自民 原発再稼働を容認「工場の操業できず雇用も失われていく」 ― スポニチ Sponichi Annex 社会
自民 原発再稼働を容認「工場の操業できず雇用も失われていく」 自民党の谷垣禎一総裁は１日のＮＨＫ番組で、野田政権が近く政治判断する見通しの原発再稼働をめぐって「現状では認めざるを得ない。そうしないと工場などの操業もできず、雇用が失われていくことになりかねない」と容認する考えを表明した。 一方、公明党の山口那津男代表は「安全性確保のために再稼働の基準を作るのが重要だ」と慎重姿勢を示した。 共産党の志位和夫委員長は「論外だ。原発ゼロへの決断が必要だ」と主張。社民党の福島瑞穂党首は「東京電力福島第１原発事故も収束しておらず、再稼働できる状況ではない」と指摘した。 みんなの党の渡辺喜美代表は「再稼働の前に電力自由化などが必要だ」と述べた。
福島第１原発：「保安院は逃げた」経団連会長、政府を批判 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
経団連の米倉弘昌会長は２７日の記者会見で、東京電力の福島第１原発事故について「東電の経営問題で事故が起きたのではなく、大災害で起きた。特に政府の対応が非常に間違っていたのではないか」と政府を批判。「事故直後に原子力安全・保安院の駐在員は逃げ出したが、東電の職員は逃げ出すことなく事故の収束に全力を挙げた。国は『保安院の職員が逃げ、どうもすみませんでした』と謝るべきだ」と、改めて東電を擁護した。 米倉会長が指摘したのは、事故直後の昨年３月１２日、原発周辺に駐在している原子力保安検査官がオフサイトセンターに退避したこと。政府の事故調査・検証委員会は昨年１２月の中間報告で「この時期に保安検査官が退避する判断が適切だったか疑問が残る」としていた。 米倉会長は東電の企業向け電気料金の値上げについても「原発の稼働ができないことで原油の輸入が何兆円か増えている。値上げするなと言われたら、電力会社は全部つぶ
米倉経団連会長が枝野経産相を批判 「東電の国有化は勘違い」 - MSN産経ニュース
米倉弘昌経団連会長は１３日の会見で東京電力に公的資金を注入して国が経営権を取るべきだとする政府方針について「国有化してちゃんとした経営になった企業は今までみたことがない」と述べ「東電は国が前面に出て賠償すべきで、国有化はとんでもない勘違いだ」と厳しく批判した。 また枝野幸男経産相を名指しして「曲げて、曲げて、曲げ抜いてやってきた」と強調。「地震は想定外だったが、津波は想定内と言う。地震と津波は一体のもので、津波が想定内だというのなら、なぜ防波堤などの準備をしなかったのか。政府が対策を怠ってきたからだ」と指摘し、東電支援には原子力損害賠償法を適用すべきだとする従来の主張を繰り返した。 さらに「外部から経営者をと言っても株主が政府なら必ず政府の意向がついてくる。経営の経験がないとどうしようもない」と語り、勝俣恒久東電会長の後任人事についても「本来であれば内部からが望ましい」と主張。「公的資金が
【原発問題】「東電の国有化、とんでもない」 経団連・米倉会長が枝野経産相を批判
■編集元：ニュース速報+板より「【原発問題】「東電の国有化、とんでもない」 経団連・米倉会長が枝野経産相を批判」 1 そーきそばΦ ★ :2012/02/13(月) 19:06:42.22 ID:???0 経団連の米倉弘昌会長は13日の記者会見で、枝野幸男経済産業相が東京電力を実質国有化する意向を示していることに関して「国有化とはとんでもない。 勘違いしている」と痛烈に批判した。本来は政府が負うべき福島第1原発事故の賠償責任を、東電が負うことで経営が悪化し、1兆円規模の公的資金の資本注入に追い込まれたとの持論を踏まえた発言だ。 また、米倉会長は「国有化して、きちんとした経営になった企業を見たことがない」と指摘。 公的資本注入を実施するにしても「過半数より3分の1がいいのではないか」と述べ、国の議決権取得は、拒否権発動に限定される3分の1にとどめるべきだとの考えを示した。 その上
経団連会長「東電国有化、とんでもない勘違い」 「議決権3分の1以下が妥当」 - 日本経済新聞
経団連の米倉弘昌会長は13日午後の記者会見で、東京電力への公的資金注入の条件として枝野幸男経済産業相が「十分な議決権」と、少なくとも過半の議決権を求めていることについて「国有化というのはとんでもない勘違いをしている」と苦言を呈した。政府による東電の経営権を巡っては「議決権を持った株式については拒否権を持つ程度、3分の1以下にとどめておくことが
「民間活力が大事」東電社長、国有化方針に反発 : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
枝野経済産業相は１３日、東京電力の西沢俊夫社長と会談し、政府が東電に出資する条件に「十分な議決権」を挙げ、国が東電の議決権比率の少なくとも過半数を取得し、実質国有化したい意向を示した。 これに対し西沢社長は同日の記者会見で「民間（企業としての）活力の発揮が大事だ」と応じ、経営の独立を守る考えを示した。東電に対する国の関与を巡り、経産省と東電の対立が表面化した。 枝野氏は具体的な議決権比率には言及しなかったが、東電が３月に策定する総合特別事業計画を認定する条件に「十分な議決権」を挙げ、東電が昨年末に申請した６８９４億円の追加支援を認定した。西沢氏の発言は枝野氏の意向に反対するもので、政府の原子力損害賠償支援機構が持つ議決権を２分の１未満に抑えたい意向を示唆した。
原発耐性試験：経団連会長、安全確認の方針転換を批判 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
【ロンドン共同】経団連の米倉弘昌会長は７日、定期検査などで停止している原発の安全性確認について菅直人政権が方針を変えたことについて「海江田万里経済産業相が（再開しても）大丈夫だと言ったのは、どういうことだったのか」と述べ、強く批判した。滞在先のロンドンで記者団の質問に応じた。
asahi.com（朝日新聞社）：菅政権「不見識」「ウケ狙いばかり」 財界止まらぬ批判 - ビジネス・経済
経済同友会の夏季セミナーでは「政権交代しかない」との意見も出た。右側は長谷川閑史・代表幹事＝１４日、仙台市、中川仁樹撮影 経済界トップによる菅政権への批判が止まらない。東日本大震災の復興の遅れやエネルギー政策の混迷に対し、強い不満があるためだ。聞く耳を持たない政府に悲観論も漂ってきた。 仙台市内で１４日始まった経済同友会の夏季セミナーで、長谷川閑史（やすちか）・代表幹事（武田薬品工業社長）は「現下の政治の状況は目を覆いたくなることが次々と起こっているが、批判しても効果がないので慎む」と皮肉まじりにあいさつ。しかし、菅直人首相が脱原発の方針を打ち出したことへの感想を記者団に問われると、「（原発から）再生可能エネルギーへの転換が、あたかも短期間でできるような誤解を招きかねない形で説明、発表すること自体、極めて不見識」と怒りをぶちまけた。 経済界では日本生産性本部の牛尾治朗会長（ウシオ電機
東電社長 値上げは当然の対応 NHKニュース
東電社長 値上げは当然の対応 12月22日 16時55分 東京電力の西澤俊夫社長は、家庭向けの電気料金の値上げを申請したいという方針について「事業者としての権利でも義務でもある。経営が成り立たない状況に陥ることが見通せるときに何もしないのは株主代表訴訟の対象にもなるので、しっかり対応しないといけない」と述べ、東京電力の経営陣としては当然の対応だという考えを示しました。一方、政府との間で検討に入った１兆円規模の公的資金の投入について、西澤社長は「経営破綻を避ける意味では一般的に選択肢にあると思っているが、現時点では公的資金の受け入れについては判断していない」と述べるにとどまりました。
東電の電気料金値上げ、家庭用も求める 米倉経団連会長 - MSN産経ニュース
米倉弘昌経団連会長は２２日、経団連会館で記者会見し、東京電力が来年４月から事業者向けの電気料金の値上げを表明したことについて「燃料コストの高い火力発電に電力の安定供給を頼っている今の段階ではやむを得ない」と述べ、値上げを容認する姿勢を示した。 そのうえで「原発を再稼働をしないとコスト高は防げない」と強調。「企業だけにしわ寄せをするのではなく、民生についても幾分上げてもらいたい」と語り、家庭用の電気料金の値上げも必要との考えを示した。 電気料金値上げで空洞化が加速するとの見方については、今回の約２０％の値上げで平均３円の値上げになるとの試算を示し「そのくらいならまだ我慢できる」と表明。「国内の生産拠点を守りながら海外進出をするためにも電力の安定供給は大事だ」とした。
税制大綱：環境税「拙速」と批判 経団連会長 － 毎日ｊｐ(毎日新聞)
自動車重量税の軽減措置拡大が盛り込まれた１２年度税制改正大綱が決定したことについて１０日、経団連の米倉弘昌会長は「歴史的円高をはじめ企業が厳しい事業環境を克服する上で一定の評価ができる」と歓迎の姿勢を示した上で、地球温暖化対策税（環境税）に関して「拙速と言わざるを得ない」と批判するコメントを発表した。 経済同友会の長谷川閑史代表幹事は「成長戦略、企業活力の向上に資する施策が十分でなかったことが残念」と強調した。
47NEWS（よんななニュース）
［パリ五輪・水球男子］ついに初白星！格上オーストラリアに14－13、1勝4敗で終戦 6得点の稲場悠介（新潟・ブルボンＫＺ）「最後に勝てたからこそ悔しい」
asahi.com（朝日新聞社）：経団連、政権の税と社会保障改革案を批判 - ビジネス・経済
日本経団連は１５日、菅政権が２０日にまとめる予定の消費増税と社会保障の一体改革案について、「多くの課題を残している」と厳しく批判する意見を公表した。 消費増税分を社会保障にあてる方針は評価したが、現役世代や企業の負担増に関し、真剣な議論をしていないという、経済界のいら立ちを反映している。 たとえば社会保障費の保険料負担。労働人口が減るなかで、個人と企業の負担がどれほど増えるかの見通しは示されていない。高齢者医療制度でも、経団連は税負担の割合を７割にすべきだと主張しているが、政府は具体的な数値を出さなかった。
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asahi.com（朝日新聞社）：経団連会長「大連立しかない」 財界から政権へ苦言続々 - ビジネス・経済