総務省が17日発表した2016年の家計調査速報によると、家計の支出に占める食費の割合である「エンゲル係数」は2人以上の世帯で前年より0.8ポイント上昇して25.8%となった。1987年以来29年ぶりの高水準。食品価格が上昇したほか、共働き世帯の増加で調理食品などの購入が増えたことが背景にある。衣料品などを買い控えており、家計の節約志向は根強い。16年の1世帯あたりの月額消費支出は平均28万21
39歳以下の世帯主の家計の消費意欲が2016年、過去20年で最低だったと経済財政諮問会議(議長・安倍晋三首相)の民間議員が15日の会議で報告した。政府は将来不安などが背景にあるとみて今後、子どもの教育費の負担を減らす策などを検討していく。 所得に占める消費の割合を示す消費性向を調べたところ、消費税率を8%に上げた14年4月から全体的に消費の割合が減る中でも、39歳以下の低迷が目立ち、16年は65・3%。15年に続いて、1995年以降の過去最低を更新した。 低迷する消費の活性化策として政府が期待する「プレミアムフライデー」も、この日の会議で議論になった。月末の金曜の仕事を午後3時に終えようという呼びかけだが、安倍首相は「政府もできる限り多くの職員が楽しめるよう工夫をしたい」と述べ、国家公務員も利用しやすくする意向を示した。
静岡県湖西市は16日、昨年同市にふるさと納税をした1992人について、別人のマイナンバーを記載して寄付者が住む自治体に通知していたと発表した。国の個人情報保護委員会によると、一度に大量のマイナンバーが本人以外の第三者に漏えいしたのは、2015年10月のマイナンバー制度開始以来最大規模で、マイナンバー法で定められた「重大な事態」に当たるという。同市は「個人情報が外部へ流出する可能性は低い」としている。【竹田直人】 同委員会は、100人以上のナンバー漏えいや不正アクセスを受けた事案などを「重大な事態」としており、2016年度上半期には、いずれも民間業者が約400人分を盗まれたり、誤って削除したりした2件があった。同委員会は同市に、内部調査や再発防止策の策定などを課す。
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“日米首脳会談は満点”は大嘘、安倍政権はやはりトランプにFTAを要求されていた! 日本の主権を売り渡す危険な動き 日米首脳会談を「満額回答」などと大喜びして見せていた日本政府だが、さっそく内実が明らかになってきた。じつは、アメリカ側は共同声明の作成時に「日米自由貿易協定(FTA)の締結を目指す」という文言を入れろと要求していたというのだ。 安倍首相は14日の衆院予算委員会で「しつこいぐらいTPPの意義を話したので、その意味を理解してもらえた」などと言ったが、それ見たことか。尖閣諸島が日米安保の対日防衛義務の対象だと明記させることに躍起だった安倍首相だが、それと引き換えにFTAにまで踏み込まれていたというわけだ。日米首脳会談の成功を印象付けたい日本政府側はなんとか「2国間の枠組みに関して議論を行う」という曖昧な言葉で決着させ、この事実を国民に伏せていたが、すでに日本はアメリカにFTA締結への
11日(日本時間)に行われた日米首脳会談について、わが国では概ね好意的な受け止め方がされている。なかには「100点満点だった」と高く評価する外務省OBもいるほどだ。確かに、日米安保条約の意義を再確認し、「尖閣諸島も条約の範囲だ」とトランプ大統領から言質を取ったことは、海洋進出を加速する中国をけん制する上で有意義だったといえる。要は、中国が攻め込んできた場合にはアメリカ軍が出動し、日本と共に戦う、という約束を得たわけだ。 しかし、大事なことは、トランプ氏が発言したように、「日本、中国、アメリカの3カ国にプラスになるような関係を構築すること」ではなかろうか。その点、トランプ大統領は安倍総理を迎える直前に、中国の習近平国家主席と長時間に及ぶ電話会談をこなし、中国の主張する「ひとつの中国」を尊重すると述べ、台湾の蔡英文総統からの電話に応じたことで、ぎくしゃくしていた米中関係の改善に一歩踏み出してい
沖縄の米軍普天間基地の移設について、日米首脳会談の共同声明に「辺野古が唯一」と盛り込まれた。先に来日したマティス国防長官と稲田防衛相との会談で確認されたものが、そのまま共同声明となったわけだ。 ただ、大メディアの報道を見ると、米国がさも「辺野古」を望んでいるかのように思… この記事は有料会員限定です。 日刊ゲンダイDIGITALに有料会員登録すると続きをお読みいただけます。 (残り757文字/全文897文字) ログインして読む 初回登録は初月110円でお試し頂けます。
一昨年の夏から話題になっている「しゃぶしゃぶ温野菜」のアルバイト学生刺傷事件で、学生が働いていた店舗の元店長が2月2日に傷害罪・暴行罪で書類送検された。だが、「しゃぶしゃぶ温野菜」のフランチャイザー本部は未だに責任をとろうとせず、被害者は苦しみ続けている。 一方で、先日セブンイレブンの店舗で高校生が違法な「罰金」を徴収された問題では、フランチャイザー本部が対応することで無事返金され解決した。この二つの事例の対比からは、アルバイトの労働問題解決に向けて、ランチャイザーの姿勢が重要なカギを握っていることが示されている。 事件の経緯「しゃぶしゃぶ温野菜」の事件概要は次の通りだ。千葉県内の店舗で働いていたアルバイトの学生が、4カ月連続勤務や20万円以上の自腹購入を強要されたうえ、包丁で刺される・首を絞められるなどの暴力に遭ったことが刑事事件となったものだ。犯行中の音声や、包丁で刺された際の傷の写真
国内メガバンクの預金利回りがついに「0.00%」となった。マイナス金利導入から1年が経過し貸出利回りの低迷が続く中、三菱東京UFJ銀行とみずほ銀行は4ー12月(第3四半期)決算で初めて預金利回りをゼロ%と開示した。 決算資料によると、ゼロになったのは主に預金者に支払う利息などを示す「預金等利回り」。両行とも前年同期の0.03%から0.00%(4ー9月期は0.01%)に低下した。ただ、これは小数点第3位を切り捨てた結果で、実際にはわずかながら利回りはある。三井住友銀行では4月から0.01%の状態が続いている。 お金は経済の血液だ。預金利回りには銀行にお金を預けることで預金者が得る利息などが反映されている。銀行は預金で集めたお金を事業会社などに貸し、融資金利の一部を預金者に返す。預金利回りの低さは、お金という血液が日本経済の好循環にうまく活用されていないことを暗に物語っている。
ゆき @hirocore61 もうコンビニのバイトやらない🙅 お客さん、ほかの店員に移っても知らないから、バイオテロ起こすからね🤷🏼♀️ https://t.co/t4TFfXToMd 2017-02-09 18:47:45
検察庁法で63歳と定められている定年を国家公務員法の延長規定と同じ65歳にするとの閣議決定は、東京高検検事長だった黒川弘務氏の定年7日前にあった。黒川氏は法務省官房長、事務次官として官邸との調整役を長く務め、「(安倍晋三)首相に近い人物」とされ、閣議決定は検察トップの検事総長に引き上げる狙いと批判されたが、政府は「特定の検察官のためではない」と否定してきた。判決は、この政府説明を根底から覆した。 昨年2月に出版された「安倍晋三回顧録」には興味深い、安倍氏の言葉が載っている。 「黒川さん定年延長を求めたのは、辻裕教法務事務次官と、当時の稲田伸夫検事総長ですよ。稲田検事総長が2020年4月に京都で開かれる国際会議に出るので、後任含みの黒川氏の定年を延長したいという説明でした。だから1月に黒川さんの定年延長を決めたのです」 閣議を主催する安倍氏本人が「黒川」という「特定の人物」のための定年延長で
安倍晋三首相とトランプ米大統領は10日、ワシントンで初めての首脳会談に臨む。経済から安全保障まで、従来通り米国との二人三脚をめざす首相。「米国第一」を掲げ、大きな方針転換をめざすトランプ氏。2人の会談を展望する。 「日米の経済関係をさらに高め、協力していくことによって、どちらの国もウィンウィンの関係を構築することができる建設的な議論が行われるだろう」 菅義偉官房長官は7日の記者会見で、10日の安倍晋三首相とトランプ米大統領との初の首脳会談について、そう語った。 あわせて麻生太郎副総理兼財務相と岸田文雄外相、世耕弘成経済産業相の3閣僚も会談に同行させると発表。経済・外交政策に携わる政権中枢がそろい踏みする異例の訪米で、日米関係を重視する安倍政権の姿勢をアピールする。 政権内では米国への「お土産」の準備も進む。会談では、日本の米国への経済協力案件を集めた提案をする見通しだ。その原案は「日米成長
AXION @AXION_CAVOK 「仕事を増やすよ、社員は減るよ、でも残業は今までより減らしてね」が成り立つなら、〝仕事〟は圧縮性流体である。また、社員の「やる気」を熱量と定義すれば、圧縮時に逃げていくだろうことが分かる。 pic.twitter.com/kMu8qtwmu7 2017-02-05 16:10:58 リンク Wikipedia 圧縮性流れ 圧縮性流れ(あっしゅくせいながれ)とは、流体力学における、密度が圧力の変化に応じて変化する流体である。縮む流体、圧縮流とも呼ばれる。圧縮性は特に気体で顕著に現れるため、圧縮性流れを扱う分野は気体力学、高速空気力学とも呼ばれる。逆に密度が圧力によって変化しない流れを非圧縮性流れという。圧縮性流れと非圧縮性流れの最も顕著な違いは、圧縮性流れモデルは衝撃波とチョーク流れの存在を可能にすることである。圧縮性流れは、密度が大きく変動する流体の挙
先日、小田原市の生活保護担当職員が、「生活保護なめんな」と印刷されたジャンパーを受給世帯訪問の際に着ていたことが問題となり、大きなニュースとなった。 これを受け小田原市は、担当部署の部長以下7人を厳重注意処分とし、謝罪会見を行った。 社会福祉法では、ケースワーカーの配置は、受給者80世帯当たり1人を標準としている。ところが、小田原市の場合、約2,320世帯が生活保護を受給しているため標準数は29人のところを、現在は25人となっていた。 1人が担当する世帯数が多く現場が疲弊していることも問題の背景にあるとして、市は新規採用や他部署からの配置転換などで、新年度には4人程度増員する方針を示した。 この「生活保護なめんなジャンパー」問題をニュースだけで見ていると、「なんて非常識な市役所なんだ!」「人権侵害も甚だしい!」といった声が多くの人から出てきそうだ。 もちろん、役所としてあるまじき問題であり
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【10日は 対米ちゅうぞく!の日ですので】 「対米ちゅうぞく!」われらが安倍ちゃん内閣 財務の麻生、岸田外相、世耕まで(笑)呼びつけられて 日米首脳会談という名の土下座の場 4人が雁首そろえて 宗主国トランプ様 ご慈悲を! https://t.co/voqG2IFwk4
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