豪下院、資源新税を可決 利益の３０％、日本に影響も - MSN産経ニュースオーストラリア連邦議会の下院は２３日、石炭と鉄鉱石の採鉱事業を対象に、一定水準以上の利益に３０％の税を課す鉱物資源利用税の関連法案を可決した。法案成立に必要な上院でも年明けに可決される見通し。順調なら、来年７月に課税が始まる。 日本は石炭と鉄鉱石の総輸入量の約６割をオーストラリアに依存。新税が適用されれば資源調達コストが上昇する可能性があり、日本企業も対応を迫られそうだ。 今回の新税構想は、政府の財政健全化策の一環。中国などの新興国を中心に世界的な資源需要が高まる中、富が集中する資源業界の利益を減税などを通じて国内経済全体に還元する狙いもある。 新税をめぐっては、ラッド前首相が昨年５月、すべての資源事業の超過利潤に４０％の税を課す構想を発表。業界側が猛反発して支持率が急落し、翌６月の退陣の一因となった。政権を引き継いだギラード首相は税率を下げ、課税対象事業を絞るなど譲歩案を提示して資源大手
豪州産発電用石炭の対日価格、50％近く上昇も＝マッコーリー | Reuters
