ドイツ政府、電子書籍のVAT税率を紙書籍と同じ7％へ引き下げる意向
英The Booksellerによると、ドイツ政府はオーディオブックの付加価値税（VAT、日本でいう消費税のようなもの）の税率を19％から7％に引き下げ、電子書籍についても同レベルの引き下げを推進しているとのこと。 EU加盟国では原則として、紙書籍の付加価値税は平均5.5％前後と低いが、電子書籍は欧州委員会（EC）の取り決めにより「文化財」とみなされないため、調整が続いている。さらに、フランス／ルクセンブルクの2国はこれを不服として、2年前からそれぞれ7％、3％に下げており、通商問題となっている。 ドイツ政府は「紙書籍・電子メディアを問わず、VAT税率は同じであるべき」とし、何とかフランスのレベルにまで下げたい考えだ。 関連記事 EU全加盟国で電子書籍の付加価値税が「0％」になる公算 欧州圏で問題となっている電子書籍への付加価値税が0％になるかもしれない。欧州委員会で今週投票だ。 フランス
英政府、電子書籍は（税制上）書籍ではないとの結論
英国議会は、電子書籍に課す20％という高い付加価値税（VAT、日本の消費税に相当）を下げる適切な理由も手段もないという結論に達した。紙の書籍は英国でも（米国の多くの州政府と同様に）非課税だが、電子書籍はソフトウェアとみなされ、課税対象となっている。 悪いことに、欧州連合（EU）は電子書籍の販売価格がさらに上がるような協定変更を計画中だ。GoogleやApple、Amazonといった企業は現在、電子書籍の付加価値税率が3％と低いルクセンブルクに電子書籍販売の拠点を置いているが、消費者はこのことによるメリットを間もなく享受できなくなる。2015年1月から、小売業者は購入者居住国の税率を課されるようになるからだ。つまり、英国における実質的な増税が消費者に及ぼす影響はより大きくなるということだ。 英政府筋は次のように語る。「2013年度予算で発表されたように、英政府はEU圏内における消費者向け通信
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米ニューヨーク州税務局、電子書籍は「実体がない」ため消費税は課税せずとの判断を勧告 | HON.jp News Blog
