自民 原発再稼働を容認「工場の操業できず雇用も失われていく」 ― スポニチ Sponichi Annex 社会
自民 原発再稼働を容認「工場の操業できず雇用も失われていく」 自民党の谷垣禎一総裁は１日のＮＨＫ番組で、野田政権が近く政治判断する見通しの原発再稼働をめぐって「現状では認めざるを得ない。そうしないと工場などの操業もできず、雇用が失われていくことになりかねない」と容認する考えを表明した。 一方、公明党の山口那津男代表は「安全性確保のために再稼働の基準を作るのが重要だ」と慎重姿勢を示した。 共産党の志位和夫委員長は「論外だ。原発ゼロへの決断が必要だ」と主張。社民党の福島瑞穂党首は「東京電力福島第１原発事故も収束しておらず、再稼働できる状況ではない」と指摘した。 みんなの党の渡辺喜美代表は「再稼働の前に電力自由化などが必要だ」と述べた。
安倍元首相 「菅さんのパーソナリティは常識を超えていた」
マニフェストを掲げて政権交代を果たした途端に国民の負託を完全に無視し、国難に際して当事者能力を欠いて国家を混迷の淵に陥れる。こうした民主党政権の体たらくは、自民党時代よりひどいといわざるを得ない。第90代、第92代の内閣総理大臣をつとめた安倍晋三、麻生太郎の両氏は、「今の民主党は政権党の体をなしていない」と怒り心頭だ。政治ジャーナリストの藤本順一氏が司会を務めた対談は熱を帯びた。 ――政権交代から2年半、東日本大震災から1年。これまでの民主党政権をどう見ているか。 安倍：震災復興が非常に遅れていることは由々しきことです。被災地では瓦礫の処理と除染が進まずに、福島の方々も将来に対して絶望的な気持ちになっている。自民党はなぜ民主党に協力しないのかと批判もありますが、自民党は行政府が実施すべき政策を577項目提案し、45本法案化しました。 麻生：役人を使えないから、何もできないんですよ、民主党は
東電の値上げは断れます｜河野太郎公式ブログ ごまめの歯ぎしり
東京電力が、４月１日から電力料金を上げたいという手紙を、契約者に送っている。 具体的には、ビル・工場などの特別高圧（標準電圧20,000ボルト以上）および高圧（標準電圧6,000ボルト以上）で電気を契約している事業所が対象だ。（わかりにくいので追加しました） 受け取った企業もいると思うが、結論から言えば、これは断れる。 東京電力の支社が出した一通の「電力料金値上げのお願いにつきまして」という表題の手紙が私の目の前にある。 「昨年の当社原子力発電所の事故および放射性物質の放出により、お客さま、広く社会の皆さまには、大変なご迷惑とご心配を長期間に亘りおかけしておりますことを改めて深くお詫び申し上げます」 という出だしで始まり、 「（中略）このため現在の状態が継続すれば遠からず燃料調達に支障をきたし、当社の使命である電気の安定供給に重大な影響を及ぼしかねず、誠に申し訳ございませんが、平
麻生元首相「日本人の底力を今こそ見せつけなければならない」 : ネトウヨにゅーす。
2012年03月09日00:55 TOP > 政治：全般 > 麻生太郎 > 麻生元首相「日本人の底力を今こそ見せつけなければならない」 Tweet コメント( 376 ) 【震災】麻生元首相「日本人の底力を今こそ見せつけなければならない」 1：そーきそばΦ ★：2012/03/08(木) 16:52:30.72 ID:???0 自民党の麻生太郎元首相は８日の派閥の例会で、１１日に東日本大震災発生から１年を迎えるにあたって「世界は日本が大災害をどれくらいで復旧復興してのけるのか、人々の気持ちがどうなっていくのか注目している。日本人の底力を今こそ見せつけなければならない。ここからが踏ん張りどころだ」と述べた。 また「この１年間で絆や底力、自衛隊に対する感謝という言葉が普通に語られるようになった。 もう少し経ったら『震災前・震災後』といわれるようになるのではないか」とも語った。 震災を機に地域や
自民・谷垣総裁、民間事故調「菅氏による人災の様相」 - MSN産経ニュース
自民党の谷垣禎一総裁は２８日の役員会で、東京電力福島第１原発事故をめぐり、菅直人前首相と首相官邸中枢の対応を「稚拙で泥縄的な危機管理」と指摘した「福島原発事故独立検証委員会」（民間事故調）の報告書について「人災の様相もでてきた」と述べ、菅氏ら事故当時の政府の初動対応を批判した。大島理森副総裁も役員会で「菅氏の責任がいかに大きかったかが分かる」と指摘した。
「民間活力が大事」東電社長、国有化方針に反発 : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
枝野経済産業相は１３日、東京電力の西沢俊夫社長と会談し、政府が東電に出資する条件に「十分な議決権」を挙げ、国が東電の議決権比率の少なくとも過半数を取得し、実質国有化したい意向を示した。 これに対し西沢社長は同日の記者会見で「民間（企業としての）活力の発揮が大事だ」と応じ、経営の独立を守る考えを示した。東電に対する国の関与を巡り、経産省と東電の対立が表面化した。 枝野氏は具体的な議決権比率には言及しなかったが、東電が３月に策定する総合特別事業計画を認定する条件に「十分な議決権」を挙げ、東電が昨年末に申請した６８９４億円の追加支援を認定した。西沢氏の発言は枝野氏の意向に反対するもので、政府の原子力損害賠償支援機構が持つ議決権を２分の１未満に抑えたい意向を示唆した。
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