仏、男女賃金格差に罰金＝法制化で平等促進 写真1枚 国際ニュース：AFPBB News
【3月20日 時事通信社】フランス政府はこのほど、職場での男女平等促進策の一環として、同じ仕事に従事する男女の賃金に格差がある企業に罰金を科すと発表した。法制化に向け、4月末にも閣議決定する。 従業員250人以上の企業に2019年から、50人以上250人未満の企業には20年から、男女間の賃金格差を検出する無料ソフトの導入を義務付ける。同じポスト、能力の男女で賃金に差がある場合、3年以内に是正されなければ賃金総額の最大1％相当の罰金を企業に科す。 仏政府によると、国内の女性の賃金水準は男性より25％低く、同一ポストでも9％の格差がある。世界経済フォーラム（WEF）の昨年の発表では、フランスは総合的な男女平等度で144カ国中11位だが、同一労働同一賃金の達成度は129位。日本はそれぞれ114位、52位だった。(c)時事通信社
未払い賃金請求、最長5年に サービス残業抑制へ検討 - 日本経済新聞
厚生労働省は働き手が企業に対し、未払い賃金の支払いを請求できる期間を延長する方針だ。労働基準法は過去2年にさかのぼって請求できるとしているが、最長5年を軸に調整する。サービス残業を減らし、長時間労働の抑制につなげる狙いだが、企業の負担を増やす面もある。厚労省は専門家や労使の意見を幅広く聞いて結論を出すことにしている。厚労省は年内に民法や労働法の学識経験者らによる検討会を設置。そこでの議論を踏ま
労働規制緩和、政令で推進＝関連法成立で混乱も－仏：時事ドットコム
労働規制緩和、政令で推進＝関連法成立で混乱も－仏 【パリ時事】フランス上院は２日、労働規制緩和を議会承認なしに政令で規定することを認める法案を賛成多数で可決、同法が成立した。マクロン政権は、企業が従業員を解雇する際の要件緩和をはじめとする改革を目指しており、労使双方との交渉を本格化させる。秋ごろに結論を得たい考えだ。一部労働組合は抗議活動も辞さない構えで、混乱が予想される。 労働規制緩和はマクロン大統領が４～５月の大統領選で掲げた主要公約の一つ。周辺各国よりも手厚いとされる労働者保護制度を改めることで企業の負担を軽減し、経済成長の加速を狙う。経営者側は従業員を解雇する際の補償金に上限を設けることを求めているが、一部労組は反発しており、争点の一つとなりそうだ。（2017/08/03-05:46） 関連ニュース 【国際記事一覧へ】 【アクセスランキング】
求人詐欺に画期的判決 求人票と異なる契約を結ばされても無効に（今野晴貴） - エキスパート - Yahoo!ニュース
５月の給料日を迎えて、４月分の給与明細を初めて受け取り、自分の賃金などの労働条件が募集要項や面接時の説明と異なっている「求人詐欺」に気づいて困惑している人も多いのではないだろうか。 実際に、私たちに寄せられる労働相談には、「求人詐欺」が後を絶たない。たとえば、求人段階では「基本給20万円」と示されていたのに、残業したのに20万円しか振り込まれておらず、もらった給与明細を見ると「基本給16万円＋固定残業代４万円」だった、あるいは求人票と業務内容が全く異なっていた、無期雇用のはずが有期雇用だった、などといったケースだ。 中でも悪質な手法は、入社後に募集要項とは異なる契約書にサインを迫るというもの。すでに入社してしまっている中で、「これにサインして」と言われても、なかなか拒むことはできないだろう。 これまでは、もし求人と異なる雇用契約書を結ばされてしまった場合、それが「契約書」として有効になって
「勤務時間外の業務メール禁止法」成立、労働ストレス軽減ーー仏 | ZUU online
世界一有給休暇の長い国として知られるフランスで、労働環境をさらに改善するための新たな法律が成立した。英BBCの報道によると、今年1月1日以降、従業員数50人以上の企業に勤務する労働者には、「勤務時間外の仕事関連のメール受信を拒否する」法的権利が与えられることになる。 しかしこうした労働ストレスを軽減する動きは広範囲に広がりつつある反面、実際に労働環境の改善につながっているのかという点は、若干の疑問が残る。 仏、独、日でも広がる労働ストレス軽減対策、しかし現状は？
「下請法」50年ぶり見直しへ。支払手形の期間短縮、ルール厳格化 ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
政府は下請け取引環境の改善に向け、年内をめどに「下請代金支払遅延等防止法」（下請法）の一部を見直す。支払手形の期間短縮を促すなど、下請け業者への支払いルールを厳格化する。見直しは約５０年ぶり。併せて親会社となる企業に、業種別に自主行動計画の策定を要請する。下請け企業が不利益を被ることがないように取引環境を改め、収益性の向上を後押ししつつ賃上げの環境整備を進める。 下請け取引の適正化に向けて、政府は「よりメリハリの効いた取り組みを官民一体となって進めていく」（世耕弘成経産相）と従来よりも強力に推進していく考え。このため経済産業省は、コスト負担の適正化などを盛り込んだ政策パッケージ「未来志向型の取引慣行に向けて（通称・世耕プラン）」を策定した。 下請法は不当な下請代金の値引き要請、支払期日の延期などを防止する法律。今回の見直しでは、同法で禁止する割引困難な手形に関する期間の定義を変更する。現在
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