumoto_r さんが所属されている研究会です。 matsumotoryさんが、ちょうど2年前のアドベントカレンダーで書いた僕の記事に日本語だとIPSJのIOTは分野的にもインターネットの運用技術が含まれるので興味深い論文が沢山あると思う とコメントしていただいたのが最初に研究会の存在を知るきっかけだったと思います。 そのときはそんなものもあるのかと思ってちょっとプログラムを眺めた程度でした。 しかし、まさかその2年後にこうして招待していただくことになるとはもちろん思っていませんでした。 id:MIZZYさん
IoTの“ラストワンマイル”を巡る争い、いよいよ開幕
IoT（インターネット・オブ・シングズ）を巡る無線通信技術が、がぜん面白くなってきた。デバイス配置の自由度などを考えると、有線接続は限界がある。当然、無線技術を選ぶわけだが、その選択肢が大幅に広がろうとしているのだ。 IoT機器の通信方法は大きく二つに分けられる。一つは機器から直接インターネットに接続する方式。もう一つは「ゲートウエイ」と呼ばれる機器を介して接続する方式である。前者の代表は、3G/LTEモデムを介して直接ネットワークに接続できる機器。無線LANのアクセスポイント（AP）をゲートウエイと解釈するかどうかは微妙だが、IPネットワークに直接接続しているという点では、無線LANもこのカテゴリーに入れていいだろう。後者の代表は、Bluetooth Low Energy（BLE）やZigBeeといった、直接IPで通信しない無線通信規格である。 基本的に前者は、高性能だが消費電力が比較的
TechCrunch | Startup and Technology News
William A. Anders, the astronaut behind perhaps the single most iconic photo of our planet, has died at the age of 90. On Friday morning, Anders was piloting a small…
LiveRidge、LPWAを採用した認知症高齢者の見守り捜索サービスを開発 | IoT NEWS
2021-09-072016-11-17 LiveRidge、LPWAを採用した認知症高齢者の見守り捜索サービスを開発 株式会社LiveRidgeは、低消費電力で長距離通信を実現するIoT向け次世代通信技術として注目を集めるLPWAを活用した認知症高齢者の見守り捜索クラウドサービス「LiveAir」の開発を行った。同サービスの開発においては、株式会社NTTドコモと株式会社ハタプロの共同事業である39Meisterおよび株式会社ヘッドウォータースと連携しており、同サービスの評価版を用いて実施した捜索実証実験に成功し、その有用性を確認できたことを発表した。 警察庁が発表した統計によると、2015年の認知症またはその疑いによる行方不明者は全国で12,208人を記録し、3年連続で1万人を超える結果となった。その数は年々増加傾向にあり、認知症による行方不明者の早期発見や安全確保は、早急に対策を講ずべ
IoTは「IT」と「組み込み」だけではない
IoTはエンドデバイスとクラウドサービスの組み合わせで構成されているが、組み込み開発の焦点をデバイス側だけに当てていないだろうか。「IoT」として価値を提供する以上、より広い視野での開発が求められるのである。 前回まではIoTが抱える問題の概要を説明したので、今回は忘れられがちな視点についてお話したいと思う。 IoTというのは「クラウド上のサービス」と「組み込みデバイス」がつながったものだとはお分かりいただけるかと思うが、組み込み開発のスコープを端末側の開発のみだと思い込んでいないだろうか。 つながっている以上、IoTで何らかのサービスを提供する場合、端末以外の領域についても課題や問題を洗い出しておく必要がある。ということで、IoTの構造を振り返ることにする。 ・組み込み開発視点で見る「IoTの影」（2）：「IoTのセキュリティ」はみんなの問題 ・組み込み開発視点で見る「IoTの影」（1）
ダイキンとNTT西日本、空調機をLPWAに接続するフィールドトライアルを実施
ダイキン工業と西日本電信電話(NTT西日本)は、IoTを活用した空気にまつわる新たな価値づくりをめざし、空調機をLPWA(Low Power Wide Area)に接続するフィールドトライアルを実施すると発表した。 LPWAとは、IoT / M2Mに適した省電力・長距離通信を実現する省電力広域無線通信の呼称で、低コストで広範囲をカバーできるネットワークサービスのため、機械の運転状況など容量の少ないデータの通信に適しており、IoTへの活用が期待されているものだ。今回のトライアルは、変化する社会インフラへのニーズに対応すべく、IoTを活用した空気にまつわる新たな価値づくりを目的に、ダイキン工業が所有する空調技術とNTT西日本が所有するLPWA技術を活かして実施する。 同トライアルでは、ダイキン工業の技術開発コア拠点であるテクノロジー・イノベーションセンターなど西日本エリアに設置されている空調機
シスコとマザック、製造業のIoT化に向け協業 - ネットワーク接続装置を販売
シスコシステムズとヤマザキマザック(マザック)は11月16日、製造業のIoT化推進に向け、工場内の設備機器を安全にネットワークに接続する為の製品やビッグデータ解析や生産性向上のためのクラウドサービスなどの開発を目指し、協業することで合意した。また、マザックは米国で提供済みのネットワーク接続装置「MAZAK SMARTBOX(以下、スマートボックス)」の国内販売を同17日から開始する。 米国のMTConnect協会のメンバーである両社は、製造業のIoT化を推進していくという同じビジョンを持っていたほか、IoTは1社だけでは実現できないという点でも認識が一致。そうした背景から、マザックは工場内のIoT化を図る上で重要な機械間のデータ取得の共通化やサイバーセキュリティの問題を解決すべく、製造業向けオープン通信規格「MTConnect (MTコネクト)」を採用したスマートボックスを2015年に米国
住友精密工業、センサー製品の顧客向けにIoTデータ分析クラウドを構築
住友精密工業は2016年11月1日、同社の無線通信型センサー機器のデータを収集して可視化するクラウドサービス「neoMOTEクラウド」を構築したと発表した。同センサー機器を利用するユーザー企業や、ユーザー企業に対して同センサー機器のデータを利用したサービス事業を営むサービスベンダーに向けて提供する。同センサー機器を利用しているユーザーやサービスベンダーは、当面は無償でneoMOTEクラウドを利用できる。 住友精密は、920MHz帯の無線通信を用いる無線センサー機器を提供している。無線機能を内蔵したセンサーのほか、有線でつないだセンサーを無線化する無線ゲートウエイ機器などもラインアップしている。今回のクラウドサービスを使うと、無線センサー機器を使っているユーザーやサービスベンダーは容易にデータの収集、可視化、分析ができるようになるとしている。 neoMOTEクラウドのシステム構築はブリスコラ
東芝、IoTアーキテクチャ「SPINEX」を提供 - IoT事業の展開を加速
東芝は11月1日、IoTアーキテクチャ「SPINEX」の提供を開始した。今後、SPINEXをIoT事業の軸とし、4年間でインダストリアルICTソリューションを中心に社会インフラ領域、エネルギー領域、ストレージデバイス領域におけるIoT事業を展開することで、グループ全体でのIoT関連売り上げを2020年に現在の2倍となる2000億円への拡大を目指す。 SPINEXの特徴には、現場でのリアルタイムな処理とクラウドを最適に組み合わせるエッジコンピューティングの仕組みのほか、デジタル上に現場の機器を忠実に再現し、遠隔監視で機器の状態を見守り、迅速に兆候をとらえて改善するデジタルツインを構築できることなどがある。 また、モノをつなげるだけでなく、同社のメディアインテリジェンス技術により音声や映像などの情報を解析するとともに、人の意図や状況を理解した形で活用が可能だという。これらにより、企業や社会の産
NEC、IoT向けのエッジゲートウェイを開発
NECは10月31日、IoT基盤「NEC the WISE IoT Platform」のエッジコンピューティングを実現するIoTデータ収集基盤「エッジゲートウェイ」を開発したと発表した。 エッジゲートウェイは、通信ネットワークに接続できない機器や、各種センサーなどと接続できる多種多様なインタフェースを装備しているため、デバイスのデータ収集を可能とし、クラウドと連携で新たなIoTサービスの創出が期待できるという。 仕様の異なる多くのデバイスデータを分散処理することにより、機器のリアルタイムな制御やクラウド連携時におけるネットワーク負荷低減が可能なほか、不正なデバイス接続やウィルスなどによる不正な通信を防止する機能を搭載し、現場機器の安全なクラウド連携を実現。また、取得したデータを活用し、顧客とともに課題の発見や仮説検証を行いつつ、課題解決のスピードや改善プロセスを短縮できるサービスの創出が可
オフィスのトイレの空き状況、PCやスマホで確認「IoTトイレ」 CTCが発売へ
伊藤忠テクノソリューションズ（CTC）は10月17日、オフィスビルのトイレの個室の空き状況を、PCやスマートフォンからリアルタイムに確認できるクラウドサービス「IoTトイレ」を開発したと発表した。秋から都内のオフィスビルなど向けに販売する。 無線通信機能と発電パネルを内蔵したセンサーを、トイレの個室のドアに設置。ドアの開閉状態を、IoTゲートウェイ機器経由でクラウドサービスに送信する。ユーザーは、PCやスマートフォンからクラウドサービスにアクセスし、空き状況を確認できる。電源の確保や配線工事、サーバの設置なども不要で、小規模なオフィスでも簡単に導入できるとしている。 三井不動産と共同で4月～7月にかけ、霞が関ビル（東京都千代田区）内のトイレで実証実験。機器の連続運用やセンサーの感度調整、データ送受信のプログラム改修など行った。9月1日から、CTCの一部オフィスで実際に利用中。ビルオーナーや
IoT電球を活用した低価格の見守りサービスの提供開始。電球の点灯状況を把握して孤独死対策、高齢者の生活状況を把握します。 - BRIDGE（ブリッジ）テクノロジー＆スタートアップ情報
電球の使用状況を把握して高齢者、見守り先に監視されている事を意識させない見守りを行います。 ペイイースト株式会社(本社：東京都千代田区 代表取締役：加藤 昌孝)は9月16日、IoT製品「見守りサービス Miima」（見守りサービス ミーマ）のLED電球の販売を開始しました。 ミーマはLED電球からの点灯状況をWifi及び3G通信などを通じて弊社サーバにて24時間監視します。一定期間の点灯が確認出来ない、又は長時間点灯しているなどの点灯状況を把握して見守り先の異変を把握します。 把握したデータは状況に併せて親族及び保護者様、事業者様にメールで通知します。 電球は既存の電球ソケットE26の電球に取り付けて使用出来るので、今まであったような見守り装置を壁やドア、机の上に設置及び電源の取り回しをする必要は御座いません。 PR TIMESで本文を見る
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デンソーとNEC、AIやIoTを活用した高度運転支援・自動運転やものづくりの分野で協業
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