【ワシントン=有元隆志】米政府は鳩山政権への苛立ちを募らせており、政権を見る目は厳しさを増している。ゲーツ米国防長官が現行の普天間飛行場移設計画を履行するよう強く求めたのも、その表れだ。インド洋における海上自衛隊の給油活動に代わる貢献策として、「財政支援だけであれば100億ドル(9000億円)以上」が必要だとの声も、米側には出ている。 ゲーツ長官は「(普天間飛行場移設という)一部分だけを取り出すのは複雑で生産的ではない」と、再交渉はしない考えを強調した。米政府にはそもそも、普天間飛行場の返還は日本側が要請したものであり、1996年に合意してから現在も移設が実現していないのは日本側の責任だ、との不満がある。 8000人の在沖縄海兵隊のグアム移転の動きも始まっているが、普天間飛行場の移設が実現しなければ、海兵隊の移転も行き詰まる。ゲーツ長官が鳩山由紀夫首相に「日米で合意したことは重い」と迫った