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日本郵政「何を求めているのか」 ＴＰＰ事前協議で困惑 - MSN産経ニュース
米国がＴＰＰ交渉の事前協議の中で、日本郵政による簡易保険などの優遇措置見直しを取り上げようとしていることについて、同社の高橋亨専務執行役は１４日の会見で「報道でしか承知していないので（日本郵政として）考えをまとめる段階にない」と述べた。 高橋専務は会見後、記者団に対し「（米国側が）何を求めているのかがわからない」と指摘。日本政府に米側の意向を確認していることを明らかにした。 ＴＰＰ交渉をめぐっては米議会関係者が、日本の参加には「保険などの非関税障壁（関税以外の市場参入規制）が重要な問題」と述べていた。郵政改革法案で新規事業参入規制が大幅緩和されることに対し、米側は民間保険会社との公平性が損なわれると問題視。今国会での同法案の審議入りに期待する日本郵政は当惑を隠せないでいる。
米国と欧州連合が日本郵政に関する懸念を表明
（プレスリリースおよびその背景説明 英文はこちら） 2010年５月21日、ジュネーブ 米国のマイケル・パンク世界貿易機関（ＷＴＯ）大使と欧州連合（ＥＵ）のジョン・クラーク臨時代理大使は本日（５月21日）、日本の北島信一・在ジュネーブ国際機関日本政府代表部大使とジュネーブで協議し、保険・銀行・宅配部門において日本郵政と民間企業との間で対等な競争条件が欠如していることへの、米国とＥＵの長期にわたる深刻な懸念を表明した。 「米国とＥＵは日本と協議し、ＷＴＯ協定の下で日本が履行を約束した内国民待遇（輸入品・サービスに適用される待遇が、同種の国内産品・サービスと比べて差別的であってはならないという原則）規定に照らし、日本政府による日本郵政への優遇措置について米国とＥＵが深く懸念していることを強調した」とパンク大使は説明した。 パンク大使とクラーク臨時代理大使は、日本郵政の民営化の是非は日本が決定すべ
郵政改革：ＷＴＯ大使級協議へ 米欧「強い懸念」表明か - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
米通商代表部（ＵＳＴＲ）は１４日、日本政府が４月３０日に閣議決定した郵政改革法案に関して、日米欧の世界貿易機関（ＷＴＯ）大使級協議を２１日にスイスのジュネーブで開くと発表した。ＵＳＴＲはＷＴＯへの提訴も視野に、日本政府に対し郵政事業見直しに強い懸念を表明する見通し。 ＵＳＴＲが鳩山政権の郵政民営化見直しで、日本とＷＴＯ大使級協議を開くのは初めて。米欧業界団体もそれぞれの政府に、日本政府への圧力を強めるよう働き掛けており、新たな通商摩擦に発展する可能性もある。 ＵＳＴＲは３月に発表した１０年版の貿易障壁報告書で、日本郵政グループのかんぽ生命保険の圧倒的な市場支配力を問題視し「保険市場の競争に大きな影響が出る恐れがある」と批判。民間企業と公平な競争条件を確保するための対策を取るよう求めた。（ワシントン共同）
米国生保協会や在日米商議所、郵政改革法案が"WTO協定違反の可能性"と指摘 | ライフ | マイコミジャーナル
米国生命保険協会(American Council of Life Insurers)や在日米国商工会議所(American Chamber of Commerce in Japan)など米欧の14団体は10日、4月30日に閣議決定された郵政改革法案に関し、『Joint Statement on Japan Post Reform』と題した声明を発表した。 同声明では、郵政改革法案が4月30日に閣議決定されたことに、「遺憾である(regret)」と表明。「我々は、日本郵政と民間会社の間で公平な競争環境が確立されるまで、日本郵政は新たな商品やサービスを提供すべきではないことを、長らく主張してきた」としながら、郵政改革法案が「こうした懸念を無視した」としている。 また、「日本のGATS(※)義務の遵守について新たで深刻な疑念が生じる」と、郵政改革法案がWTO協定違反である可能性があると指摘して
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