【０９衆院選】“ばらまき”農政競う自・民 自給率上昇につながらず - MSN産経ニュース
３０日投開票の総選挙でも、農業政策は大きな争点となっており、自民、民主両党はマニフェスト（政権公約）で食料自給率５０％の達成を掲げる。ただ、政権交代を視野に入れる民主党の「戸別所得補償」に象徴されるように、票目当ての“過保護”農政の色合いが強い。やる気のある農家の意欲を引き出したり、企業の農業参入を促すなどの成長戦略が欠如しており、自給率の上昇にはつながらないとの声が大勢だ。 民主党の公約の目玉の一つである所得補償制度は、県や市町村ごとにコメ、麦などの生産量目標を設定し、売り上げが生産費（全国平均）を下回り赤字が出た場合、その全額を農家に直接支払う仕組みだ。年度の予算は１兆円で、農業関係の公共事業の見直しなどで捻出（ねんしゅつ）するという。 生産目標を守らない農家は制度の対象外とする方針。コメの減反政策については、減反を実施しても米価の下落が止まらないことへの農家の不満を受け、廃止を打ち出
[高校生の経済学] 関税と所得補償 - 池田信夫 blog
民主党が日米FTAについてマニフェストを修正する方針を決めたことに対して、小沢一郎氏が異議を唱えた。農業所得補償は「農産物の貿易自由化が進んでも、市場価格が生産費を下回る状況なら不足分は支払うという制度。消費者にとってもいいし、生産者も安心して再生産できる」という彼の議論は、経済学的にも正しい。これをマンキューの教科書の図をウェブで借りて説明しよう。 輸入米の需要と供給が図のようになっていて、均衡価格はP1だとしよう。このとき消費者余剰はA＋B＋C、生産者余剰はD＋E＋Fとなる。ここで輸入米に関税をかけて、価格をPbに引き上げると、輸入量がQ2に減るので消費者余剰はAだけになり、生産者（海外農家）の受け取る価格はPsに下がるので、生産者余剰はFだけになる。B＋Dが税収として政府に入るが、C＋Eは誰の得にもならない社会的な損失であり、死荷重とよばれる。 ここで関税を廃止して価格がP1に下
日本農業新聞
農業法人へ出資広がる 自由度が魅力 信用力アップ アグリ社１０２億円超 農業法人の資金調達手段として、出資の受け入れが伸びている。ＪＡグループと日本政策金融公庫が設立したアグリビジネス投資育成（アグリ社）による出資は２０２１年３月末時点の速報値で、累計６０６件、１０２億円を超えた。出資を受けた法人は、信用力向上や経営安定化にメリットを感じている。 出資の受け入れは、「融資」と同じように資金調達手段の一つ。…… ［活写］ 心静かに 名画の中へ 岐阜県関市の根道神社の森にある池が、通称「モネの池」として人気だ。新緑を水面に映し、水草が漂う様子がフランス印象派のクロード・モネの作品「睡蓮（すいれん）」を想起させることからその名が付いた。 テニスコートほどの広さで、本来は近くの田んぼに水を引く貯水池。１９９９年、隣に観光農園「フラワーパーク板取」が開園したことをきっかけに地域住民が美化に取り組み、
８．３０総選挙で、麻生自民は農村部でも惨敗する～自民農政に対する百姓一揆が始まった～: カトラー：katolerのマーケティング言論
東京都議選の自民党の大敗から麻生おろしの声が噴出したのに対し、麻生首相は予告解散という異例の手段にうって出た。 麻生退陣と総裁選の前倒し実施を要求する反主流派の封じ込めを狙ったもので、執行部の切り崩し工作が功を奏し、２１日には予告通りに麻生首相の下で解散がおこなわれ選挙戦に突入する。 党内反発は抑え込んだものの、解散総選挙に向けた勝算は、当の麻生首相も含め、自民党内の誰一人としてもっていないだろう。マニフェストもまとまっていないような状況で「玉砕戦」といってもいいような負け戦を自民党の議員は強いられることになる。 玉砕戦を強いられる自民党議員、奇妙な戦犯論 都議選に負けたのは、東国原知事を国政に担ぎ出そうとした際のドタバタ劇や、反主流派による党内の足並みの乱れが原因という奇妙な戦犯論が石原伸晃を中心とした党執行部から出てきたが、おかど違いも甚だしい。有権者は、無脳宰相「麻生太郎」にＮｏを出
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