政府は、社員が仕事で発明して得た特許を「社員のもの」から「会社のもの」に改める方針を固めた。企業をより優遇することで競争力を高め、経済成長を促すねらいだ。だが、社員の待遇悪化につながるだけでなく、発明に見合う十分な対価が得られなければ、優秀な研究者らは、かえって海外の企業に流出してしまう懸念もある。▼1面参照 経済界が、社員の特許を「会社のもの」にしたいと訴えてきた最大の理由は、発明の対価をめぐって社員から高額訴訟を起こされるのを防ぐためだった。「高額訴訟は大きな経営リスクで、経営体力がそがれる」という主張だ。このほか、「社員のもの」だと、外国に技術情報が流出したり、チームワークの障害になったりするとしていた。 これに対し、社員の立場を代弁… こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。