アマゾンジャパン（東京・目黒）は8日、11日月曜日までの78時間限定セール「サイバーマンデーセール」を始めた。2000万点以上の対象商品を用意したほか、有料会員特典などを体験できる施設を東京・渋谷の丸井の店舗内に期間限定で開いた。ネットと店舗の両方で品ぞろえやサービスのよさを訴える。東京・渋谷の「渋谷モディ」「渋谷マルイ」の施設では、その日の目玉商品やアマゾンのサービスを紹介する。気に入った物

アマゾンジャパンは8日にゲーム動画配信サービス「Twitch（ツイッチ）」の提供を始める。個人がゲームなどをインターネット経由でリアルタイムで配信できる。アマゾンの有料の「プライム会員」は、ツイッチ内の多くのサービスを無料で利用できる。人気の高いゲーム動画配信を加えることで、顧客を取り込み、ネット通販事業の拡大につなげる。ツイッチは1日に1500万人が利用する世界最大のゲーム動画配信サービスで

一般住宅に旅行者らを有料で泊める民泊の仲介世界最大手の米エアビーアンドビーは、2018年の半年間（1～6月）の民泊の予約状況をまとめた。予約件数が世界で最も多い都市は東京で、大阪も3位に入った。18年6月には住宅宿泊事業法（民泊法）の施行も予定されており、日本での民泊普及に弾みがつきそうだ。2位

ライドシェア（相乗り）大手の米ウーバーテクノロジーズが英ロンドン市の規制当局と対立している。同社の安全対策が不十分だとして、ロンドン交通局が営業免許を更新しないと表明し、ここで350万人の利用者を抱えるウーバーは不服を申し立てた。ロンドンといえば「ブラックキャブ」が愛称のタクシーが有名だ。運転手になる試験「ナレッジ」は難関。2万5千の通りや名所を暗記しなければならず、合格には3～4年の勉強が要

「みずほ自動銀行」「みずほ完全自動運転銀行」。登録商標の検索サイトでみずほフィナンシャルグループと入力すると、へんてこな名前が続々と出てくる。登録日は今年6月1日。申請したのはIT専任役員の山田大介（57）が率いるデジタルイノベーション部。融資や運用だけでなく経営判断までロボットが担う究極の自動化をひそかに研究している。「マイナス金利下での経営戦略だって自動化できる」。研究を担う長谷川真智子

日本経済新聞社が11月に実施した世論調査では、公的な社会保障制度への依存度の高さが浮き彫りになった。年金や国民健康保険、介護保険など公的制度を維持することの賛否を聞いたところ「賛成」が82%に上った一方、「反対」は12%だった。制度を維持するために必要な対応策については「公的に支える仕組みを拡充する」が43%と最多だった。「地域などで支え合う仕組みを拡充する」が30%で次ぎ、「自力で生活や健康

衣料、雑貨の卸やメーカーが集積し、「100円ショップのふるさと」と呼ばれる中国浙江省・義烏。郊外でネットショップを営む麻鳴さん（仮名）はこの夏、アリババから融資を受けた。最大の通販セール、11月11日の「独身の日」を控え、ストッキングや靴下の仕入れを増やすためだ。決済データ駆使スマートフォンで資金使途などの入力にかかった時間は数分。ほぼ即時に回答があった融資の上限額は20万元（約340万円）だ

米ツイッターは6日、広告主の手間を省ける月額9900円の広告サービスを日本で始めると発表した。企業の公式アカウントのつぶやきを広告として自動配信する。代理店を通さないため割安に出稿できる。大口の広告主をフェイスブックなどが囲い込むなか、中小・中堅企業でもネット広告を出しやすくなる新サービスを投入し、顧客企業の裾野を広げる。

企業などに蓄積するメールや金融取引の履歴といった大量のデータについて、経済産業省と総務省は個人が要求すればいつでも手元に引き出せる仕組みの検討に入った。一部の大企業が膨大な情報を囲い込み、競争が阻害される恐れがあるためだ。情報の持ち運びを担保し、多様なオンラインサービスが育つ競争環境を整える。（解説を経済面に）新制度は2020年代の普及を目指す。両省が設置した有識者検討会がクラウドなどに積み上

無人のトラクターが田畑を走り回り、ロボットが工場で野菜を育てる――。そんな夢のような農業の実現が目前に迫っている。起爆剤は人工知能（AI）やIT（情報技術）の進化。産業界を覆う技術革新の波が未来の農業をつくる。

格安スマートフォン（スマホ）「フリーテル」ブランドの端末を製造・販売するプラスワン・マーケティング（東京・港）が経営破綻した。4日、東京地裁に民事再生法の適用を申請した。負債総額は約26億円。格安通信サービスと端末の両方を手がけ、注目を集めたものの、業績が振るわず11月に通信サービスを売却。端末事業のみで存続を目指したが、資金繰りが悪化した。急成長してきた格安スマホが踊り場に立たされている。

日本経済のけん引役と期待される中堅上場企業「NEXT1000」を対象に売上高営業利益率の5年間平均をランキングしたところ、M&A（合併・買収）などのコンサルティング業や情報サイト運営など独自の事業モデルを持つ企業が上位に並んだ。中堅ならではの機動性を生かして顧客ニーズを素早く捉え、高い利益率に結びつけている。　調査の概要　11月28日時点の上場企業のうち、直近決算期の売上高が100億円以下の986社が対象。このうち直近決算まで5年間の売上高営業利益率を続けて比較できる企業について、売上高営業利益率の5年間の単純平均値が高い順にランキングした。営業損益が赤字の場合も集計した。売上高営業利益率は営業利益を売上高で割って算出する。金融収支を含む経常利益や一時的な損益を含む純利益と異なり、本業の採算を示す。

中国の電子商取引大手、アリババ集団の金融事業が急拡大している。電子決済サービス、「アリペイ（支付宝）」の利用者は5億人を超え、1日当たりの決済件数は2億件前後にのぼる。日々積み上がる膨大な決済データを武器に、信用評価や融資などの新領域にも踏み出し始めている。「お賽銭（さいせん）もアリペイで払えますよ」。上海から車で南西へ3時間ほどの浙江省・杭州。1千年以上の歴史を持つ名刹、浄慈寺の職員は当たり

スマートフォン（スマホ）やパソコンの利用率は60歳を境に男高女低に──。5年に1度の総務省の「社会生活基本調査」の15～59歳の各世代で、女性の方が男性より高かったスマホなどの利用率が、60歳以上では逆に男性が女性を上回った。75歳以上は男性15.4%、女性7.7%のダブルスコア。全体でも男性61.9%、女性58.4%となり、シニア層が男性全体の利用率を引き上げる格好になった。今のシニア層は現

デロイトトーマツコンサルティング（東京・千代田）は企業の人権侵害問題が売上高に与える影響を試算したリポートをまとめた。下請け工場での児童労働や違法残業の予防など、企業に求められる人権上の責任は高まっており、関連法の整備も英国などで広がる。リポートは人権侵害問題で売上高が1兆円以上も減る例があったと指摘。「経営上、無視できない影響が出る」と警告している。日米両国の企業が過去に直面した実際の人権侵

先の総選挙をはさんで政府が実現に動いている教育の無償化には、疑問点が多い。貧しい世帯の学ぶ機会の確保をいうなら、経済力のある家庭までタダにする必要はなく、待機児童対策にお金を回した方が有益だろう。政府の「人生100年時代構想会議」という看板が泣く。人生100年というなら、人工知能（AI）に代替されるのでなく使う側の人材をどう育てるか考えたらどうか。「最初のテストで子どもたちの5割くらいしか正

総務省は自宅のパソコンなどで投票できるインターネット投票の導入を検討するため、年内にも有識者による研究会を立ち上げる。投票率の向上や投開票の効率を高める目的で実施を求める声があるが、本人確認や秘密保持など課題も多い。いつ実現できるかはまだ見通せない。投票制度をめぐり野田聖子総務相は「インターネットを活用する取り組みについて研究を始めるのが急務だ」と10月に表明。河野太郎外相も、海外の日本人が現

あなたの価値は交流サイト（SNS）の評価で測ります――。そんな社会が現実となりつつある。フェイスブックの「いいね！」やツイッターの「フォロワー」の数が人の信用となり、取引を成立させたり就職につながったり。インターネット社会ならではの指標が新たな経済価値を創り出す一方、現実とかい離した虚構の信用が拡散する危うさも潜む。

政府機関のウェブサイトが改ざんや盗み見のリスクにさらされている。日本経済新聞と日経BP社の専門誌「日経コンピュータ」が調べたところ、中央省庁の8割弱が閲覧中の不正介入を防ぐ暗号をサイト全体に施していない。米国は政府情報の信頼性を高めるため暗号化を義務付け、中央省庁はほぼ完了した。日本は人手や予算の手当てが遅れており、公開情報を活用するネットサービスに支障が出る懸念もある。

勤務時間内に業務が終わらず、自宅や飲食店などへの「持ち帰り残業」をしたことがある会社員が全体の約3割に上ることが1日、連合系のシンクタンク、連合総合生活開発研究所（連合総研）の調査で分かった。賃金が発生しない違法な残業にあたる可能性もあり、同総研は社員の正確な労働時間を把握するよう企業に呼びかけている。調査はインターネットでのアンケート形式で、10月上旬に首都圏や関西圏の民間企業に勤める20～