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Scandalに関するnminoruのブックマーク (205)

  • 会計検査院、改ざん前の文書を保管 国交省から受領:朝日新聞デジタル

    会計検査院は12日、森友学園との土地取引の調査の際、財務省からは改ざんされた貸し付け決議書の提出を受け、一方で国土交通省からは改ざん前の同決議書を受け取っていたと明らかにした。国会内での野党議員によるヒアリングで検査院が説明した。 同決議書は財務省の決裁文書で、貸し付け契約の成立後に財務省から国交省に提供され、保管されていた。昨年の検査の際に両省から検査院に提出された。同じ文書なのに内容に違いがあったため、検査院が財務省に問い合わせたところ、「財務省が提出したものが最終版だ」との説明を受けたという。 野党議員からは「なぜ検査院は(改ざんに)気づかなかったのか。おかしいと思わなかったのか」などの指摘が出た。

    会計検査院、改ざん前の文書を保管 国交省から受領:朝日新聞デジタル
  • 森友学園への国有地売却の決裁文書をめぐる財務省の調査結果:朝日新聞デジタル

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    森友学園への国有地売却の決裁文書をめぐる財務省の調査結果:朝日新聞デジタル
    nminoru
    nminoru 2018/03/12
    全部読んだが、書き換えたのは籠池氏と財務省理財局とのやりとりが大部分だよな。佐川氏が自分の国会答弁との齟齬を修正するのがメインで、政治家マターを削除したのはついでのように読める。
  • 会計検査院「2種類の文書気付いていた」 - 共同通信 | This Kiji

    決裁文書の書き換えを巡り、会計検査院は12日、野党の会合で「財務省から提出された書類は基的に書き換え後のものだった」と説明し「2種類の文書が存在することには検査中から気付いていた」と明らかにした。

    会計検査院「2種類の文書気付いていた」 - 共同通信 | This Kiji
  • 森友疑惑 自殺した近畿財務局職員の妻の無念「1人で抱え込んだ」“主犯”は佐川前長官? | AERA dot. (アエラドット)

    問題となった決裁文書を国会に提出した時、財務省の担当者だった佐川宣寿元国税庁長官 (c)朝日新聞社この記事の写真をすべて見る 【資料写真】写真左と写真中は、昨年2月に国会議員に配布された決裁文書。写真左は、数字部分などの確認後に入れたと思われる「・」(黒ポツ)のチェック印があるが、朝日が「書き換えた」と報じた写真中の「調書」の記述部分には、チェックを入れた形跡がない。一方、5日に近畿財務局が提示した決裁文書(写真右)の「調書」部分には、「/」(スラッシュ)印でチェックが入っている(赤字のマルは財務省職員が付けたチェック印と思われる部分で、編集部による追記) 安倍首相(左)と麻生財務相には与党内からも批判があがっている (c)朝日新聞社 朝日新聞がスクープした森友学園への国有地売却の決裁文書「書き換え」疑惑が大きく動き出した。これまで「知らぬ存ぜぬ」を貫いてきた財務省が12日、ついに白旗をあ

    森友疑惑 自殺した近畿財務局職員の妻の無念「1人で抱え込んだ」“主犯”は佐川前長官? | AERA dot. (アエラドット)
    nminoru
    nminoru 2018/03/12
    この記事ではわざと書いてなけど、2015年5月に当初の4200万円を下回る2730万円で定期借地契約を結んでいるだよな。安倍昭恵首相夫人が名誉校長に就任したのはその後の9月。
  • 森友学園問題を理解するための個人的なメモと、まとめ年表 - The Midnight Seminar

    こないだ深夜バスで大阪から東京まで移動する必要があって、やることがなくて暇だったので、籠池氏の証人喚問(計4時間ぐらい)を全部見た。それまであまり森友関係のニュースは追いかけていなかったのだが、あのおっさんが喋っているのを4時間も聴いていると人物像のイメージがつかめてきたし、質問者によっては論点をそれなりに整理してしゃべっていたので、ある程度理解が進んできた。 しかし肝心なことはよく分からないというか、証人喚問でやり取りされている論点がどうでも良いことばかりのような気がして、国会と世間の騒ぎ方の方向性が変なのではと思うに至った。それであれこれ検索して記事を読んでいると頭が混乱してきたので、今の時点での理解をメモしておくことにする。時系列が分からなくなりがちなので、下の方に年表もまとめておいた。 主に自分の頭の整理のために書いているものであり、正しさは保証しない。あと、ダラダラと書いてるので

    森友学園問題を理解するための個人的なメモと、まとめ年表 - The Midnight Seminar
  • 森友学園問題を時系列で検証してみた

    国会での予算審議において、メインの議題?になっている「森友学園問題」について、国会の論戦やマスコミ報道を見ているだけでは、何が問題で誰が悪いのか、そもそも問題になるような事案なのか、が全く見えてきません。 民進党、共産党あたりは、安倍政権の失態として「森友学園問題」を追求したいようですが、土地の売主が近畿財務局、買主が大阪府の学校法人、開校する小学校は大阪府ということで、大阪府の管轄の問題のようにも思えます。 とはいえ、民進党、共産党あたりの見立て通り、ひょっとしたら、国の予算審議よりも優先度合いが高い「疑惑」かもしれません。 そこで、現在まで明らかになっている「森友学園問題」に関する事実関係を時系列で並べて検証してみることにしました。事実関係を時系列で見ることで、断片的なマスコミ報道では見えてこない “真実” が見えてきたように思います。 「森友学園問題」に関する事実関係を時系列で並べる

    森友学園問題を時系列で検証してみた
  • 「森友書き換え」事実なら時期・指示は 12日国会報告 - 日本経済新聞

    学校法人「森友学園」への国有地売却問題で、財務省は12日、同省近畿財務局職員への聞き取り調査の結果などを国会に報告する。同学園との土地取引では決裁文書が書き換えられた疑惑がある。財務省は複数の決裁文書が存在することを認める方針。実際に書き換えがあったことを認めるのか、書き換えた場合はいつ、誰の指示だったのか、が焦点となる。書き換え疑惑は朝日新聞が報じた。2015~16年に近畿財務局が森友学園と

    「森友書き換え」事実なら時期・指示は 12日国会報告 - 日本経済新聞
  • イスラエル警察、ネタニヤフ首相の起訴勧告 2件の汚職疑惑で

    イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相(2017年7月3日撮影)。(c)AFP PHOTO / THOMAS COEX 【2月14日 AFP】イスラエル警察は13日、ベンヤミン・ネタニヤフ(Benjamin Netanyahu)首相に対する長期捜査の結果、2件の汚職疑惑をめぐり同首相を起訴するよう勧告すると発表した。同国の政界を揺るがす動きだ。 正式起訴に踏み切るかどうかの決断は司法長官に委ねられるが、方針が決まるまでには数週間から数か月かかる見通し。 12年近くにわたり首相の座についてきたネタニヤフ氏は、起訴勧告が伝えられたことを受けて国民に向け声明を発表し、自身は無実であり、辞任の意向はないと述べた。イスラエルでは、首相が警察の起訴勧告の対象となった場合、あるいは違法行為で正式起訴された場合でも、辞任の義務は発生しない。 警察はネタニヤフ首相について、米ハリウッド(Hollywood)

    イスラエル警察、ネタニヤフ首相の起訴勧告 2件の汚職疑惑で
  • フリン前米大統領補佐官を訴追、FBIへの虚偽供述認める

    マイケル・フリン前米大統領補佐官とドナルド・トランプ米大統領(2017年11月5日作成)。(c)AFP/CHRIS KLEPONIS AND NICHOLAS KAMM 【12月2日 AFP】(更新)マイケル・フリン(Michael Flynn)前米大統領補佐官(国家安全保障担当、58)が1日、ロシアとの接触をめぐり米連邦捜査局(FBI)に虚偽の供述をしたとして訴追され、法廷で罪状を認めた。米国では、昨年の大統領選におけるドナルド・トランプ(Donald Trump)陣営とロシア政府の共謀疑惑をめぐる捜査が広がりを見せている。 フリン氏は、ロシアによる米大統領選介入疑惑をめぐり訴追された4人目のトランプ陣営関係者で、このうち最も高い地位にいた人物でもある。ロバート・モラー(Robert Mueller)特別検察官はトランプ大統領と家族、人員、顧問らに対し幅広く捜査を行っており、フリン氏はモ

    フリン前米大統領補佐官を訴追、FBIへの虚偽供述認める
  • 森友問題:財務省、新たな録音認める 「口裏合わせ」否定 | 毎日新聞

    衆院予算委員会で学校法人「森友学園」への国有地売却問題に関する質問に答える財務省の太田充理財局長(左)。右端は安倍晋三首相=国会内で2017年11月27日午前11時27分、川田雅浩撮影 財務省は28日の衆院予算委員会で、学校法人「森友学園」への国有地売却を巡り、8億円値引きの根拠とされた地下3メートル以下のごみについて、同省と学園が昨春に「(ごみがあるという)ストーリーはイメージしている」などと相談している新たな音声データの存在を認めた。値引きを前提にした口裏合わせと受け取られかねず、安倍政権が主張する「適切な売却」に一層疑問が生じた形だ。 9月に関西テレビが報じた音声データに基づき、共産党の宮岳志氏が質問した。音声では、工事業者とみられる人物が「(ごみが)3メートルより下から出てきたか分からない」と話したのに対し、政府職員とみられる人物が「言い方としては『混在と、9メートルの範囲で』」

    森友問題:財務省、新たな録音認める 「口裏合わせ」否定 | 毎日新聞
  • 民進党や朝日新聞が疑惑追及の「安倍晋三記念小学校」 森友学園の小学校設置趣意書に記載なし 和田政宗参院議員が入手、ツイッターで公開(1/2ページ)

    大阪市の学校法人「森友学園」が開校を目指した小学校の「設置趣意書」に、民進党や朝日新聞が可能性を指摘していた「安倍晋三記念小学校」の記載がなかったことが分かった。自民党の和田政宗参院議員が22日、財務省から資料を入手し、自身のツイッターで公開した。 趣意書に関しては、5月8日の衆院予算委員会で当時民進党の福島伸享前衆院議員(10月の衆院選で落選))が、財務省が開示した資料の一部が黒塗りだったことを挙げ、こう追及した。 「籠池泰典前理事長(詐欺などの罪で起訴)の記憶では、安倍晋三記念小学院の設置趣意書だった。その名前だったからこそ、忖度(そんたく)がなされ、特例措置が講じられることになった」 また、朝日新聞も籠池被告の証言をもとに5月9日付で「開設予定の校名として『安倍晋三記念小学校』と記載したことを朝日新聞の取材に認めた」との記事を載せた。

    民進党や朝日新聞が疑惑追及の「安倍晋三記念小学校」 森友学園の小学校設置趣意書に記載なし 和田政宗参院議員が入手、ツイッターで公開(1/2ページ)
  • ベルルスコーニ伊元首相、マフィアの爆破事件に関与?再び捜査対象に 写真1枚 国際ニュース:AFPBB News

    伊イスキア島で演説する、シルビオ・ベルルスコーニ元首相(2017年10月14日撮影、資料写真)。(c)AFP/Eliano IMPERATO 【11月1日 AFP】イタリアのシルビオ・ベルルスコーニ(Silvio Berlusconi)元首相が、1993年にマフィアが起こした爆破事件に関与した疑いで捜査対象になっていることが分かった。ベルルスコーニ氏の弁護士が先月31日、明らかにした。 フィレンツェ(Florence)の検察当局は昨年、服役中のあるマフィアのボスと別の受刑者との会話を盗聴。その内容が、このボスに対してベルルスコーニ氏が国家に対する暴力行為を実行するよう個人的に促していたことを示唆していたため、今回の捜査に踏み切ったという。 1993年に起きたこの事件では、首都ローマおよびミラノ、フィレンツェで爆発があり、計10人が死亡した。ベルルスコーニ氏がこの事件に関与した容疑で捜査対象

    ベルルスコーニ伊元首相、マフィアの爆破事件に関与?再び捜査対象に 写真1枚 国際ニュース:AFPBB News
  • いまだにマスコミ人が安倍晋三首相の「森友問題や加計学園問題は説明不足」と報じ続けている件について(山本一郎) - 個人 - Yahoo!ニュース

  • 妊娠中絶反対派の米下院議員、愛人に中絶迫り政界引退へ

    米首都ワシントンの連邦議会議事堂で下院委員会に出席するティム・マーフィー下院議員(2014年4月1日撮影)。(c)AFP/JIM WATSON 【10月5日 AFP】後期妊娠中絶の違法化を推進していた米共和党の下院議員が、愛人に中絶を迫っていたことが明らかになり、この議員は4日、来年の中間選挙に出馬せず政界を引退する意向を表明した。 米紙ピッツバーグ・ポスト・ガゼット(Pittsburgh Post-Gazette)によると、妊娠中絶反対派に人気の高いティム・マーフィー(Tim Murphy)下院議員(65)は、「家族やスタッフと協議し、任期満了後の再選を目指さないという結論に達した」との声明を発表した。 マーフィー議員は、妊娠20週以降の中絶をほぼ全面的に禁止する法案を下院に提出していた。しかし、同法案の採決当日の3日、マーフィー氏が不倫相手に中絶を要求したとする生々しいセックススキャン

    妊娠中絶反対派の米下院議員、愛人に中絶迫り政界引退へ
  • Fresh claims that Rio 2016 and Tokyo 2020 Olympic bid teams bought votes

    Papa Massata Diack, centre, is alleged to have spent hundreds of thousands of pounds on jewellery in the days following the 2016 and 2020 votes. Photograph: Vincent Tremeau/AP Papa Massata Diack, centre, is alleged to have spent hundreds of thousands of pounds on jewellery in the days following the 2016 and 2020 votes. Photograph: Vincent Tremeau/AP

    Fresh claims that Rio 2016 and Tokyo 2020 Olympic bid teams bought votes
  • 東京、リオ五輪で買収と結論 英紙報道、招致不正疑惑 | 共同通信

    【ロンドン共同】2016年リオデジャネイロ五輪と20年東京五輪招致の不正疑惑を巡り、ブラジル司法当局が両五輪の招致委員会から、当時国際オリンピック委員会(IOC)委員で国際陸連会長だったラミン・ディアク氏(セネガル)を父に持つパパマッサタ・ディアク氏に対し、多額の金銭が渡った可能性があると結論づけたことが分かった。英紙ガーディアン(電子版)が13日、報じた。 フランス当局の捜査を基に書類をまとめたブラジルの当局は、IOC内で特別な影響力があったラミン・ディアク氏を買収する意図があったとしている。

    東京、リオ五輪で買収と結論 英紙報道、招致不正疑惑 | 共同通信
  • 近畿財務局と森友学園 売却価格めぐる協議内容判明 | NHKニュース

    大阪の学校法人「森友学園」に国有地が8億円余り値引きされて売却された問題で、去年3月に近畿財務局と学園側との間で売却価格をめぐって行われた協議の内容が初めて明らかになりました。関係者によりますと、財務局は学園側にいくらまでなら支払えるのか尋ね、学園側は上限としておよそ1億6000万円という金額を提示していました。実際の売却価格は学園側の提示を下回る金額に設定されていて、大阪地検特捜部は詳しい経緯を調べています。 この売却価格をめぐって学園との間でどのような協議が行われたのか、これまで財務省や財務局は「記録を廃棄した」などとして説明してきませんでしたが、協議の詳しい内容が関係者への取材で初めて明らかになりました。 森友学園の籠池前理事長は去年3月11日に国から借りていた国有地で地中から新たなゴミが見つかったため、建設中の小学校の開校時期が遅れることを心配し国有地の買い取りを希望したということ

    近畿財務局と森友学園 売却価格めぐる協議内容判明 | NHKニュース
  • 和田政宗『前川喜平氏の予算委での証言 明らかな矛盾点が』

    午前中の衆院予算委審議で、前川喜平氏の証言に明らかな矛盾点が出てきました。 前川氏は「昨年9月9日、和泉首相補佐官に呼ばれ「文科省は対応を早く進めろ。総理は自分の口からは言えないから代わって私が言う」と言われた」と証言しましたが、 毎日新聞のインタビュー(6月4日付)で、前川氏はスマートフォンのスケジュール帳を記者に示しながら9月5日午前10時25分に和泉補佐官と会って、その時に言われたと証言しています。 明確な矛盾で、前川氏の証言の信ぴょう性に関わってきます。 前川氏は辞任の意向を伝えた日についても矛盾を指摘され後に訂正しましたが、前川氏は当のことを述べているのでしょうか? 今日の予算委で9月5日で答えて何ら問題ないはずですが、9月5日ではまずいので何か恣意的に日付をずらして証言したのでしょうか? 以下毎日の記事です。 『前川氏は自身のスケジュールを管理しているスマートフォンを示しなが

    和田政宗『前川喜平氏の予算委での証言 明らかな矛盾点が』
  • 東京都議会、浜渦武生元副知事に対する偽証の告発状を提出 - 産経ニュース

    東京都議会は20日、築地市場(東京都中央区)から豊洲市場(江東区)への移転問題を検証する百条委員会で偽証したとして、浜渦武生元副知事ら2人に対する地方自治法違反罪の告発状を東京地検に提出した。 浜渦氏は副知事時代、東京ガスから豊洲の用地を買収する交渉役だった。3月の証人喚問で、都と東京ガスが平成13年7月に基合意を結んだ後は交渉に携わっていないと証言。公明党や民進党系会派などは基合意後も浜渦氏が都から報告を受けていた記録があるなどとし、賛成多数で偽証が認定された。

    東京都議会、浜渦武生元副知事に対する偽証の告発状を提出 - 産経ニュース
    nminoru
    nminoru 2017/07/24
    「賛成多数で偽証が認定された」
  • 【産経抄】10年前に似た政治情勢 政治家を引きずり降ろす役人の常套手段 7月22日(1/2ページ)

    現在の政治情勢は、10年前と似ているといわれる。当時も安倍晋三内閣の下で閣僚の失言や不祥事が相次ぎ、政権の体力をそいでいった。安倍首相は信用されなくなり、有権者が「お灸(きゅう)をすえよう」と参院選で民主党に投票した結果、自民党は惨敗して政権交代へとつながる。 ▼あの時、安倍内閣が失速した理由はいくつも挙げられるが、一番大きいのは「消えた年金問題」だろう。問題発覚後、内閣支持率は各種世論調査で一気に10ポイント前後低下した。年金記録紛失は歴代内閣が等しく責任を負うべきものだが、マスコミは安倍首相に矛先を向けた。 ▼記録紛失があらわになったのは、社会保険庁(現日年金機構)の民営化を含む解体的出直しを掲げた安倍内閣に、社保庁の公務員労組が危機感を抱いたのがきっかけだとの見立てがある。公務員の既得権益を死守したい労組側が、自らの不祥事をリークした「自爆テロ」だという説である。 ▼今回の事態は学

    【産経抄】10年前に似た政治情勢 政治家を引きずり降ろす役人の常套手段 7月22日(1/2ページ)