日本共産党の高橋千鶴子議員は16日の衆院厚生労働委員会で、リストラ助成金だとして改めて問題になっている国の労働移動支援助成金を取り上げ、大企業のリストラ支援は許されないと追及しました。塩崎恭久厚労相は「この制度を悪用している企業や再就職支援会社もある。議論や提案を受け止め直していかなければならない」と表明しました。 同助成金は、リストラ対象となった労働者の再就職支援を人材紹介会社などに委託すると、委託費用の一部が事業主に支払われるもの。日本共産党は2013年から、派遣大手パソナの竹中平蔵会長が旗振り役になったリストラ助成金だと追及。高橋氏は昨年、雇用維持が目的の雇用調整助成金と労働移動支援助成金が逆転したと追及しています。 この日の委員会で高橋氏は、同助成金が支給された大企業は、2015年に前年比2倍の270件、3倍の6650人に増えたと指摘。支給対象を事業転換・再編にも広げる計画に「何で