井の中の井守@新刊その他 on Twitter: "「何故日本人は死ぬまで働くのか？」というフランスの研究会で「『戦後世代が過労労働の末に現代日本の礎を築いた』という誤った国民的神話のせいではないか。日本の経済発展は朝鮮戦争の特需と人口由来の内需であり、過労働が要因ではない。だが経営者は神話で労働者を洗脳してきた」という発言が出る"「何故日本人は死ぬまで働くのか？」というフランスの研究会で「『戦後世代が過労労働の末に現代日本の礎を築いた』という誤った国民的神話のせいではないか。日本の経済発展は朝鮮戦争の特需と人口由来の内需であり、過労働が要因ではない。だが経営者は神話で労働者を洗脳してきた」という発言が出る
今朝出社したら、ハケ子の荷物がダンボールに入れられて端っこに置かれてた。 ハケ子、机がない。椅子もない。
後任にハケ子の使ってた席を渡すのはわかるんだけど、一応来週いっぱい仕事あるんだぜ？ これって…イジメかしら •́ω•̀)? 派遣社員としては初めての体験。。。
パート労働 抜本改善して/生協労連が厚労省に要請/小池議員が激励
パート労働者が７割を占める全国生協労働組合連合会（生協労連）は５日、「労働諸法制を抜本改善し、最低賃金の改善と均等待遇、雇用の安定をはかること」を求め厚生労働省に要請しました。全国から１５０人余が参加しました。 生協労連は、今年の春闘で『パート労働黒書』を作成。「パート労働法の抜本改正はまったなし」「ワーキングプアをなくすためには、最賃の大幅引き上げが必要」など、全国の組合員の切実な声をまとめています。 「年収が不足しローンが借りられず、子どもの大学進学を断念した」（組合員）、「正規と全く同じ仕事なのに、大きな格差がある」（配送パート労働者）などの実態が紹介されています。 近く閣議決定されるといわれる労働者派遣法案には「正社員ゼロ法案だ！」と厳しい批判の声が上がっています。 厚労省要請とあわせて国会内で開かれた決起集会には、日本共産党の小池晃副委員長（参院議員）が駆けつけ、「昨日の参院予算
朝日新聞デジタル：非正規雇用、初の２千万人台 ２０年でほぼ倍増 - 経済・マネー
総務省が１２日発表した２０１２年の就業構造基本調査によると、パートや派遣など非正規で働く人が２０４２万人となり、初めて２千万人を超えた。人数は前回の０７年調査より１５２万人増え、雇用者全体に占める割合も２・７ポイント高い３８・２％になった。 調査は５年に１回。非正規労働者は、企業が人件費を抑えるために正社員にかわって採用を増やしてきたことから増加傾向だ。９２年の調査では、非正規の人数は１０５３万人（非正規の割合は２１・７％）だったことから、２０年でほぼ倍増したことになる。 年齢別の非正規の割合では、５５歳以上が５５・８％（０７年は４８・９％）で最も高かった。半数以上が非正規だったことになる。次いで３５歳未満が３５・３％（同３３・６％）だった。 続きを読む関連記事増えた博士、足りぬ仕事 ４割が安定した職に就けず7/6世帯所得平均５４８万円、前年比１０万円増 厚労省調査7/5６割超が「生活
主張/労働時間規制の破壊/「ただ働き」の国づくり許すな
安倍晋三政権がめざす「企業が世界で一番活躍しやすい国」づくりで、財界からの注文がとくに強いのが労働時間の「規制改革」です。労働者に残業手当を払わずに何時間でも働かせることができる国になったら、財界にとって日本はまさに「世界で一番」です。そんな虫がいい財界の注文に本気でこたえようというのが安倍政権の「成長戦略」です。財界がめざすホワイトカラー層を対象にした企画業務型裁量労働制の見直し、さらには労働時間規制の適用除外制度（ホワイトカラー・エグゼンプション）は絶対に許せません。 深夜・休日手当もなし 経済同友会、経団連が先週、あいついで「成長戦略」にたいする財界の要求をまとめた見解をだしました。これだけは譲れないという財界の意思表示です。両者ともに労働時間規制の見直しは先送りできない課題としています。 ホワイトカラー労働者の労働時間規制の緩和は、正社員雇用の破壊とともに財界がいまもっとも重視して
若者にまともな雇用を/２０１３年春闘 全労連 キャンペーン開始へ/直接・無期雇用が当たり前に
深刻化する若者の雇用実態を改善しようと、全労連は２０１３年春闘で「直接・無期雇用が当たり前＝若者にまともな雇用を！キャンペーン」（若者雇用キャンペーン）を実施します。 雇用実態では現在、若者の２人に１人が非正規雇用労働者です。総務省「労働力調査」によると、２０１２年７～９月で、１５～２４歳の非正規雇用労働者の割合は４６・９％。１９９２年の２０・９％だったものから、この２０年間で一気に増加しました。２５～３４歳でも、９２年の１２％から１２年７～９月の２６・９％になっています。 賃金格差転換求め 正規雇用と非正規雇用の賃金格差は深刻です。厚生労働省「賃金構造基本統計調査」（２０１１年）によれば、正規雇用の賃金を１００とした場合、非正規雇用は２０～２４歳で８２、２５～２９歳で８０、３０～３４歳で７３です。格差は年齢が高くなるほど広がっています。 一方、「ブラック企業」とよばれる労働基準法を無視す
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