企業の現預金、最多の２１１兆円 人件費はほぼ横ばい：朝日新聞デジタル
企業が抱える現金と預金が、２０１６年度末に２１１兆円と過去最高にふくれあがっている。アベノミクス前（１１年度末）と比べ３割（４８兆円）増えた。人件費はほぼ横ばいで、企業の空前の利益が働き手に回らない構図が鮮明となった。 財務省の法人企業統計調査（金融・保険除く）のデータを分析した。調査対象は国内企業で、海外子会社は含まれない。 １６年度の純利益は、５年前の２・６倍の５０兆円で、バブル最盛期の１９８９年度（１８兆円）を大きく超える。円安で輸出企業を中心に業績が伸び、４年連続で過去最高を記録した。 巨額のもうけは賃金や設備投資増に回らず、現預金などに向かっている。９０年代の金融危機や０８年のリーマン・ショックを経て、企業経営者は消極的になり、国内で正社員を増やしたり、設備投資をしたりするのを手控えるようになった。 現預金は、０８年のリーマン・ショックから増え始めた。０８年度末からの５年間の増加
パラダイス文書「Ｕ２」ボノ氏の名も １３４０万件入手：朝日新聞デジタル
大西洋にある英領バミューダ諸島などタックスヘイブン（租税回避地）に設立された法人などに関する電子ファイル１３４０万件を南ドイツ新聞（独ミュンヘン）と非営利組織の国際調査報道ジャーナリスト連合（ＩＣＩＪ、米ワシントン）が新たに入手した。朝日新聞など各国の提携記者の共同取材で１００人を超える国の要職経験者や大企業とタックスヘイブンとの関わりが浮上。ＩＣＩＪと提携メディアは「パラダイス文書」と名付けて５日（日本時間６日午前３時）、世界同時に報道を始めた。 電子ファイルは主にバミューダなどを拠点とする法律事務所「アップルビー」から流出した。複数の人物が南ドイツ新聞に提供し、ＩＣＩＪがデータベース化した。これまでに名前が確認された国家の要職経験者や要人はエリザベス英女王、鳩山由紀夫・元首相ら首脳クラス１４人を含む４７カ国１２７人にのぼる。トランプ米大統領周辺の有力者で名前があったのはウィルバー・ロス
大学教育は生き延びられるのか？ - 内田樹の研究室
ご紹介いただきました、内田でございます。本日は、国立大学の教養教育の担当の人たちがお集まりになっていると伺いました。ずいぶんご苦労されてると思います。日々本当に胃が痛むような、苛立つような思いをしていらっしゃると思います。今回のご依頼をいただいたとき、かなり絶望的な話をしようと思ったんですけども、先ほどみんなを励ますようなことをお話しくださいと頼まれましたので、なんとか終わりの頃には少し希望が持てるような話にできればと思っています。 「大学教育は生き延びられるのか？」という問いの答えは「ノー」です。それは皆さん実感してると思います。大学教育は生き延びられるのか。生き延びられないです。今のまま状況では。 でも、仕方がないと言えば仕方がないのです。急激な人口減少局面にあり、経済成長の望みはまったくない。かつては学術的発信力でも、教育水準でも、日本の大学は東アジアの頂点にいましたけれ。でも今はも
史上最悪の消費不況もたらした安倍政権＝リーマンショック超えた家計消費支出15カ月連続減、35年間で最低の消費支出となった2016年
Home 経済・税財政 史上最悪の消費不況もたらした安倍政権＝リーマンショック超えた家計消費支出15カ月連続減、35年間で最低の消費支出となった2016年 先のエントリー「安倍政権の４年間で労働者の賃金は54万円消えた――過去最低の実質賃金と過去最高の内部留保を生んだアベノミクス」に対して、「アベノミクスで景気が良くなってるんだから日本経済には何の問題もないのだ」と言ってくる人がいました。そうですか、それでは日本経済（GDP）の６割を占める家計消費の動向を見ておきましょう。 下のグラフは、総務省「家計調査」の家計消費支出（２人以上の世帯の年平均実質指数）をグラフにしてみたものです。 上のグラフは見栄え上、1992年から作っていますが、総務省データを確認すると1982年から2016年までの35年間の中で2016年の家計消費支出98.4は最低の数字です。 直近の総務省のデータを見ても、2017
被災者の人権を侵害 - 日本の原子力行政 : 福島第一原発事故の被災者、窮状を国連で証言 | 星の金貨 new
財政的に追い詰められ、まだ危険な量の放射線が残る自宅に戻ることを強制されている原発被災者 自宅を捨てて逃げなければならなかった原発被災者に、二重三重の経済的困難がのしかかる ジャスティン・マッカリー ／ ガーディアン 2017年10月11日 2011年に発生した福島第一原発の事故により自宅を捨てて避難せざるを得なかった女性が、ジュネーヴの国連本部で開催される委員会に先立ち、原発難民にされてしまった人々の人権が侵害されていると証言する予定であるとガーディアンの取材に答えました。 福島第一原子力発電所の３基の原子炉のメルトダウンした後、園田光子さんは夫とともに10歳の息子を連れてそれまで住んでいた村から自主的に避難しました。 園田さんは国連人権委員会の席上、こうした避難者が財政的な困難に直面し、事故発生から７年近くが経っても放射線量が危険な値に留まっているかつての住居に戻ることを強制されている
奪われた命、量刑は罰金５０万円…遺族「法律の改正を」：朝日新聞デジタル
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安倍政権5年 内部留保が急増 | 2017/10/6(金) 16:17 - Yahoo!ニュース
内部留保急増、賃上げ鈍く＝拭えぬ将来不安―検証・安倍政権【17衆院選】 安倍晋三首相は、5年近く経済政策「アベノミクス」を推進してきた。この間、企業が利益を蓄えた内部留保が100兆円以上増えたのに対し、賃上げは鈍いままだ。将来不安は払拭（ふっしょく）されず、前回衆院選で自民党が公約に掲げた「経済の好循環」を国民は実感できていない。(時事通信) [続きを読む]
金持ちほど得「官製通販」 ふるさと納税は富裕層減税か：朝日新聞デジタル
経営者「やらないと損」 東京都渋谷区の高級マンション。２ＬＤＫの室内には、真新しい４Ｋテレビやビデオカメラ、掃除機、プロジェクターが並ぶ。 「ふるさと納税で必要な家電が全部手に入った」。ベンチャー企業社長の男性（３５）は満足そうに話す。 ふるさと納税の返礼品として千葉県勝浦市が贈っていた「かつうら七福感謝券」で買いそろえた。市内で使える商品券で、寄付額の７割相当が贈られる。１００万円の寄付をした男性は７０万円分の感謝券を受け取り、家電のほかにガソリン代や飲食費に充てた。 ネット上での転売などに批判が高まり、勝浦市は２月末で感謝券を廃止したが、男性は他の自治体へのふるさと納税を続けている。北海道登別市や宮城県大崎市など約１０自治体に寄付し、返礼品のウニや牛タンに舌鼓を打つ。「経営者仲間はみんな利用している。不健全だと思うが、制度が存在する以上、やらないと損だ」と話す。 「やらないと損」なのは
日本人はノーベル賞を取れなくなる？ 過去の受賞者が懸念 | NHKニュース
ことしもノーベル賞の発表まであと１週間余りとなりました。日本は、ここ３年、連続して受賞者を出し、初の４年連続のノーベル賞受賞となるのか注目されていますが、その一方で、過去の受賞者からは、このままでは日本の研究者がノーベル賞を取れなくなる時代が来ると強い懸念の声が相次いであがっています。 ところが、去年、ノーベル医学・生理学賞を受賞した大隅良典さんは「日本の大学の状況は危機的でこのままいくと１０年後、２０年後にはノーベル賞受賞者が出なくなると思う」と強い危機感を訴えています。 実際、技術革新の源となる研究論文の数を２０１５年までの１０年間で見ると日本は低迷が続いています。 ことし３月、世界的な科学雑誌「ネイチャー」は、日本の科学研究が失速し、このままではエリートの座を追われかねないと指摘しました。 研究論文の数を比較するとアメリカ、中国、イギリス、韓国などいずれも増えているのに日本だけが伸び
「日本はなぜここまで教育にカネを使わないのか」への答え - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
ニューズウィーク日本版に、舞田敏彦さんによる「日本はなぜここまで教育にカネを使わないのか」という文章が載っています。 http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2017/09/post-8491.php 本ブログでも再三取り上げてきたOECDのデータ等を使って、「日本はいかに教育にカネを使わないのか」を提示しているのですが、文章を最後まで読んでも、「日本はなぜここまで教育にカネを使わないのか」という問いかけもなければ、「それは・・・・だからだ」という答えも書かれていません。 まあ、タイトルは編集部が勝手につけたのかも知れないので、舞田さんの責任とは言えないかも知れませんが、タイトルを見て答えが書かれていると思った人の欲求不満を、僭越ながら拙文を引用して少しでもなだめてみたいと思います。 昨年『POSSE』３２号に載せた「日本型雇用と日本型大学の歪み
日本はなぜここまで教育にカネを使わないのか
＜教育への日本の公的支出が少ないことはよく知られているが、子ども1人あたりの支出額で見てもOECD加盟国で最低レベルだった＞ 日本は経済大国だが、教育にカネを使わない国であることはよく知られている。その根拠とされるのが、GDP（国内総生産）に占める公的教育費の支出額の割合だ。 今月公表されたOECD（経済協力開発機構）の2017年版の教育白書によると、2014年の日本の数値は3.2％と加盟国の中で最も低い。ここ数年は最下位を免れていたが、再び不名誉なランキングに転落してしまった。 しかし日本は少子化が進んで子どもが少ないので、この割合が低いのは当然という見方もできる。子ども人口比が15％の国と30％の国を同列で比べるのは公平ではない。そこで、子ども・若者1人あたりの額を試算して比較してみる。 2014年の日本の名目GDPは4兆8531億2100万ドルなので，先ほどの比率（3.2％）をかけて
愛知・大村知事「首相は疑惑隠しと言われても仕方ない」：朝日新聞デジタル
愛知県の大村秀章知事は１９日の記者会見で、安倍晋三首相が臨時国会冒頭での衆院解散を検討していることについて「大義名分が全く見えない」と批判した。争点については「集団的自衛権、安保法制、共謀罪、経済政策、政治的手法も含め、安倍政権の是非に集約される」と指摘した。 大村氏は「（核実験や弾道ミサイルの発射で）北朝鮮問題が緊迫するなか、政治的空白を作っていいのか」と批判。また、森友・加計学園の問題について「首相は丁寧に説明すると言っていたが、議論の場を作らず解散で選挙となれば、これまで言っていたのはうそだったということか。疑惑隠しと言われても仕方がない」と述べた。 「国民には、説明する与党と、ただす野党が対峙（たいじ）したほうが分かりやすい。野党は候補者を調整し、一本化するのが望ましい」と野党にも注文を付けた。（黄澈）
国政の縁故主義から泥棒国家へ | 兵頭に訊こう
有料版『兵頭正俊の優しさ出前』（月額：864円（税込）／配信サイト：まぐまぐ）を配信しております。 最新の内外の情報の深掘りだけではなく、その批評と正確な判断、将来の展望をお伝えします。 月・水・金・それに、ほぼ週に1回の号外を配信しております。 実質、週に4回の配信になります。 詳しくは、目次の、「メルマガのご案内」をクリックしてください。 なお、別に無料メルマガ『兵頭正俊の知らなきゃ滅ぶニュースの真相』を配信しております。ほぼ週刊で、次号は9月24日（日曜日）の夜に配信予定です。 『兵頭正俊の知らなきゃ滅ぶニュースの真相』PC用 内容はPCと同じ 携帯用 ご登録の検討、よろしくお願いします。 ・・・・・・・・・━━━━━━☆ このページの要旨 野党から憲法53条に基づく国会召集要求があった。 それから逃げ回っていたが、やっと臨時国会を開くかと思ったら冒頭解散という。 国会での森友、加計
コスプレカラオケも…林文科相は政治資金で“夜遊び三昧”｜日刊ゲンダイDIGITAL
堅実さを買われ、加計学園問題の“担当者”を務める林芳正文科大臣（５６）。手堅い国会答弁には定評があるが、政治資金の使い道はメチャクチャだった。 本紙は、林が代表を務める資金管理団体「林芳正を支える会」の政治資金収支報告書（２０１３～１５年分）をチェック。カラオケやキャバクラ、クラブなど「ナイトスポット」で政治資金を使いまくっていたことが分かった。 「支える会」の１５年分の収支報告書には、９月３０日に生演奏でカラオケが楽しめる「ＮＩＧＨＴ ＴＲＡＩＮ」（東京・西麻布）に１７万８２００円支出したと記されている。同店への支出は３年間で計２２回、総額は３４１万円を超える。他にも、セーラー服やメイド服などのコスプレが揃うカラオケボックス「フェスタ飯倉」（東京・六本木）にも３年間で５回、計約６０万円支払っている。 林は、自民党の小此木八郎国家公安委員長らと４人組バンド「ギインズ」を組んでおり、歌唱力は
東京新聞:＜検証「加計」疑惑＞（１） 始まりは１５年４月２日:社会(TOKYO Web)
急きょ東京出張の日程が変更になった。二〇一五年四月二日夕。帰りの航空機の便を遅らせて、愛媛県今治市の職員が首相官邸を訪れた。 待っていたのは、柳瀬唯夫（やなせただお）首相秘書官（当時）。県職員と学校法人「加計学園」（岡山市）の幹部も同席した場で、県と市に学園の獣医学部新設を進めるよう対応を迫ったという。 柳瀬氏は、安倍晋三首相が創設した国家戦略特区を担当。アベノミクスの恩恵を全国に波及させるとして、地方創生につながる特区提案を近く募ることになっていた。 市の文書には、この日の午後三時～四時半、「獣医師養成系大学の設置に関する協議」のため、市の担当者が官邸を訪問した出張記録が残る。 しかし、今年七月、国会の閉会中審査で、官邸での面会の事実を問われた柳瀬氏は「記憶にない」を連発。かたくなに面会を否定する政府に対し、県幹部も苦言を呈する。「何で国は隠すんですか」 官邸訪問から二カ月後、県と市が国
森友・加計問題「論戦しないのか」 有権者から厳しい声：朝日新聞デジタル
安倍政権の支持率は、学校法人森友学園への国有地売却や加計学園の獣医学部新設を巡る問題などで低下した。２８日召集の臨時国会ではこれらの問題が議論される見通しだが、冒頭解散となれば政権の説明の場は遠のく。ＮＰＯ法人「情報公開クリアリングハウス」の三木由希子理事長は「問題の核心に関する文書もなく、定型文のように『一点の曇りもない』と繰り返す姿勢が政権の支持率の下落につながった。国会論戦になればイメージを悪くするだけで、やりたくないというのが政権の本心だろう」とみる。 「説明が尽くされていない点を国会で明らかにした上で、有権者に選択を求めるのがあるべき姿。国会論戦のないまま解散するとすれば、説明責任を尽くさない政権の体質が端的に表れた判断だ」 北朝鮮の核実験や弾道ミサイル発射も相次いでいる。今年３月、領海へのミサイル落下を想定して政府と住民避難訓練を行った秋田県男鹿市で地区の自主防災会長を務める高
尾形総一郎 on Twitter: "安倍晋三には破防法を適用せねばならないのではないか？ 規制とは、国民を護るために存在するのだぞ？ https://t.co/tzRjYauWog"
安倍晋三には破防法を適用せねばならないのではないか？ 規制とは、国民を護るために存在するのだぞ？ https://t.co/tzRjYauWog
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