鳩山首相は日本だけを滅ぼす亡国の温暖化法成立をなぜ急ぐのか
1960年大阪府生まれ。神戸商科大学（現兵庫県立大学）卒。日本経済新聞社に入社後、記者としてリクルート事件など数々のスクープを連発。日経時代に米ペンシルバニア大学ウォートンスクールに社費留学。同社を退社後、雑誌「選択」編集者を経て独立。日興コーディアルグループの粉飾決算をスクープして、06年度の「雑誌ジャーナリズム賞 大賞」を受賞。「日本郵政－解き放たれた「巨人」「巨大独占ＮＴＴの宿罪」など著書多数。 経済ジャーナリスト 町田徹の“眼” 硬骨の経済ジャーナリスト・町田徹が、経済界の暗部や事件を鋭く斬る週刊コラム。独自の取材網を駆使したスクープ記事に期待！ バックナンバー一覧 米ウォールストリートジャーナルに「ハラキリ」と酷評された「地球温暖化防止法案」の今国会での成立を目指して、政府・与党はアクセルを踏み込み始めた。 20日午後の衆議院本会議で、法案の趣旨説明と質疑を行い、審議の火ぶたを切
民主党：暫定税率廃止に向け「ガソリン値下げ隊」始動
党国民運動員会は１６日、神奈川県で開催された民主党大会終了後、桜木町駅前においてガソリン税の暫定税率廃止を実現するため、仕事帰りや買い物客など約５００人の聴衆の前で街頭演説を行った。 街頭演説には山岡賢次国対委員長、小沢鋭仁国民運動委員長、安住淳国対委員長代理、高山智司遊説局長、川内博史衆議院議員らをはじめ、多くの民主党議員が集結。そうしたなか、山岡国対委員長がマイクを握り、ガソリンや灯油などの税金を廃止し、皆さんの家計を助けるため「ガソリン値下げ隊」を昨日結成したと述べた。 さらに山岡委員長は、政府・自民党が景気回復を主張していることについて、「みんなはそうは思っていない。ごく一部の人たちが良いだけで、みんなの給料は下がっている」と現状を指摘。「そのため、年金や医療や介護などのしわ寄せが多くの人たちにのし掛かっている。これは政治の責任であり、一日も早く直していかなければならない」と政
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
