郵政民営化の見直し一つとっても姿勢が定まらない麻生首相にしびれを切らし、地方組織は「小泉改革前」への回帰を求めている――。自民党の都道府県連幹部への取材で、そんなもどかしさが浮かび上がった。地方経済を疲弊させた「小泉改革」の総括なしに総選挙は戦えないという危機感が広がっている。 次の総選挙で「小泉構造改革路線を継承する姿勢を強調すべきだ」としたのは6府県連にとどまり、「転換を強調すべきだ」と答えたのは26都道県連にのぼった。地方組織からみれば、麻生首相は景気対策を最重視すると主張しながら、財政再建などの小泉改革路線に引きずられていると映っているようだ。 「転換派」が唱えるのは、小泉改革こそ地方疲弊の元凶とする見方だ。「構造改革で公共事業は減り、田舎になるほど厳しい」(島根)、「規制緩和で中小企業を軸とした地方経済が破壊された」(徳島)と改革の痛みを強調。「麻生さんの景気対策で倒産を免れ