アベを倒すために日本経済をボロボロにしてやろうぜ！
高橋伸彰 @EcoTakahashi 国民一人、1日100円節約すれば、個人消費は年間で4.6兆円減り、成長率は約1％低下する。そうなれば、安倍の言う「雇用・所得環境の改善が好循環に広がる」というシナリオは崩壊する。死に体の民進党に任せなくても、一人一人が「アベを買わない」運動を展開すれば安倍政権の落日は近い！ 2017-04-14 17:18:31 鷙鳥不群 @akebono_100 @EcoTakahashi アベ政権打倒のためなら、消費低迷で経済成長が停滞してもよし、と。 そのツケはいったい誰にのしかかってくるのか、をこの立命館大学教授の経済学者の方はお考えなんでしょうか？ 2017-04-14 17:35:29
【衝撃】国民一人一人が節約する「アベを買わない」運動を展開すれば安倍政権を倒せる（経済学者談）→休業宣言
高橋伸彰 @EcoTakahashi 国民一人、1日100円節約すれば、個人消費は年間で4.6兆円減り、成長率は約1％低下する。そうなれば、安倍の言う「雇用・所得環境の改善が好循環に広がる」というシナリオは崩壊する。死に体の民進党に任せなくても、一人一人が「アベを買わない」運動を展開すれば安倍政権の落日は近い！ 2017-04-14 17:18:31 高橋伸彰 @EcoTakahashi ↓消費不況で経済が停滞したらどうする？という疑問もあるようだが、それが心配なら企業は人件費を削って貯め込んだ400兆円近い内部留保を取り崩し賃上げすればよい。10年以上はベア5％を継続できる。それに安倍政権が倒れたら、みんなで逆駆け込み需要して節約した分、消費を増やせば辻褄は合う 2017-04-14 17:46:44
日本人の消費支出が1割減
水曜日は、ラジオの日なので、またお知らせしたいと思います。今日は経済評論家の三橋貴明さんです。 日本の消費支出をもっとも減らした総理大臣になった安倍総理 安倍さんは、日本の総理大臣でもっとも日本の消費を減らした総理大臣となりました。 言うまでもなく、消費増税が原因です。 14年4月から国民の消費支出が1割下がっています。 14年度から、リセッション（景気後退）をまねいている政権がまだ生き残っているのが不思議でなりません。 このまま行けば、今年度もリセッションとなるでしょう。 なぜ、この段階で、消費減税の話が出ないのか不思議でなりません。 インフレ対策をやめろ！ 消費増税は、インフレ対策です。市中のお金を集めて、消費意欲を下げましょうという対策です。 なぜ、デフレのわが国でインフレ対策をする必要があるのでしょうか？ ばかげた話だと思います。 安倍総理は、消費増税をした挙句に、緊縮財政を現状し
プレミアムフライデーの矛盾に投資家が言及。「消費税上げると言っている奴らが、消費にお金を回せって、どこの戯言ですか？」
月末の金曜日に仕事の終業時間を午後3時に早めることで、低迷する個人消費の拡大を狙う『プレミアムフライデー』 3月6日配信の『ニコ論壇時評』では、小飼弾氏と山路達也氏が「そもそも、暇になったら金を使うのか？」と政府推奨のキャンペーンについて疑問を呈した。 プレミアムフライデーと消費拡大の矛盾点山路： あまりプレミアムフライデーを満喫した人って、身の回りで聞かないんですけどね。 小飼： 暇ができれば金使ってくれると思っているの？ 山路： 弾さんもが言ったように、暇になったら金を使うのか？ みたいな、そもそもの話があるかどうかですよね。 小飼： そうそう。なんでお金配ってないのに、時間配ろうとするんですか？ そんなにお金使って欲しかったら、消費税やめろと。消費税上げるとか言っているやつらが、消費にお金を回してくれって、本当どこの戯言ですか？ 山路： 弾さんは、消費税はむしろドンドン減らしていくべ
若い世代の家計、消費意欲が過去最低に 背景に将来不安：朝日新聞デジタル
３９歳以下の世帯主の家計の消費意欲が２０１６年、過去２０年で最低だったと経済財政諮問会議（議長・安倍晋三首相）の民間議員が１５日の会議で報告した。政府は将来不安などが背景にあるとみて今後、子どもの教育費の負担を減らす策などを検討していく。 所得に占める消費の割合を示す消費性向を調べたところ、消費税率を８％に上げた１４年４月から全体的に消費の割合が減る中でも、３９歳以下の低迷が目立ち、１６年は６５・３％。１５年に続いて、１９９５年以降の過去最低を更新した。 低迷する消費の活性化策として政府が期待する「プレミアムフライデー」も、この日の会議で議論になった。月末の金曜の仕事を午後３時に終えようという呼びかけだが、安倍首相は「政府もできる限り多くの職員が楽しめるよう工夫をしたい」と述べ、国家公務員も利用しやすくする意向を示した。
個人消費動向、『悪い』と回答した企業が51.9%となり半数を超える | 財経新聞
2016年11月実施のTDB景気動向調査の特別企画「2017 年の景気見通しに対する企業の意識調査」において、景気回復に必要な政策として「個人消費拡大策」が5年連続でトップとなった[写真拡大] 2016年11月実施のTDB景気動向調査の特別企画「2017 年の景気見通しに対する企業の意識調査」において、景気回復に必要な政策として「個人消費拡大策」が5年連続でトップとなった。国内総生産(GDP)の約6割を占める個人消費の拡大は、本格的な景気回復に欠かせない要素となっている。そこで、帝国データバンクは、個人消費活性化に対する企業の見解について調査を実施した。 現在の個人消費動向についてどのように感じているか尋ねたところ、『悪い』と回答した企業が51.9%となり半数を超えた。他方、『良い』は 8.7%で1割を下回ったほか、「どちらともいえない」は35.9%で3社に1社となった。特に、「非常に良い
人手不足で疲弊､もう｢外食･小売り｣は限界だ
牛丼チェーンのすき家には、年末年始に多くの客が押し寄せた。変則営業の飲食店が多い中、24時間営業を貫いたからだ。その間は通常の時給に100〜400円を上乗せして、何とか人手を集めた。 3大都市圏のアルバイト・パート募集時の平均時給は、1000円を突破（2016年11月時点）。求人情報大手のリクルートジョブズが2006年に調査を開始して以来、初の大台に乗った。 生産年齢人口が減少の一途をたどる中、景気もリーマンショック後の最悪期を脱し、労働市場は逼迫。特に労働力をパートやアルバイトに頼る外食・小売業界の人手不足は深刻だ。 主婦のパートが特に足りない すき家では全国で4万人超のパート・アルバイトが働いている。うち半数を学生が占めているが、運営側がより求めているのは昼間に働ける主婦だ。 主婦は家庭の事情などで働く際の制約も多い。すき家は主婦のパート・アルバイトを主な対象として、勤務する地域や店舗
「経済的余裕が無くて車を所有できない」新成人は7割に（不破雷蔵） - エキスパート - Yahoo!ニュース
日本全体の自動車保有台数は普通乗用車こそ漸減しているものの、軽自動車は大いに躍進している。車そのものの所有を避ける傾向は全般的には見られないが、若年層に向けて「若者の(自動)車離れ」なる言葉が用いられ、所有・利用状況を懸念する声が関連業界からあがっている。それでは若年層自身はその言葉や周辺環境に関して、いかなる想いを抱いているのか。ソニー損害保険が2017年1月付で発表した、今年成人式に足を運ぶことになる新成人の人たちへの調査「2017年 新成人のカーライフ意識調査」(※)の結果をもとに、その実情を確認していくことにする 若者自身の代表的な立場となる新成人にいくつかの質問を実施。それぞれに「とてもあてはまる」「ややあてはまる」「どちらとも言えない」「あまりあてはまらない」「全くあてはまらない」の5つの選択肢から自分の心境にもっとも近いものを選んでもらい、そのうち前者2つ、つまり肯定派の回答
日本は､ついに｢1人あたり｣で韓国に抜かれる
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税収前年割れ：アベノミクス失速鮮明…法人税が減少 | 毎日新聞
２０１６年度の国の一般会計税収が、法人税収の減少を主因に、７年ぶりに前年度実績（５６兆２８５４億円）を下回る見通しとなった。安倍晋三政権は、税収増を追い風に経済政策「アベノミクス」を推進してきたが、税収減はその転換点となりそうだ。【横山三加子】 安倍政権が発足した１２年度に４３兆円台だった税収は、日銀による大規模金融緩和で進んだ円安・株高で企業業績が改善したことや、１４年４月の消費税率８％への引き上げなどで１５年度には５６．３兆円まで増加した。安倍政権は、税収が当初見積もりから上振れした分を補正予算の財源に活用。「アベノミクスの果実」とアピールし、歳出拡大を続けてきた。 だが、年明け以降に進んだ円高で、自動車など輸出企業を中心に企業業績は頭打ちとなった。足元では、次期米大統領に就任するドナルド・トランプ氏の政策への期待感から円安・ドル高となっているが、「先行きがどうなるかは分からない」（市
消費税１０％やめよ/衆院総務委 地方税法等改定案 梅村議員が反対/田村貴議員が質問
消費税１０％への増税を再延期して２０１９年１０月から実施するのに伴い、自動車取得税の廃止や地方法人課税の偏在是正措置の実施時期を変更する地方税法等改定案が１日、衆院総務委員会で自民、公明両党などの賛成多数で可決しました。日本共産党は「消費税増税は延期ではなく断念せよ｣と求めて反対し､民進、社民、維新の各党も反対しました。 日本共産党の梅村さえこ議員が反対討論に立ちました。 梅村氏は、消費税の８％への増税が個人消費を落ち込ませたことは「政府の経済財政白書からも明白」だとし、「経済の好循環などといえない」と批判。子どもの貧困が問題となる中、８％への増税が学校給食をはじめ就学援助に重大な影響を与え、地域経済の後退の要因にもなっているとして消費税１０％の断念を求めました。 また、自動車業界の求めに応じた自動車取得税の廃止や自治体間の税収格差是正のやり方には反対を表明。消費税増税に頼るのではなく、地
【不況】消費者物価指数が７か月連続のマイナスに！家庭向けの電化製品などでマイナス拡大！｜情報速報ドットコム
総務省統計局によると、２０１６年９月の消費者物価指数は去年と比較してマイナス０．５％に下落したとのことです。下落幅が大きかったのは家電関連で、テレビだけに限定すると寄与度で前年比マイナス１８．６％でした。 ２０１５年を１００とした指数で９９．６となり、事実上のデフレ状態に突入した事が鮮明になっています。下落は７ヶ月間連続で、プラスだった２月もうるう年で１日増えたことを考慮すると、マイナス期間はもっと長くなるでしょう。 総務省 消費者物価指数 全国 平成28年（2016年）9月分 （2016年10月28日公表） http://www.stat.go.jp/data/cpi/sokuhou/tsuki/index-z.htm 消費者物価指数 ７か月連続マイナス http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161028/k10010747461000.html 先月（９月
イオン、８月中間決算が５３億円の最終赤字に 大型スーパーの営業赤字は１８０億円超 （産経新聞） - Yahoo!ニュース
イオンが５日発表した８月中間連結決算は、前年同期に２１億円の黒字だった最終損益が、５３億円の赤字に転落した。消費低迷を受けた販売不振により、特に大型スーパーが直撃を受けた。通期（２０１７年２月期）予想は従来通り、最終利益１００億円を確保するとの見通しを据え置いたが、かなり高いハードルとなる。 大手流通業は軒並み業績不振に陥っており、これまで高収益を誇ってきたセブン＆アイ・ホールディングスも９月３０日に、通期業績予想を下方修正、最終利益が従来予想からほぼ半減して８００億円に減ると発表したばかり。特に大型スーパーを柱とする会社をめぐる経営環境はますます厳しくなってきた。 イオンの中間決算は、売上高が前期比０．９％増の４兆１１１８億円、営業利益が０．１％増の７２３億円だった。 事業別営業損益をみると、食品スーパー、小型店、薬局、金融事業などは前年同期より営業黒字を伸ばしたが、大型スーパーは
実質消費支出、7月は0.5%減 5カ月連続落ち込む、家計調査 - 日本経済新聞
総務省が30日発表した7月の家計調査によると、2人以上世帯の消費支出は1世帯あたり27万8067円で、物価変動を除いた実質で前年同月比0.5%減少した。減少は5カ月連続。QUICKが事前にまとめた市場予想は1.0%減だった。総務省は基調判断を「弱い動きがみられる」のまま据え置いた。季節調整して前月と比べると2.5%増加した。消費支出の内訳（実質）をみると、自動車関係費など「交通・通信」が8.5
メディアが報じない「消費税のカラクリ」│斎藤貴男さんに聞いた（その１） | マガジン9
「もっともシンプルで、公平な税制度」──しばしば、そんなふうにも説明される「消費税」。安倍政権は今年６月に増税の延期を発表しましたが、「増税」そのものについては、「いっそうの高齢化社会に向けて、社会福祉の財源を確保するためにはやむを得ない」というのが一般的な認識ではないでしょうか。 しかし、ジャーナリストの斎藤貴男さんは、これに真っ向から反論します。「消費税は、まったくシンプルでも公平でもない、『弱い者いじめ』の税制度だ」──その理由をうかがいました。 斎藤貴男（さいとう・たかお）ジャーナリスト／１９５８年東京生まれ。早稲田大学商学部卒業、英国バーミンガム大学大学院修了（国際学MA）。「日本工業新聞」記者、「プレジデント」編集部、「週刊文春」記者などを経てフリーに。主な著書に『機会不平等』（文春文庫）、『ルポ改憲潮流』（岩波新書）、『消費税のカラクリ』（講談社現代新書）、『「東京電力」研究
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爆買い失速、デパート不振続く 売上高８カ月連続減少：朝日新聞デジタル
アヴェノミクチュは失敗であると僕ちゃんは考えていまちゅ
Global Money Flees Japan Stocks at Fastest Pace Since 1987
東京新聞:７月消費支出０・５％減 ５カ月連続マイナス:経済(TOKYO Web)