国の成長戦略である日本文化輸出を支援する官民ファンドのクールジャパン(CJ)機構が振るわない。発足後4年間の投資24件中、決定後1年を超す事業の過半が収益などの計画を達成していないことが日本経済新聞の調べで分かった。経営陣の意向で慎重論を退けた結果、損失リスクを抱える例が相次ぐ。「まず投資ありき」の姿勢が戦略なき膨張を招いている。(関連記事総合・経済面に)膨らむ営業赤字9月27日、マレーシアの
大西洋にある英領バミューダ諸島などタックスヘイブン(租税回避地)に設立された法人などに関する電子ファイル1340万件を南ドイツ新聞(独ミュンヘン)と非営利組織の国際調査報道ジャーナリスト連合(ICIJ、米ワシントン)が新たに入手した。朝日新聞など各国の提携記者の共同取材で100人を超える国の要職経験者や大企業とタックスヘイブンとの関わりが浮上。ICIJと提携メディアは「パラダイス文書」と名付けて5日(日本時間6日午前3時)、世界同時に報道を始めた。 電子ファイルは主にバミューダなどを拠点とする法律事務所「アップルビー」から流出した。複数の人物が南ドイツ新聞に提供し、ICIJがデータベース化した。これまでに名前が確認された国家の要職経験者や要人はエリザベス英女王、鳩山由紀夫・元首相ら首脳クラス14人を含む47カ国127人にのぼる。トランプ米大統領周辺の有力者で名前があったのはウィルバー・ロス
自民党広報がこんなツイートをしている。 【データで見る!アベノミクス5年間の実績】 名目GDPはこの5年間で50兆円増加!過去最高の水準です。#アベノミクス の加速で #景気回復 #デフレ脱却 を実現します!多くの方に知っていただきたいのでぜひシェアにご協力ください!#この国を守り抜く #自民党 #衆院選 #拡散希望 pic.twitter.com/T5iLVTGm2z — 自民党広報 (@jimin_koho) 2017年10月10日 これに対し,経済評論家の池田信夫氏がこんなツッコミを入れている。 これはGDPを計算する「SNA」を新基準に変更したために名目ベースで31兆円嵩上げされたんだよ。恥ずかしいから、自民党はこのツイートを削除したほうがいい。 https://t.co/aTttQNMrNq — 池田信夫 (@ikedanob) 2017年10月10日 SNA新基準対応に伴い名目
経済産業大臣の世耕弘成が名誉会長を務める近畿大学。 大阪狭山市にある近畿大学附属病院と医学部を堺市の泉ヶ丘駅前に移転計画を進めている。 その計画は駅近の都市公園を堺市から買収して病棟を建てるというもの。 全国初の『都市公園売却』 地元住民から『公園を残して欲しい』と署名運動が起き、地元コミュニティ新聞に記事が掲載された。 だけど署名を無視して計画を続行し続けてる。 最近コミュニティ新聞に近大移転問題の記事が載らない?おかしいな? と思っていたら…『近大がコミュニティ新聞のスポンサーになった』という事実を知った。 なるほど…そりゃ近大の不利になる事は掲載されない訳だ… 私は失望した。 何でもお金で解決できるのね。 近大・世耕のやり方が汚なすぎる。
堅実さを買われ、加計学園問題の“担当者”を務める林芳正文科大臣(56)。手堅い国会答弁には定評があるが、政治資金の使い道はメチャクチャだった。 本紙は、林が代表を務める資金管理団体「林芳正を支える会」の政治資金収支報告書(2013~15年分)をチェック。カラオケやキャバクラ、クラブなど「ナイトスポット」で政治資金を使いまくっていたことが分かった。 「支える会」の15年分の収支報告書には、9月30日に生演奏でカラオケが楽しめる「NIGHT TRAIN」(東京・西麻布)に17万8200円支出したと記されている。同店への支出は3年間で計22回、総額は341万円を超える。他にも、セーラー服やメイド服などのコスプレが揃うカラオケボックス「フェスタ飯倉」(東京・六本木)にも3年間で5回、計約60万円支払っている。 林は、自民党の小此木八郎国家公安委員長らと4人組バンド「ギインズ」を組んでおり、歌唱力は
内閣改造による新たな政権メンバー3人に、政治資金のハレンチ使途が発覚した。 まずは、当選3回ながら初入閣した斎藤健農相(58)。代表を務める政党支部の収支報告書(2014~15年分)をチェックすると、なぜかダンススクールに支出していた。 14年10月13日は「矢切ダンスサークル」に、15年10月4日には「横山ダンススクール」にそれぞれ「会費」として2万5000円ずつ支払った。ともに斎藤大臣の地元・松戸市に所在するダンススクールだ。 斎藤事務所に問い合わせると、「当該団体が行ったダンスパーティの案内状に記載された会費1名分で参加したもの」と文書で回答。担当者は改めて電話で「生徒や米国のプロダンサーが踊りを披露し、ディナーも供された」と説明した。 ■お気に入りの演歌歌手に…… 西村康稔官房副長官(54)が代表を務める資金管理団体「総合政策研究会」の収支報告書(13~15年分)にも不可解な支出が
■■■■■■ IWJには、ご寄付・カンパをいただいた方々より、たくさんの応援のメッセージが届いています。感謝を込めて、その一部をここにご紹介いたします。 ■■■■■■ ■2023年10月、ご寄付いただいた皆さま、どうもありがとうございました。心より感謝を申し上げます。 F.K. 様 I.A. 様 K.A. 様 アオキ カナメ 様 N.H. 様 イトウ チアキ 様 H.M. 様 H.H. 様 K.K. 様 武本 勝男 様 タテノ アツコ 様 金子 博文 様 マツモト ヤスアキ 様 M.K. 様 M.T. 様 久保 薫 様 F.R. 様 Y.Y. 様 岡本栄治 様 M.I. 様 炭谷克己 様 藤林弘資 様 K.B. 様 高木裕子 様 高江洲 朝子 様 篠原浩一郎 様 北村ひとみ 様 清水 亮子 様 M.T. 様 T.I. 様 永山 直道 様 k.f. 様 A.I. 様 H.O. 様 H.K.
「トヨタが裁量労働を拡大」ーー。7月2日に日本経済新聞などが報じたニュースに対し、労働問題にくわしい弁護士から疑問の声が上がっている。実態は「固定残業代制」などを組み合わせたものなのに、法律で定められた「裁量労働制」と誤解を招く表現になっているからだ。 政府は秋の臨時国会で、裁量労働制(企画業務型)の拡大などを盛り込んだ、労働基準法の改正を目指している。これに対し、労働組合などは「残業代ゼロ法案」と反対している。 ブラック企業被害対策弁護団代表の佐々木亮弁護士は、「マスコミは、一般の言葉として『裁量労働』を使ったのかもしれませんが、法律上の制度に『裁量労働』がある。報道はミスリードだと思います」と、不信感を露わにしている。 ●トヨタは「裁量労働制ではありません」とコメント このニュースは、トヨタが今年12月を目標に、社員の働き方の自由度を高める施策を検討しているというもの。 具体的には、総
印刷業界大手の凸版印刷(金子眞吾社長)が、東京都労働委員会(都労委)から、組合の求める団体交渉に応じろと命じられた。命令書(7月4日付)によると、凸版印刷はさらに、新聞紙2ページの大きさの白紙に、楷書で「今後、このような行為を繰り返さないように留意します」と墨書して社内に張り出すことも命じられた。 凸版印刷といえば、印刷業界2大トップの一角。グループ連結で売上高1兆4千億円、従業員5万人を擁する大企業だ。どうしてこのような命令を受けることになったのか。 命令書によると、経緯はこのようなものだった。凸版印刷の男性社員は、上司からのパワハラと不当な配置転換命令を受けたと訴え、企業別労組の凸版労組に相談したが「取り合ってもらえなかった」。そのため2016年3月、個人で加盟できる労働組合の「日本労働評議会」(労評)に加入した。 労評は2016年3月と4月に団体交渉を求めたが、凸版印刷は応じなかった
コンビニ最大手の「セブンーイレブン・ジャパン」が、開店セールの値引き分の費用など2億2000万円余りを、弁当などの納入業者に不当に負担させる下請けいじめをしていたとして、公正取引委員会から再発防止を求める勧告を受けました。 こうした下請けいじめは納入業者76社に及び、去年8月までの1年間に合わせておよそ2億2700万円を不当に負担させていたということです。公正取引委員会は21日、こうした行為が下請け法に違反するとして再発防止を求める勧告を出しました。 コンビニ業界では去年からことしにかけて「ファミリーマート」やデイリーヤマザキなどを展開する「山崎製パン」も納入業者に対する下請けいじめをしたとして勧告を受けています。 セブンーイレブン・ジャパンは納入業者に不当に負担させた費用をすでに返金したということで、「勧告を真摯(しんし)に受け止め再発防止に努めます」とコメントしています。
Published 2017/07/18 16:01 (JST) Updated 2019/03/25 18:57 (JST) 日本を代表する巨大企業「東芝」が崩れ落ちていく。家電、メディカル、そして成長分野の半導体事業の切り売り。迷走を続ける経営陣からは新たなビジョンは読み取れず、再起への覚悟も感じられない。2006年に米原発大手ウェスチングハウス・エレクトリック(WH)を相場の2~3倍で買収したことが後の経営危機を招いたとされる。 経産省が旗を振る中、米国発の「原子力ルネサンス」に迎合して経営の柱に据えた原発事業のつまずきは、致命傷につながる負の一歩だった。 人はもし転がり傷ついたなら立ち上がり、普通は同じ轍(てつ)を踏むまいと考える。ところが、米国の原発建設で屋台骨を揺るがすほど膨らみ続ける巨額の損失に、東芝は向き合わず、不正会計で乗り切ろうとした。まるで高速道路を逆走していることに
広告大手電通の違法残業事件で、東京簡裁は12日、労働基準法違反罪で法人の電通を略式起訴した東京地検の処分について、書面審理だけで量刑を決める略式命令を出すのは「不相当」と判断し、正式な裁判を開くことを決めた。電通の刑事責任が公開の法廷で問われることになる。 「不相当」の決定は、過去の違法残業事件でも出されたことがある。大阪区検が略式起訴したレストラン経営会社「サトレストランシステムズ」とスーパーマーケット経営会社「コノミヤ」について、大阪簡裁は3月に相次いで「不相当」と判断。正式な裁判を開いた。 電通事件を巡っては、地検が今月5日、違法残業を防ぐ対策が不十分だったとして、法人としての電通に罰金刑を求めて略式起訴。一方で、東京本社の部長3人については、部下に違法労働をさせていたことは認定しつつ、悪質性がなかったなどとして不起訴処分にしていた。 捜査は昨年9月、新入社員だった高橋まつりさん(当
初当選からの4年半で、およそ100人の秘書たちが豊田真由子代議士(42)の事務所を辞めたという。彼らは皆、程度の差こそあれ彼女のパワハラの被害者だ。ヤメ秘書たちの証言によれば、これまで明らかになった被害は氷山の一角に過ぎず……。 速報「小池さんは空虚な独裁者」「利害関係がない限り人がどんどん離れていく」 都議が暴露する小池都知事の「ダーティーな本性」 速報「病院前大乱闘」で逮捕されたクルド人が日本に再入国していた! 羽田で「救急車を呼べ」と叫び、入管施設でハンガーストライキ *** ――豊田代議士を一躍有名にした「このハゲーーーーーっ!」の暴言。こうした台詞を吐かれたのは、件の男性秘書だけではないようだ。 ヤメ秘書C「私も豊田に、『あんたのその態度は、育ちに何か問題があるからよ。どっかで診てもらったほうがいい』と言われたことがある。そのままの言葉を、豊田にお返ししてあげたかったね」 ヤメ秘
下村博文・自民党幹事長代行が、文科相時代に後援企業の依頼で、ビザの発給を法務省に口利きした疑いがあることがわかった。「週刊文春」が入手した下村事務所の内部資料に記載があった。 下村事務所の“金庫番”で、当時、文科相秘書官だった榮友里子氏は2014年2月25日付の「日報」で、下村氏に次のように報告していた。 <山手学院 横田先生 昨日、法務省から今回は特例で生徒数増加を認めるとの連絡がきました> <特例>、<特別措置>と記載 禁無断転載/文藝春秋 続けて、榮氏は自身の対応を記している。 <→佐藤秘書官を通じて担当に色々動いて頂きました。佐藤秘書官にも御礼申し上げました> 日報からは、文科省の官僚で当時、大臣秘書官だった佐藤光次郎氏がビザ発給に向けて動いたことがうかがえる。 その後、同年3月10日の日報では、次のように報告している。 <山手学院 陳情 横田先生ご夫妻 来訪 正式に入管からこ
今日、目に入った2つ。 cash.jp これさ、ほとんど質屋と一緒で実質融資なわけ。で、融資は金利が規制されているわけ。で、現状質屋だけは実質金利規制がちょっと緩い(月利換算9%)んだけど、質屋の場合はいつでも弁済できるようにしなきゃならないので、本当に借りてた期間だけの利息になるわけ。ところがこいつは固定で15%ですよ。2ヶ月の期限まで返さなければまだしも、直後に返したら日利15%。年利に換算すると…ちなみに、質屋営業法での許可は取ってないのでいずれにしてもアレ。 で、こういう「手数料」名目で規制を逃れようとしているパターンが結構見受けられるのね。 例えば、最近流行っている早給システム。これいっぱいあるから見てみるといいよ。これも手数料を金利に換算したら「暴利」に近い。ぶっちゃけ、みんなが忌み嫌う「銀行のカードローン」のほうがこういう用途だったらよっぽど良心的なわけ。というか、消費者金融
22日、自民党の豊田真由子議員(42=埼玉4区)が、政策秘書(当時)に暴行したり暴言を浴びせた責任を取るとして離党届を提出した。 この問題を報じた「週刊新潮」が公式ツイッターで豊田氏と元秘書とのやりとりを収録した音声データの一部を公開。瞬く間に拡散し、新潮のツイッターには「(兵庫県の)号泣県議に匹敵するくらいのインパクト」などという声が集まった。 「元秘書が豊田議員に罵声を浴びせられたのは、支持者に送ったバースデーカードの宛先とカードの名前の表記を間違えたからといいます」(関係者) 音声を聞くと、豊田氏らしき女性が「このハゲー!」「ちーがーうー(違う)」と大声で絶叫したり、「ボンッ」と何かをたたくような音が記録されていた。別の音声データには「鉄パイプでおまえの頭を砕いてやろうか」「死ねば?」などとヤクザ顔負けの脅し文句でドーカツする様子が記録されているという。豊田氏の暴力によって「顔面打撲
安倍総理大臣は神戸市で講演し、国家戦略特区での獣医学部の新設について、獣医師会からの要望を踏まえ、まずは1校だけに限定して特区を認めたことが国民の疑念を招く一因となったとして、獣医学部の新設をさらに認める方向で検討を進める考えを示しました。 そのうえで、安倍総理大臣は「半世紀以上守られてきた硬い岩盤に風穴を開けることを優先し、獣医師会からの強い要望を踏まえ、まずは1校だけに限定して特区を認めたが、中途半端な妥協が国民的な疑念を招く一因となった。改革推進の立場からは限定する必要は全くない。速やかに全国展開を目指したい」と述べ、獣医学部の新設をさらに認める方向で検討を進める考えを示しました。 そして、安倍総理大臣は「国民の不信を招く結果となったことは率直に認めなければならない。『築城3年、落城1日』。おごりや緩みがあれば国民の信頼は一瞬で失われてしまう。今後も疑念が示されれば、担当大臣を筆頭に
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