日本は自民党を負けさせる覚悟があるのか――フィナンシャル・タイムズ社説 2009年7月14日（火）10:42 （フィナンシャル・タイムズ　2009年7月13日初出　翻訳gooニュース） 日本政治を長年ウォッチしてきた人なら、「あの強大な自由民主党は、次の総選挙で歴史的な敗北を喫するだろう」と言われても、やれやれといった様子で苦笑するかもしれない。それは仕方のないことだ。同じようなことはこれまでにも何度も言われてきたし、にもかかわらず自民党は（ほぼ）毎回、なんとか権力にしがみついてきたのだから。過去53年間というもの（わずか11カ月の例外を除いて）、自民党はずっと政権与党の座にあった。 けれども今の自民党はややもすると、太りすぎで年のいった相撲取りのようなもので、8月30日の選挙で何をどうすれば負けずに済むのか、土をつけずにいられるのかも分からない状態だ。自民党は、アイディアは枯渇し、リ

民主党が政権を取ったら一番困るのは誰だ? 記者クラブで安穏とするマスコミか2009年07月14日10時54分 / 提供：マスコミ以外に門を閉ざしていた国会・官邸も解放されるのか。(PJニュース資料写真、撮影:宮下隆二) 【PJニュース 2009年7月14日】麻生太郎首相が今月21日にも衆議院を解散し、8月30日投票する意向を表明した。遅すぎた感もある衆院選挙が行われる。週末の12日に投開票が行われた東京都議選では、自民党が惨敗し、民主党が躍進した。ここに来て、民主党政権誕生がにわかに現実味を帯びてきた。 さて、民主党が政権を獲得した際、もっとも不利益を被(こうむ)るのは誰だろう。自民党? 官僚? 国民? いやいや、マスコミ、記者クラブで既得権益にどっぷりつかり、安穏としているマスコミだろう。 民主党の鳩山由紀夫代表が今年の5月16日、就任記者会見の席で「政権を取って官邸に入った場合、記者ク

中曽根外相は１４日の記者会見で、河野太郎衆院外務委員長が「核密約は存在しない」という従来の政府答弁の修正を求めたことについて「一個人の判断だけで、これだけ重要な問題を確証もないままに、国会答弁の修正を求めるのは手続き上もいかがなものか」と批判した。 　河野氏は、日本が核兵器を搭載した米艦船の寄港などを認めた「核密約」について、村田良平元外務事務次官らから話を聴いた結果、「信憑性（しんぴょうせい）は極めて高い」と判断したとしている。 　河村官房長官は同日の記者会見で、密約の存在を改めて否定。政府として外務事務次官経験者らの調査をする考えもないことを明らかにした。

自民党代議士会で意見を述べる中川秀直元幹事長。左後ろは麻生太郎首相＝14日午後0時59分、国会内（撮影・酒巻俊介）（写真：産経新聞） 自民党の中川秀直元幹事長は１４日午後の代議士会で「今、解散を望んでいるのは民主党だ。民主党を利するのは違うのではないか。人心一新が必要だ」と主張し、両院議員総会の開催を求めるとともに、麻生太郎首相の退陣を求めた。 ［表でチェック］　自民党の「ポスト麻生」候補１０人 代議士会には麻生太郎首相も出席しており、冒頭に「党内がまとまらなければ戦いにならない」と述べ、衆院選に向けて党内に一致結束を呼びかけていた。その面前での退陣勧告に党内の亀裂は深まりそうだ。 中川氏はそのうえで「都議選で示された有権者の判断は誰に向けられたものかしっかり議論して反省に立つべきだ」と強調した。 佐藤ゆかり、小野次郎衆院議員ら首相に批判的な立場の若手からは拍手がおこった。 続い

日本経団連が自民党との距離を修正しようとしている。８月３０日投開票で固まった総選挙では「自民支持」を明言せず、各政党・候補者の政策本位で判断する構えだ。 　「今回は会員企業それぞれが政策を見て、自主的に判断してもらう」。御手洗冨士夫会長は６日の定例会見で、総選挙で政党支持を打ち出すかどうか問われ、こう答えた。 　０５年の総選挙では、奥田碩会長（当時）が自民三役に支持を明確に伝え、記者団にも方針を公言していただけに、大きく様変わりした。 　各政党の政権公約（マニフェスト）に盛り込むべき政策を公表したことも、国政選挙で主に自民に政策要望をしてきた経団連にとっては、異例の対応だ。 　自民との間合いをじわりと広げる一方、総選挙で政権交代をうかがう民主党との関係構築ももくろむ。 　９日には御手洗会長、今井敬・経団連名誉会長らが、岡田克也・民主党幹事長と都内の料亭で会談した。岡田氏と経団連の会合は昨年

≪日本側の中間線を認めぬ≫　昨年６月１９日、東シナ海ガス田開発で日中合意が成立したが、それから１年を経ているのに何の進展もないとのニュースが、本紙を含めた各紙で報じられた。　交渉の契機は、日本が権利を持つ東シナ海大陸棚で、中国が許可を得ることなく開発を進めていることに日本側が抗議し、共同開発を提案したことにあった。　合意内容は、（１）中間線から日本側にある石油資源が「吸い取られる」危険性のある「春暁」（日本名「白樺」）について「完全に中国の主権の範囲内にあり、共同開発とは無関係」との中国側の立場を日本政府は受け入れ、「中国の法律に従って」開発に出資し、配分を受ける（２）「龍井」（同「翌檜」）の南側海域で、中間線を跨（また）ぐ鉱区での共同開発は調査・試掘が実施される−である。　ところが中国は日本政府の「中間線」を認めず、「大陸棚自然延長」の立場に立って、東シナ海の大陸棚の権利を主張する。日本

日中両政府が共同開発で合意した東シナ海のガス田「白樺」（中国名・春暁）で、中国が資材搬入など単独開発の再開に向けた準備とも受け止められる動きを見せていることがわかった。 複数の政府関係者が１３日、明らかにした。 実際に採掘など開発に向けた作業が再開されれば、昨年６月の政府間合意の明確な違反となる。日本政府は今後も事態の推移を見守り、開発再開を確認すれば外交ルートで厳重に抗議する方針だ。 白樺周辺には、先週から数隻の中国船が集結していることが自衛隊機により確認されている。中国政府は今月１０日、日本政府の問い合わせに対し、「施設の維持管理作業のため」と回答。しかし、その後の日本政府の調べで、維持管理には関係ない資材の持ち込みなどが確認されたという。