2017-09-19 FRONTEO、特許庁によるAIを活用した商標登録審査の高度化・効率化実証的研究事業を受託 ビッグデータ解析のFRONTEOは、特許庁より「平成29年度人工知能技術を活用した不明確な商品・役務チェック業務の高度化・効率化実証的研究事業」を受託したと発表した。同事業は、本年9月下旬に委託契約を締結後、実証研究を開始し、実施する予定だ。 特許庁では特許行政事務における事務処理量が増大する中、平成28年度より、特許や商標、意匠の出願審査などの業務でAIを活用する可能性の検討を進めてきた。 その中でも同事業は、年々出願件数が顕著に増加する傾向にある商標登録出願に関する実証研究となる。 現在、商標登録出願の審査において、商標の権利範囲を明らかにするために「指定商品・指定役務」が適切な区分であるか、明確な表示であるかのチェックを行っている。その際、先行商標の調査に用いる類似群コー