「スタグフレーションが来る」報道の違和感 エネルギー価格の消費減税も選択肢に（1/3ページ）
「スタグフレーション」という言葉を目にすることがあるだろうか？ これは停滞（スタグネーション）とインフレ（インフレーション）を組み合わせた言葉だ。高いインフレと高い失業率が共存する現象を意味する。 欧米を中心として1970年代初めの第一次石油ショック後に、スタグフレーションが話題になった。最近では、ウクライナ戦争やコロナ禍でのエネルギー不足と世界経済の不安定化を背景にして、再びスタグフレーションが注目を浴びている。日本でもガソリン、電気・ガス代、さまざまな食品の値上げと、他方でコロナ禍から十分に回復していない国内経済を合わせて、スタグフレーションの出現を喧伝する人達も多い。 ウクライナ東部ハリコフ郊外で、ロシア軍との戦闘で損傷した学校を調べるウクライナ兵＝２０日（ＡＰ＝共同）インフレの主因はウクライナ戦争は現段階では長期に及ぶ悲惨なものになる可能性が大きい。もちろん戦争ほど不確実性の大きい
日本人の給料がほとんど上がらない5つの要因
厚生労働省の「毎月勤労統計調査」に対する不正調査の問題が、相変わらず国会で審議されている。問題の本質は、官僚が統計を操作してでも「賃金上昇」を演出しなければならなかったことだ。 なぜ、日本の賃金は上昇しないのか。周知のように、1990年代以降の日本の賃金はほとんど上昇してこなかった。バブル崩壊による景気後退の影響があったとはいえ、欧米の先進国と比較して日本の賃金が低迷を続けていることは明らかだ。その原因はどこにあるのか。 27年間で上昇した年収はわずか7万円？ 実際に、日本の賃金上昇の推移を見てみると、平成の30年間で上昇した賃金はわずかしかない。国税庁の「民間給与実態統計調査」によると、1990年の平均給与は425万2000円（1年勤続者、以下同）。1990年以降、平均給与はしばらく上昇するのだが、1997年の467万3000円をピークに下がり始める。 その後、ずるずると下がり続けて、2
「Just Do It」と唱えるだけでは日本には効かない(フィナンシャル・タイムズ) - goo ニュース
「Just Do It」と唱えるだけでは日本には効かない 2010年6月16日（水）08:00 （フィナンシャル･タイムズ 2010年6月9日初出 翻訳gooニュース） デビッド・ピリング 何をすべきなのかはみんな分かっている。あとは、実行できるだけのガッツあるリーダーさえいればいいのだ――と、日本についてはよくこう言われる。しかしこの言い分には見るべき点がほとんどない。 20年間で16人目の総理大臣となった菅直人氏は、もっぱら短命で終わった一連の前任者とほとんど同じ諸問題に直面している。経済はデフレで停滞し、公的債務は増大、人口の高齢化は進み、戦後60年以上たつというのに日本はいまだに世界における自らの立場をはっきりさせられずにいる。 総理大臣の職をゾロゾロと出入りした顔ぶれはいずれも、実力不足だから諸問題に取り組めなかったのではない（実際に実力不足ではあったが）。馬鹿だから出来なかった
デフレの真の要因は人口の減少、移民政策へ本格議論を(東洋経済オンライン) - Yahoo!ニュース
デフレの真の要因は人口の減少、移民政策へ本格議論を 東洋経済オンライン6月 8日(火) 11時 1分配信 / 経済 - 経済総合 なぜ、日本だけデフレが続くのか。リーマンショック後、主要国の消費者物価はマイナスに転じたが、昨年末に日本を除くほとんどの国でプラスに戻っている。また、1990年代以降では日本の消費者物価はおおむね先進国平均より2〜3ポイント低い水準で推移している。これは日本の経済政策のミスによるものなのか。 「人口要因の影響が大きい」と第一生命経済研究所主席エコノミストの熊野英生氏は指摘する。日本の人口は消費者物価の低下傾向とリンクするように90年代以降、増加率縮小・減少が進んだが、日本を除く先進国ではその間おおむね前年比0.5〜1％の伸びで人口増加を続けている。実質GDP、失業率、需給ギャップとの相関で比較しても、人口要因と物価との連動関係が最も強く出たという。「人口減少は
「団塊ジュニア世代を40歳になるまで見送れば日本社会は再生不能になる」 慶大教授：アルファルファモザイク
■編集元：ニュース速報板より「「団塊ジュニア世代を40歳になるまで見送れば日本社会は再生不能になる」 慶大教授」 1 ホウライエソ(アラバマ州) :2010/06/06(日) 21:22:24.71 ID:iH5GO7m/ ?PLT(12001) ポイント特典 なかなか止まらない少子化。慶大の駒村康平教授は「団塊ジュニア世代をこのまま ４０歳になるまで見送れば、日本社会は再生不能になる」と警鐘を鳴らす。 －－少子化問題についての考え方は 「そもそも『少子化は問題か』という人がいる。例えば『少子化が進んでも社会保障を 変えればいい』といわれるのだが、現実問題としてそれはあり得ない。つまり、世代間 の仕送り方式（賦課方式）で医療も介護も年金もやっているわけだから、それを すべて民営化といった形にすることは机上の空論に近い」 －－日本の場合は 「日本では介護保険制度の導入が検
日本は先進国一長く｢借金に呪われる｣、スイス研究
インドネシアのジャカルタ（Jakarta）で日本の1万円札を扇形に広げてみせる両替商（2009年7月6日撮影）。(c)AFP/Bay ISMOYO 【5月20日 AFP】先進国の中で｢借金の呪い｣に最も深く浸かっているのは日本で、公的負債を適切なレベルまで削減するには2084年までかかるという予測を、スイスのビジネススクールIMD（国際経営開発研究所）が19日、発表した。 IMDが毎年発行している各国の競争力に関する研究報告書は｢日本から英国まで、古い先進工業国は軒並み『借金の呪い』につきまとわれる｣と指摘した。 公的負債に関するIMDのストレステスト（健全性審査）中、許容できる負債水準といわれる国内総生産（GDP）の60％以上のラインまで負債を削減できるのはいつかという予測で、最悪の「2084年まで抜け出せない」との評価を受けたのは日本で、2060年までかかるとされた2位のイタリアを大幅
「日本破綻」恐怖のシナリオ 株価７千円割れ、１ドル２００円 - 政治・社会 - ZAKZAK
「このままでは日本は破綻する」−。債券市場で「伝説のディーラー」と呼ばれ、米銀東京支店長も務めた藤巻健史氏（５９）はこう警鐘を鳴らす。日経平均株価はリーマン・ショック時に付けた７０００円を大きく割り込み、円もたたき売られて１ドル＝２００円台に暴落するという。投資家には「米国株などに分散投資した方がいい」とアドバイスする。 ２０１Ｘ年、月初に行われる１０年国債の入札。政府が財政再建への道筋をつけられず、借金だけが膨らんでいく状況に、市場では「財政破綻」への不安が強まっていた。そしてついに、金融機関などからの国債の応札が国の売り出し量を大幅に下回る事態を招く。 買い手がほとんどいなくなった日本国債は債券市場で暴落し、金利は急上昇。日本という国の信頼が大きく損なわれたことを受けて、通貨である円も暴落、１ドル＝２００円台まで円安が進んだ。当然、日本株も売り浴びせられ、２００８年秋のリーマン・シ
日本経済の現状 | rionaoki.net
経済産業省が公表しているスライドがよく出来ているのでここでも紹介（ht @kazemachiroman）。日本が抱える問題とここに至るまでの経緯が丁寧に解説されている。ではどうしたらいいのかという部分になると急に説得力がなくなるが、日本語だし全部読む価値はあるように思う。特に興味深いグラフを幾つか抜粋する。 日本の産業を巡る現状と課題 まず各国の貯蓄率の推移だ。日本は貯蓄率が高く、アメリカは借金だらけというイメージを持つ人が多いと思われるが、日本の貯蓄率はアメリカを下回っている。高齢化や社会保障によって貯蓄率が下がるのはしょうがないが、それにしても衝撃的な数字だ。 最近、株主主権の問題と絡めて話題となった労働分配率だがここでも日本は英米独仏などよりも高い水準を保っている。特にドイツが一番低いのは興味深い。 企業の海外移転に関するアンケート結果だ。多くの企業が生産機能移転を決定ないし検討して
日本の貯蓄率は主要24カ国中で豪州に次ぐ低さ 「日本人の貯蓄好き」神話が崩壊 : 暇人＼(^o^)／速報
日本の貯蓄率は主要24カ国中で豪州に次ぐ低さ 「日本人の貯蓄好き」神話が崩壊 Tweet 1 名前： グラフ用紙(アラバマ州)[] 投稿日：2010/03/03(水) 19:58:04.71 ID:Bk+wzAaW BE:857244863-PLT(12000) ポイント特典 日本も財政赤字が続いているうえ、ＩＭＦの「世界財政調査」を見ると、政府債務残高の 対ＧＤＰ比率は２００７年で１８７．７％とＧ２０で最悪の水準である。 それでも日本では、ソブリンリスクは無縁との見方がなお根強く残っている。その根拠は 潤沢な金融資産とそれを支える貯蓄率の高さだが、その根拠自体が心もとなくなって いるのが実情だ。 ＯＥＣＤが昨秋発表したＥｃｏｎｏｍｉｃ Ｏｕｔｌｏｏｋによると、１０年の日本の可処分所得に 占める家計貯蓄率は、前年比０．２ポイント減の２．６％となる見通し。１９９２年（１４．６％） 以降最低で
日本国債の買い手とその購入意図
①【個人向け国債、金利で魅力低く 財務省が意識調査】(2010年2月22日) http://markets.nikkei.co.jp/kokunai/hotnews.aspx?id=ASFS1902R%2021022010 ↑①の記事を見る限り、個人向け国債を買わない理由は「お金が無い」という事ではなく「利回りが低い」って事ですね。数年前までは、わりと家計部門による国債購入が増加してたような気がするのですが、直近では全然人気が無くて個人向け国債が売れてないのでしょうね。 ②【個人向け国債 固定５年（第１７回）の発行条件】 http://www.mof.go.jp/jouhou/kokusai/kojinmuke/contents/list_kotei/No_17.html まぁ確かに、直近で発行された固定5年物の個人向け国債の利回りは、↑②の通り税引後で0.35%程度なので、こんなんじゃ買
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https://www.esquire.com/jp/culture/interview/a26939232/david-atkinson-mcdonald-japan-labor-reform/
鳩山首相：政権発足後にデノミ検討、藤井財務相辞任で頓挫か－日経 - Bloomberg.co.jp