国家公務員の給与を民間企業並みに引き上げる改正給与法が16日午前の参院本会議で、自民、民進、公明各党などの賛成多数で可決、成立した。 8月の人事院勧告通りに、月給を平均で708円増額。ボーナス(期末・勤勉手当)の支給月数を0.1カ月引き上げて4.3カ月とする。年収は平均で5万1000円増える。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161116-00000056-jij-pol 国家公務員の給与を民間企業並みに引き上げる改正給与法が16日午前の参院本会議で、自民、民進、公明各党などの賛成多数で可決、成立した。 8月の人事院勧告通りに、月給を平均で708円増額。ボーナス(期末・勤勉手当)の支給月数を0.1カ月引き上げて4.3カ月とする。年収は平均で5万1000円増える。 スポンサーリンク 以下ネットの反応。 「国家公務員の給与を民間企業並みに”引き上げる”改正給与法」 一部上場の50社平均とかじゃないくて、民間平均全体並に”引き下げて”くれませんかね、、、https://t.co/dgeaxInUZM 「改正給与法が成立=国家公務員、年収5万円増」 — 安堂ひろゆき/FlightUNIT (@drunkenAndo) 2016年11月16日 受給資
AIJ投資顧問が年金資産約2千億円を消失させた背景には、運用を委託した企業年金側の役員・職員の大半が、資産運用をした経験のない「アマチュア」だったという現実がある。旧社会保険庁から基金に天下りした運用担当者も同様で、役所時代の人脈を生かした情報交換は行ったものの、運用先の危険性を見抜く「監視役」としては機能しなかった。 今回の問題では、AIJとコンサル契約を結んでいた旧厚生省と旧社保庁のOBの男性(74)が仲介役となって旧社保庁の職員が再就職している企業年金などにAIJの情報が伝わり、同社の顧客拡大に大きな役割を果たした。 厚労省などによると、株価低迷など厳しい運用環境を受けて積立金不足に苦しむ全国の企業年金は、役員や職員に資産運用の経験がないケースが半数以上を占めている。特に同業種や地域の中小企業でつくる「総合型」では、「専門家を雇う余裕もなく、よりその傾向が顕著」だという。 こうした企
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