CloudflareがAIクローラーを無限生成迷路に閉じ込める「AI Labyrinth」を発表
クラウドコンピューティングサービスのCloudflareが、不正行為をするボットをAIが生成する迷路に閉じ込める「AI Labyrinth」を発表しました。 Trapping misbehaving bots in an AI Labyrinth https://blog.cloudflare.com/ai-labyrinth/ AIのトレーニングに利用するデータをインターネット上からスクレイピング(収集)するのに使用されるボットがクローラーです。クローラーはインターネット上からあらゆる情報を収集するため、AI企業は「生成AIモデルのトレーニングにコンテンツを利用された」としてコンテンツ制作者から訴訟を起こされています。 こういった動きに対処するため、AI企業の中には「クローラーが収集したデータをAIのトレーニングに利用しないようにするためのオプション」を提供しているところもあります。他に
民主党支持率が過去最低の水準に、共和党への融和姿勢に支持層は不満 ＣＮＮ世論調査
（ＣＮＮ） 米国の野党・民主党に対する支持率が過去最低の水準にまで落ち込んでいることがわかった。調査会社ＳＳＲＳが実施したＣＮＮの世論調査で明らかになった。支持率低下の一因は、民主党支持層がトランプ大統領や共和党への対応に不満を抱いていることにある。 民主党員や民主党寄りの無党派層の多くが、民主党指導部はトランプ氏や共和党への対決姿勢をより強く打ち出すべきだと考えている。このうち共和党の政策を阻止する取り組みを行うべきだと答えた人の割合は５７％にのぼった。共和党と協力して民主党の考えを法案に盛り込むべきだと答えた人の割合は４２％だった。 今回の世論調査は、民主党の上院議員１０人が政府機関閉鎖の回避に向けて、下院共和党がまとめたつなぎ予算案に賛成する前に行われた。賛成した民主党上院議員の中には民主党上院トップのシューマー院内総務も含まれていたが、こうした対応には民主党議員の多くや進歩派の批評
中国政府、香港企業のパナマ運河事業売却を非難－介入懸念浮上
The Port of Balboa at the Pacific entrance of the Panama Canal in Panama City, Panama. Photographer: Walter Hurtado/Bloomberg 香港の長江和記実業（ＣＫハチソン・ホールディングス）が先週発表したパナマ運河の港湾事業売却を、中国政府で香港政策を統括する香港マカオ事務弁公室が非難した。14日の香港市場で、同社の株価は下落している。 同弁公室は香港紙の大公報に寄稿した論説をウェブサイトに掲載し、企業全般に対して「どのような立場に立つべきか」について十分に注意すべきだと警告。 論評は、ＳＮＳユーザーが長江和記の事業売却を「卑屈な屈服」と断じ、中国の利益を無視して「中国人全員を裏切る」行為だと痛烈に批判しているとしている。 パナマ運河における中国の影響力を制限したいトランプ米大
第二次トランプ政権の公務員削減が視認され始める : 炭鉱のカナリア、炭鉱の龍
第二次トランプ政権は関税のヘッドラインを撒き散らすと共に、イーロン・マスク率いるDOGEを使いながら連邦政府の人員削減と歳出削減も目指してきたことが知られている。Department of Government Efficiency（DOGE）は、2025年1月20日に第２次トランプ政権が発足した後、イーロン・マスクを中心とする非公式なチームとして設立された政府効率化を目的とする組織である。正式な政府機関ではなく、大統領直属の諮問グループとして機能し、連邦政府の人員削減、予算見直し、無駄の排除をミッションとする。イーロン・マスクの技術的知見と民間経営手法を活用し、迅速かつ大胆な改革を目指すとされている。 ふざけた名前ということも相まって、昨年12月や今年１月に米国経済について語る場で「イーロン・マスク率いる政府効率化省・DOGEによる歳出削減が」と口に出すのはかなり恥じらいを伴う行為であっ
コミコンで無理やり働かされ…搾取されるマーベル巨匠スタン・リーの最後の4年に迫るドキュメンタリー｜シネマトゥデイ
スタン・リー - Albert L. Ortega / Getty Images 「X-MEN」「スパイダーマン」など数々のマーベルコミックスの原作を手掛け、マーベル映画へのカメオ出演でも知られたアメコミ界の巨匠スタン・リーさん。2018年に95歳で亡くなるまでの最後の4年間に迫ったドキュメンタリー映画『スタン・リー：ザ・ファイナル・イヤーズ（原題） / Stan Lee: The Final Years』の制作が進行中だ。 【動画】ショッキング…搾取されるスタン・リーさん 手掛けているのは、スタンさんの最後の4年間、彼のアシスタントを務め、友人でもあったというジョン・ブロージャック。スタンさんと世界を旅してレジェンドのキャリアの輝きを見るとともに、年老いてから取り巻きに搾取され、裏切られ、財産をコントロールされるといった“心を引き裂かれるようなもの”も多く目の当たりにしてきたという。 A
ウォール街にリスク、サブプライム借り手が苦境に－史上最大の送還で
マルセロ・ロドリゲス氏の会社InQmaticは長年、ニューヨークのスペイン語コミュニティーの中小企業オーナーと、リスクの高い融資に前向きなウォール街の貸し手とを結び付ける役割を果たしてきた。正規の滞在許可を持たない移民も資金を借り入れることができた。 これら融資の一部は証券化され、大手金融機関が転売する。ロドリゲス氏によれば、貸し手は最近まで、融資を受ける側の在留資格の審査に力を入れているとは思えなかった。しかし、トランプ米大統領が公約する不法移民の「史上最大の送還作戦」が影響を及ぼし始めた。 「借り手は米市民であることが望ましいと、貸し手は今や明確にしている」とロドリゲス氏は話す。 トランプ氏の計画を受けた影響は、実際の強制送還増加をはるかに上回るペースで急速に広がり、移民の資金繰りを脅かしている。
お前らは口座差押えの困難さを知らない
寸借詐欺被害者が相手を殺して容疑者になってしまった事件で「裁判で勝訴してたなら口座差押えして配信収益から回収すればよかっただろ」てブコメが複数ついてるけど https://b.hatena.ne.jp/entry/s/shueisha.online/articles/-/253350 これ、敗訴まで見越して対策してる相手だとほぼ不可能、非現実的なんよ・・・ 増田はかつて地方税の徴収部門（いわゆる県税事務所）にいて口座差押えの実務もやったことあるんだけど、 口座を差し押さえるためには、銀行の支店あてに「債務者（氏名・生年月日）の口座はありますか、あれば口座差押えします」という通知を送ってはじめて実行できるの。 本店じゃないぜ、口座のある支店にダイレクトに送らないといけないんよ。本店に送ったら氏名と生年月日で総顧客から検索して、ヒットした支店に差押え通知を転送してくれるなんていう、親切なサービ
トランプ米政権が「敵性外国人法」発動か、移民送還加速 第2次大戦中は日本人を強制収容
米CNNテレビは13日、トランプ政権が不法移民の強制送還を加速させるため、戦時中に敵対国の市民を拘束、送還する権限を大統領に与える敵性外国人法を数日以内に発動する見通しだと報じた。同法は第2次大戦中にルーズベルト政権が日系人を敵として扱い、強制収容した際に使われた。 米国は現在、戦争状態になく、発動は法律的に困難との見方があり、法廷闘争になる可能性がある。トランプ大統領は4日の施政方針演説で、外国人のギャングや犯罪ネットワークを排除するため、1798年に制定された敵性外国人法を発動すると宣言していた。 トランプ政権は同法を利用して人身売買や麻薬密輸で知られるベネズエラの犯罪組織「トレン・デ・アラグア（アラグアの列車）」のメンバーの送還を進めたい考え。 日米は1941年12月の真珠湾攻撃を機に開戦し、ルーズベルト大統領が翌年2月「大統領令9066号」に署名。日系人は「敵性外国人」とされ、家を
新型コロナ起源「中国・武漢ウイルス研究所の可能性高い」 独連邦情報局が米CIAに共有
新型コロナウイルスの起源について、ドイツ連邦情報局（BND）が2020年、中国湖北省の武漢ウイルス研究所から誤って流出した可能性が高いと分析していたと12日、ドイツの2紙が報じた。分析結果は米中央情報局（CIA）に共有されたという。 2紙はハンブルクに本拠を置く全国週刊紙ディー・ツァイトとミュンヘンに本社を置く日刊紙の南ドイツ新聞。BNDの情報を入手したとしている。 BNDの分析は独首相府に報告されたが、当時のメルケル首相は「極秘扱い」とし、公表しなかったとされる。ロイター通信によると、ショルツ首相は12日の記者会見でこの件を質問されたが、コメントしなかった。 現地からの報道によると、BNDは、武漢ウイルス研究所がウイルスをヒトに感染しやすいように改変する「機能獲得実験」を行っていたと分析。研究所から誤って新型コロナウイルスが流出し、パンデミック（世界的大流行）につながった可能性があるとし
「なぜ人を殺してはいけないのか？」に対するニーチェの答えが「すごい」と騒がれているが、実はもっとぶっ飛んですごい｜ふろむだ@分裂勘違い君劇場
「なぜ人を殺してはいけないのか？」に対するニーチェの答えが「すごい」と騒がれているが、実はもっとぶっ飛んですごい 『たまたま「これがニーチェだ（永井均）」を読んでいたら「なぜ人を殺してはいけないのか？」という問いにニーチェがどう答えたかという話があったので一部引用してみます。』 という小野ほりでいさんのツイートに対し、「ニーチェの答えがすごい」というコメントがいくつも寄せられています。 その小野ほりでいさんのツイートで引用されたのは永井均『これがニーチェだ』の以下の部分です： この問いに不穏さを感じ取らずに、単純素朴に、そして理にのみ忠実に、答える方途を考えてみよう。相互性の原理に訴える途しかないー きみ自身やきみが愛する人が殺される場合を考えてみるべきだ。 それが嫌なら、自分が殺す場合も同じことではないか、と。だが、この原理は、それ自体が道徳的原理であるがゆえに、究極的な説得力を持たない
「ガソリンタンクに砂糖をブチ込め」「鍵穴にヘアピンを突っ込め」などCIA直伝の市民向け破壊工作指南書「シンプル・サボタージュ・フィールド・マニュアル」 - GIGAZINE
Googleの検索市場における独占を阻止すべく、アメリカ司法省はGoogleに対してウェブブラウザ・Chromeの売却などを求めています。この訴訟に対して、ブラウザ市場でChromeのライバルであるFirefoxの開発元・Mozillaが、Googleを擁護する姿勢をみせています。 Mozilla’s response to proposed remedies in U.S. v. Google https://blog.mozilla.org/en/mozilla/internet-policy/proposed-remedies-browsers/ 2020年10月、「Googleは検索及び検索広告市場において、反競争的で排他的な慣行を通じた独占状態を違法に維持している」として、アメリカ司法省(DOJ)および11の州の司法長官がGoogleを訴えました。 その後、2024年8月に訴訟を
第二次トランプ政権の関税政策を整理する : 炭鉱のカナリア、炭鉱の龍
第二次トランプ政権の目玉政策の一つである関税について。関税は経済サイクルではなく政治的なテーマであり、また進歩主義（progressivism）の見方からは明らかに反動的な動きであるので、あまり気が進まないテーマであるが、金融市場にとっても重要なものになりつつあるので整理せねばならなくなった。ここでは関税のスケジュールと分類に集中する。その経済や金融市場への影響は後日改めて整理しようと思う。 選挙中からトランプ陣営は追加関税の導入を公約として掲げてきた。従って第二次トランプ政権の爆誕に伴って早かれ遅かれ追加関税が導入されることは想像に難しくない。何なら減税など他の経済政策は議会対策を必要とするが、関税だけは大統領令で導入できるため、最も確実性の高い政策であった。特に中国との貿易戦争はバイデン政権の下でも継続されてきた方向性であり市場参加者もそれを覚悟してきた。しかし、初手から関税のヘッドラ
｢できるだけ多くシュレッダーに｣、米国際開発局が職員に文書破棄命令
｢できるだけ多くシュレッダーに｣、米国際開発局が職員に文書破棄命令 Jason Leopold、Iain Marlow 米国際開発局（ＵＳＡＩＤ）のスタッフは機密文書と職員記録の破棄を命じられたことが、同局トップからの文書で明らかになった。新たな法的係争の火種になる可能性があり、職員を代表する労組から警戒の声が上がっている。 「まずできるだけ多くの書類をシュレッダーにかけ、シュレッダーが使えない、あるいは壊れた場合に備えて焼却用の袋を確保するように」との指示が、ブルームバーグ・ニュースが確認した同文書のコピーに記されている。同文書にはＵＳＡＩＤのカー事務局長代理が署名している。 ＵＳＡＩＤを監督する米国務省にコメントを求めたが、返信は得られていない。法的係争中の契約社員を代表する弁護士らは、「継続中の訴訟に関連する可能性がある全文書の保持」を政府に命じるべく裁判所に緊急の申し立てを行った。
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銀行団のイーロン・マスク氏X買収向け融資、9割売却 業績回復期待 - 日本経済新聞
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Anduril
カナダで高まる「反米愛国」 トランプ関税や「51番目の州」発言に怒り 国旗販売が好調
日本ファルコム創業者・加藤正幸氏のお別れの会が実施――佐藤辰男氏、新海誠氏、ヘンク・ロジャース氏による弔辞も | Gamer
https://www.bloomberg.com/news/articles/2025-03-14/assassin-s-creed-creator-ubisoft-is-said-to-seek-gaming-backers
「ワインなどEUの酒類に関税200％」 トランプ氏、EUが報復関税取り下げなければ
