◇００～０７年 商品先物取引会社「オリエント貿易」などグループ５社の迂回（うかい）献金問題で、政治資金規正法で資金管理団体への企業献金が禁止された００年から０７年の間に、グループの二つの政治団体から与野党国会議員数十人に総額約３億１０００万円が献金されていたことが分かった。商品先物取引の監督官庁は経済産業省（旧通商産業省）と農林水産省で、大口の献金先は元通産官僚など商工族の国会議員が多い。５社のうち１社は農水官僚の天下りを受け入れ、族議員や官僚に取り入るグループの実態が浮き彫りになった。【山本太一、伊澤拓也】 オ社などは９８年、政治団体「平成の会」（下山弥寿男代表）を設立、資金管理団体への企業献金が禁止された００年以降は「政経政策研究会」（政経会、加藤幸男代表）との２ルートを使った迂回献金が顕著になった。 政治資金収支報告書などによると、政経会は００～０５年、毎年約１０００万～３０００万円

民主党の鳩山由紀夫代表は３０日夕、国会内で記者会見し、自身の資金管理団体「友愛政経懇話会」の政治資金収支報告書虚偽記載問題について、平成１７〜２０年の４年間で計９０人で１９３件あり、総額２１７７万８０００円に上ることを明らかにした。　原資はすべて鳩山氏本人の資金だったと説明し、「政治団体の代表者として誠に申し訳ない。国民に深くおわびする」と陳謝した。　鳩山氏は虚偽記載の理由について「私への個人献金があまりに少ないので、（経理担当者が）それが分かったら大変だとの思いがあったのではないか」と述べた。　その上で、経理を担当した公設秘書の解任を表明。会計責任者の政策担当秘書については「しかるべき処分をしたい」とした。同時に政治資金収支報告書の修正を指示したことを明らかにした。

日米両政府の「核持ち込み密約」の存在を河村官房長官が否定したことについて、政府高官は２９日、記者団に対し「政府見解だからしょうがない。文書そのものがないことになっている。ないものは出せない」と、政府見解が建前とも受け取れる発言をした。 　元外務次官の村田良平氏が密約に関する文書を引き継いだと証言したことについては「政府見解として固まっているから、その人の言っていることは正しい、なんて言えない。本当に証拠を出してくるなら別だが。外交とはそんなものだ」と指摘し、政府として調査する考えがないことを強調した。

政界きっての名門出身の資産家、麻生太郎首相と鳩山由紀夫民主党代表。これまで公開された資産報告書などを比較する限り、リッチ度では鳩山氏に軍配が上がった。　鳩山氏の資産は前回衆院選後の平成１８年２月公開の報告書で全衆院議員中トップ。都内の高級住宅地、大田区田園調布の自宅や預金などを中心に昨年の補充報告で預金を上乗せし、資産総額は１６億５６４１万円に膨らんだ。首相は昨年９月の政権発足時の資産として配偶者や家族分を含め４億５５４７万円を公表。東京都渋谷区の自宅や長野県軽井沢町の別荘など不動産が総資産の約８割を占めた。現時点で鳩山氏が３倍以上と、水をあけた形だ。　今回の所得報告で、鳩山氏は歳費とは別に年間８４０万円、首相は７４７万円の株式配当金を計上。「株長者」ぶりも見せつけた。

民主党の鳩山由紀夫代表の資金管理団体「友愛政経懇話会」が故人５人から寄付を受けたことが明らかになった問題で、実際に寄付をしていないのに「寄付者」として政治資金収支報告書に記載された疑いがあるケースが、新たに１３人いることが読売新聞の調査でわかった。 ２００３〜０７年分の収支報告書の記載内容を検証したもので、問題ある寄付の総額はすでに判明した分も含め、１８人で計６５９万円に上った。 調査対象は、０３〜０７年の５年間に寄付者として記載された個人１４７人のうち、鳩山代表とその親族、秘書などを除く１４２人。８８人から回答を得た。 この結果、「記載通りに寄付した」というのは６５人。本人や家族が「寄付した事実はない」と否定したのは、故人と判明していた５人も含め、東京、北海道、千葉、愛知、兵庫の計１８人。うち故人だったケースは１人増え、６人になった。「はっきりと覚えていない」などとしたのは５人。 東京都