（８面から続く） ■＜解説＞質も量も突出、底なし沼のよう いくら掘っても尽きない鉱脈のようだ。あるいは、いっこうに底の見えない泥沼と言うべきか。パラダイス文書に対する私の実感だ。 私は２０１１年にＩＣＩＪのメンバーになり、翌１２年、朝日新聞は国内の報道機関で最初にＩＣＩＪと提携した。以来…
（パラダイス文書）隠れたマネー、見えた足跡：朝日新聞デジタル
（８面から続く） ■＜解説＞質も量も突出、底なし沼のよう いくら掘っても尽きない鉱脈のようだ。あるいは、いっこうに底の見えない泥沼と言うべきか。パラダイス文書に対する私の実感だ。 私は２０１１年にＩＣＩＪのメンバーになり、翌１２年、朝日新聞は国内の報道機関で最初にＩＣＩＪと提携した。以来…
富裕層の「税金逃れ」を封じれば消費増税は不要になる （ダイヤモンド・オンライン） - Yahoo!ニュース
● 広く、浅く、取り易い徴税の惰性 から脱却し「強い者に強い徴税」へ 6月冒頭、安倍首相は2017年4月に予定していた消費税率10％への引き上げを、2019年10月へと再度延期することを決めた。安倍首相は記者会見で「財政健全化の旗は降ろさない」と明言し、改めて「19年10月には必ず引き上げる」ことを強調した。 安倍首相は2年半、30ヵ月間の再々延長で、引き続き消費税増税への執念を見せている。しかし、それよりも最優先すべき政策課題は富裕層の野放図な「税金逃れ」の実態にメスを入れることではないか。「税金逃れ」には厳罰をもって重税を課すなど、富裕層の「税金逃れ」を徹底的に封じて、それを税収の新たな有力財源に育て上げていく発想の転換により、懸案の租税負担の公正化とともに、平準化を期するための法整備を急ぐことが先決ではないのか。 先に公表された「パナマ文書」で、富裕層の「税金逃れ」の呆れた実態
大摩邇（おおまに） : アベノミクスで日本企業の内部留保がさらに肥大【消費税不要】従業員と役員の格差はさらに拡大？タックス
2016年06月13日22:57 カテゴリみんなが知るべき情報gooブログ アベノミクスで日本企業の内部留保がさらに肥大【消費税不要】従業員と役員の格差はさらに拡大？タックス みんなが知るべき情報／今日の物語さんのサイトより http://blog.goo.ne.jp/kimito39/e/51e190b7b77b699bc7a5dab233b28b70 ＜転載開始＞ アベノミクスで日本企業の 内部留保がさらに肥大！ 【消費税不要】 従業員と役員の格差はさらに拡大？ タックスヘイブン、 ケイマン諸島への投資額激増も判明！ 内部保留、 タックスヘイブンに 税金をかければ消費税不要！ 安倍政権は消費増税の延期を決断したが、 決断すべきは内部留保課税など、 法人税への課税強化で あることは間違いないだろう。 「内部留保」が2四半期連続で増額も 従業員と役員の格差はさらに拡大？ - ライブドアニュ
【国会追求】日本の大企業はパナマではなくケイマンに６３兆円！共産・大門議員「課税すれば、消費税を増税する必要なくなる」
以下ネットの反応。 23日の参院で、共産党の大門議員がタックスヘイブンを利用した課税逃れを追求！世界の課税逃れは法人税だけで30兆円とも。日本からケイマン諸島への証券投資63兆円！慈善信託の手口を暴露し、財務相も「ものすごくわかりやすく説明いただいた」と。課税逃れを正せば消費税10％増税は不要です。 — あさか由香 (@asakayuka) 2016年5月24日 ケイマン諸島の闇がやっと国会で！ここで税逃れしている企業、富裕層に応分の課税をすれば消費税もいらんわ。増税など以ての外❗️ー大企業 課税逃れただせ/参院決算委 大門氏、消費税１０％中止迫る https://t.co/fFiv6Ch9pN — 埒不埒 (@hurati) 2016年5月24日 日本からケイマン諸島への証券投資額約６３兆円！幽霊会社で税逃れする仕組みを大門議員が国会で暴露！ ⇒ https://t.co/rP1eBB5
【ぜんぶ実名】パナマ文書に出てくる「日本の億万長者」大公開！（週刊現代） @gendai_biz
海の向こうでは『ハリー・ポッター』に出演した女優、エマ・ワトソンがタックスヘイブンに会社を持っていることが新たに判明した。国内に目を転じると、知られざる大富豪たちの名前が続々と——。 フランスに古城を持っている 「無類の女好きで、お相手はほとんど京都・祇園の芸者でしたね。キタ(梅田・北新地)や三宮(神戸)の高級クラブには行かないんですよ。祇園でのお茶屋遊びが夜の日課で、深夜までお座敷で遊んだ後、芸者連中を引き連れて神戸の本社ビルまで戻ってくることも。子会社が経営しているフランス料理店があるんです。そこで1本何十万円もする高級ワインをポンポン開けて、どんちゃん騒ぎ。 それに飽きたらず、神戸に戻る時間がもったいないと、祇園の近くに支店まで作った(現在は閉店)。この店は、彼が芸者と遊ぶためだけにオープンさせたものだったんです」(神戸財界関係者) パナマ文書が波紋を広げている。国内ではソフトバンク
パナマ文書は氷山の一角、税逃れの手口
文書に続々登場する有力者や富裕層の実名 中米パナマの法律事務所、モサック・フォンセカから流出した顧客リスト、「パナマ文書」が世界を揺さぶっている。 パナマ文書とは過去40年間に英バージン諸島などのオフショア金融センターを利用した20万社以上の企業や個人の情報が記載されているリストだ。流出した文書のサイズは2.6テラバイトと巨大で、そこにタックスヘイブンを利用して企業や個人が“節税”を行っていたことを裏付ける内容を含めた1150万件の機密情報が収められている。 世界の富裕層がいかにタックスヘイブンを活用して資産形成しているか、パナマ文書は暴いたわけだが、世間の関心を集めているのはそこに登場する人物の名前だ。かつての国家元首や現職のリーダー、各国の有力政治家や公職者、実業家、著名人やスポーツ選手の名前も挙がっている。本人の名前が出てくる場合もあれば、家族や親族や友人の名前が出てくるケースもある
役員研修専門の会社役員育成機構（BDTI）
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アベノミクスの果実はパナマに出荷されました - ネットゲリラ
衆院を解散しないという事は、よっぽど支持率が低いんだろう。公表されるのがインチキ数字なので、正味は不明だがｗ ムサシでも誤魔化しきれないくらい悪いので、周囲が必死に止めたと思われる。本人は茶坊主に囲まれて、良い話しか聞いてないだろうがｗ で、疫病神が演説した途端に株価が暴落ｗ ２日の東京株式市場で、日経平均株価は売り注文が膨らみ、一時前日終値より４００円超値下がりした。午後１時時点では、前日終値より３７１円６８銭安い１万６５８４円０５銭。東京証券取引所第１部全体の値動きを示すＴＯＰＩＸ（東証株価指数）は、同２８・３２ポイント低い１３３３・７５。日経平均の午前の終値は、前日終値より３８７円６１銭（２・２９％）安い１万６５６８円１２銭。 消費増税延期を表明した安倍晋三首相が１日の記者会見で、大規模な経済対策について具体案を示さなかったことも、売りに拍車をかけている。 いくら年金ブチ込んでも、日
「パナマ文書」を調査することで富裕層がいかに資産隠し＆身元隠蔽をしていたかという手法が発覚
by Jason Lawrence 2016年4月に過去最大級のオフショア取引(国境をまたぐ金融取引)のリーク情報である「パナマ文書」が公表され、政治家・スポーツ選手など著名人や巨大企業の名前が見つかって話題を呼びました。 5月にはデータベースが公開されて、誰でもその中身に触れることができるようになりましたが、調べが進むにつれて、資産隠しにどのような手法が用いられていたのかが明らかになってきました。 How Mossack Fonseca Helped Clients Skirt Or Break U.S. Tax Laws With Offshore Accounts - The New York Times http://www.nytimes.com/interactive/2016/06/05/world/americas/panama-papers-us-taxes.html P
「パナマ文書」が引き寄せるピケティとマルクス
日本の景気動向と政治状況を見るときに、不動産市況を見るのは、優れた方法である。 『Forbes』に、長嶋修の［日本の不動産最前線］、「第1回」と「第2回」とが載っている。ここにポイントをまとめておく。 後にリンクを張っておくので、ぜひ全文をお読みいただきたい。日本の官僚と政治家がいかに愚かで無責任であるかが、よくわかる。 1 東日本不動産流通機構によると、3月の首都圏における中古マンション成約件数は3590件と前年比で3.7％減少。6か月ぶりに前年同月を下回った。不動産経済研究所によると4月の首都圏新築マンション発売は39.6％減の2693戸と4か月連続減。契約率は67.6％と、好不調の分岐点とされる70％を再び下回っている。 2 日本の住宅市場は今後、少なくとも新築市場について回復する見込みはない。そのふたつの理由。 (1) 「圧倒的な需要不足」。今後本格的な少子化・高齢化が進み、生産年
パナマ文書、２１万社の情報公開＝ソフトバンクや伊藤忠の名－国際報道連合
うーーん、コメント読むと誤解があるようだから、ちょっとだけコメントします。タックス・ヘイブンにおいてファンドなどの特別目的会社（SPC）をつくることは、ごく一般的に行われています。 目的は租税回避ではないです。目的は、２重課税回避です。 例えば、米国の投資家がフランス国籍のファンドに投資をするとします。すると税金を米国で当然払いますが、場合によってはフランスでも払えと言われる可能性出てきます（この詳細理由は割愛します）。 純粋投資の場合には、恒常的施設が無く投資先国で事業をしていない限り、税金を払う必要がありません。しかし、何らかのいちゃもんをつけられて、場合によっては投資先国で課税されてしまい、２重課税となるリスクがあります。本来は、租税条約があると回収できるのですが、様々なコストや条件があって、簡単ではないです。租税条約が無い国もあります。 ファンドの場合には、米国、カナダ、日本、イタ
（耕論）パナマ文書が晒すもの 鳥羽衛さん、黒木亮さん、ジェラード・ライルさん：朝日新聞デジタル
タックスヘイブン（租税回避地）の実態を暴露したパナマ文書が世界に衝撃を広げている。税や金融の専門家、文書を暴露した「国際調査報道ジャーナリスト連合」（ＩＣＩＪ）幹部に聞く。 ■高度な金融専門家育成を 鳥羽衛さん（弁護士・元東京国税局長） 税金は主権国家が課税徴収しますが、経済はグローバル化し、国境を超えます。各国で制度が違うため、主権の壁にぶつかり、調査や徴税ができない現実があります。 例えば日本企業がその事業で利… この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。
特集：パナマ文書 ずるい税金逃れ 2016年5月24日特大号
◇パナマ文書で課税強化へ ◇富裕層と大企業の戦々恐々 谷口 健／藤沢 壮 （編集部） 「拝啓 この度のパナマ共和国の法律事務所から流出したと思われる電子情報を分析した結果、あなた様に関係するシンガポールの現地法人が把握されております。つきましては、その法人の資産内容・運用状況などについてお尋ねしたいので、来月15日までにご来署いただけますよう通知します」 今年、税務署からあなたの元にこんな封書が届くかもしれない──。国税庁で国際租税に携わっていた元調査官は、パナマの法律事務所「モサック・フォンセカ」から漏れた内部情報「パナマ文書」の影響をこう予想する。 国税庁は２０１４年、５０００万円を超える資産を海外に持つ人に「国外財産調書」の報告を義務付けた。その申告をすべき潜在的な人数は10万人とも言わ れるが、申告件数はまだ１万件にも満たない。しかし、国税庁は、パナマ文書にある約36万件の個人名と
「パナマ文書」公開で発覚！税金を払わない日本人「大金持ち」リスト（週刊現代） @gendai_biz
「パナマ文書」公開で発覚！税金を払わない日本人「大金持ち」リスト セコム創業者,UCC代表の他にもいた 税率が著しく低いタックスヘイブン。存在は知られていたが、内情は長らくブラックボックスのままだった。そこから飛び出た、膨大な内部機密文書。ついにパンドラの箱が開く—。 資産家しかできない超節税術 兵庫県芦屋市六麓荘町。関西を代表する超高級住宅地だ。そんな中でも高台に位置する一等地に、要塞のような豪邸がそびえている。 鉄筋コンクリート3階建てで、延べ床面積750m2。裏には1000m2を超す庭が広がっている。そんな大豪邸に住む人物に「疑惑の目」が向けられている。UCCホールディングス社長でUCC上島珈琲グループCEO(最高経営責任者)の上島豪太氏(47歳)だ。 パナマにある法律事務所「モサック・フォンセカ」の機密文書が大量に流出。タックスヘイブン(租税回避地)を「活用」した課税逃れの実態を、
新車が実質２千円 ふるさと納税、富裕層の節税策に：朝日新聞デジタル
房総半島の中央にある人口約１万人の千葉県大多喜町。返礼品は町で使える金券で、ふるさと納税をする富裕層には有名な自治体だ。２０１４年１２月に金券を贈り始め、１５年度の寄付額は前年度の４０倍近い約１８億円に急増した。４月下旬、ネット上で高級ブランド品販売をうたい、金券の使用先として富裕層に人気の「店」を訪ねた。 建物の２階に「大多喜百貨店」の看板。入り口がわからず、１階の飲食店で尋ねると「鍵を預かっています」。案内されたアパートの一室には千円のサングラスやしゃもじが並ぶ。案内してくれた女性は「普段は誰もいません。専らネット通販の会社だそうです」という。 「店」はなぜ人気か。 例えば、給与年収１億円の男性が昨年、町に４００万円をふるさと納税したとする。自己負担は２千円で、３９９万８千円は男性の所得税と住民税から減額される。町からは寄付額の７割、２８０万円分の金券が贈られ、２千円を引いた２７９万８
「パナマ文書」不問 庶民への苛酷な税金取り立て
東京国税局の下請け業者から『田中龍作ジャーナル』に送り付けられてきた督促の確認状。貧乏人には容赦ない。ホームレスになる可能性も出てきた。 文・橋本玉泉 / ジャーナリスト 「あと３円足りない…」 買い物の際に財布の中身を確認し、スーパーのレジの列からはずれ、商品の一部を棚に戻し、レジに戻った経験など数え切れない。 当然だが、１円でも足りなければ、米もパンも買うことができない。「１円単位での税金で、生活を縛られている」としか感じられないのだ。 庶民には、その他さまざまな税金が課せられている。住民税に国民健康保険税、自動車税など。いろいろな名目で税金を徴収される。 そうした税金は、種類種別に関係なく、少しでも滞納すれば、行政の担当部署は情け容赦なく徴収の手立てを講じてくる。郵便や電話での催促は執拗だ。 決して払いたくないわけではない。現金さえあれば、すぐにでも税金を払いたい。庶民はみなそう思っ
［29］パナマ文書と「日本死ね!!!」 - 竹信三恵子｜論座アーカイブ
［29］パナマ文書と「日本死ね!!!」 パナマ文書が明らかにした問題は私たちの足元の問題ともつながっている 竹信三恵子 ジャーナリスト、和光大学名誉教授 パナマ文書が話題になっている。日本では当初、中国やロシアの政府の腐敗ぶりを示すものとして報じられた。日本の大手企業経営者の名がちらつき始めた最近でも、税金を払わない富裕層など、どこか遠くの人々のスキャンダルとして取り上げられがちだ。だが、この問題は、「保育園おちた 日本死ね!!!」のブログにも見られる私たちの足元の現実と、密接につながっている。 「財政難だからしかたない」への疑問 4月27日、「公正な税制を求める市民連絡会」(宇都宮健児代表)は、「パナマ文書の徹底調査等を求める声明」を発表した。貧困問題に取り組む専門家や市民活動家らが中心メンバーの同会が、なぜパナマ文書に言及するのか。声明は、次のように述べる。 「財源不足を理由に、年間3
「史上最大のリーク」が広げた波紋 - 小林恭子｜論座アーカイブ
「史上最大のリーク」が広げた波紋 「パナマ文書」ータックスヘイブンの不透明さに大きなメスを入れる調査報道 小林恭子 在英ジャーナリスト 「タックスヘイブン」(租税回避地)の1つとして知られるパナマの法律事務所「モサック・フォンセカ」から流出した大量の金融取引にかかわる内部文書(「パナマ文書」)が世界中に波紋を広げている。南ドイツ新聞などによる4月上旬の初報道以降、多国籍企業、政治家、富裕層などが税務当局からの資産隠し、脱税、資金洗浄に関与している疑惑が出た。複数の国で調査が始まっている。 タックスヘイブンとは 「タックスヘイブン」については、正確な定義がないと言われている。一般的には所得に対する税金(タックス)が無税か非常に低い税率の国・地域を指し、租税からの「避難地」(ヘイブン)と呼ばれている。 個人や企業は所在地を課税上有利な地域・国に移すことで本国で利益を圧縮でき、節税あるいは税金を
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「国際的課税逃れ“ブラックリスト”作成へ」大歓迎だが日本が一番ヤバい（笑） - まるこ姫の独り言
「税逃れ」より「匿名性」こそが問題だ――「パナマ文書」取材記者が語る - Yahoo!ニュース
