頭のいい人にしては、ぬかった 舛添要一さんの数々の疑惑の支出問題について、「公私混同」「ケチ」「せこい」などなどとまとめられている。でも彼は、一度も「公私混同」とも、「ケチ」とも「せこい」とも思ったことはないだろう。 三島憲一「舛添批判も重要だが、マスゾエ流の横行こそが問題――ちょろまかしにはじまる構造汚職と『上から目線』」(WEBRONZA) 舛添さんは頭のいい人だ。公用車はどういう規則で乗ることができるか、政治資金規正法はどうなっているか、ちゃんと把握しているに違いない。もちろん、違法性がないと本人的には指差し確認済み。 が、それだけでなく、そこから先も、彼の中では理屈が立っていて、数々の支出は正しい、それどころか必要、そう思っていたと私は思う。 で、その理屈、たぶんこうだ。 「俺の快適は、都民の快適。俺の成長は、都民の幸福」 こういう理屈の上で、領収書をもらっていたから、どこでも、い
こんばんは。 がくちょうです。 怒ってます。久々に。 げきおこぷんぷんなんとかです。 さて、先日からfacebookでもちょいちょいお話してきましたこの件。 WEBで稼ぐとか何とか言っている人達の思考回路 ブログにもちょろっと書きました。まぁこんな感じのチープな仕組みに誰がだまされようが、その人の自己責任なわけだし、 誰がどうやってお金を稼いでいようが、それもその人の自由っていうことなのですが。 今回は主催の人がちょっと自分も知った顔だったりしたので書いてみます。ええ。 LINEでボロ稼ぎできる方法を教えちゃうよ的な まぁ発端は、僕がちょいちょい読ませていただいているコンサルタントの方からのメルマガで、こんなオプトインアフィみたいなのが流れてきたわけですよ。 LINEで高校生が1ヶ月で100万円稼いだみたいなね で、普段はそんなのスルーなんだけど、そのコンサルタントの人はまともにやっている
🦐岡田ぱみゅ富美男🦐 @kettansai 「イノベーター」「アーリーアダプター」等のマーケ用語、要するに「オタクが作ってヤンキーが消費する」って話だと理解すると実情が分かりやすい。 🦐岡田ぱみゅ富美男🦐 @kettansai オタクっつーかギーク、ヤンキーっつーか、飲み会で「ウェーイ」って言っちゃう系のテニサーや電通型の人間だ。ニコニコや初音ミクなんか典型的だわな。オタが飛びついてひそかにワイワイやってたものに、「流行に敏感なリア充」が食い付いて、そっちの方が市場全体への影響がデカイ。 🦐岡田ぱみゅ富美男🦐 @kettansai テニサー系の人間やら、電通系の奴やら、キャバ嬢やら、そういう手合いが「俺オタだからニコニコ見てるよw」「アタシ、ボカロ好きなんですぅ」とか言ってる場合、そりゃ「オタだから」じゃなくて「相変わらず流行に敏感だから」って話だ。そういうのを対象に、DAMに
関連トピックス原子力発電所東京電力 【青木美希】政府が主導する東京電力福島第一原発周辺の除染で、現場作業員に税金から支払われる「特殊勤務手当」が本人に支給されていない事例が相次いでいることが分かった。元請けのゼネコンに続いて下請けがいくつも連なる多重請負構造の中で手当が「中抜き」されているとみられ、環境省は実態調査に乗り出す。 環境省は今年1月から作業拠点となる役場などの先行除染に着手。すでに18件(計35億円)を発注し、数千人が働いている。環境省は、通常の給料とは別に現場の線量や原発からの距離に応じて1日3300円〜1万円の特殊勤務手当を作業員に支払う契約を元請けの11社・1組合と結び、手当分を含めて除染事業の予算を計上している。 ところが、ゼネコン6社が受注した1億円以上の先行除染の6件すべてで、作業員に手当が適正に支給されていない事例が朝日新聞の取材で見つかった。 複数の下請
TOP > ニュース > ブラック企業社長「従業員は敵だと思っている。いかに安くこき使い。文句を言わせず上手に辞めさせるかだ」月13万5000円で泊まり込みサービス残業・・・そりゃ生活保護の方がマシだな。 Tweet カテゴリニュース 0 :ハムスター2ちゃんねる 2012年10月30日 9:24 ID:hamusoku 給与、勤務時間、休日など労働条件が労働法に違反している、もしくはその企業が行っている事業そのものがなんらかの法令に違反しているなど、決して他人に入社を勧められない企業のことを「ブラック企業」という。そんなブラック企業の実態に迫ってみた。 ●入社して、この会社おかしいと思ったなら? どのような会社でも、入社前、外からでは、その内情をうかがい知ることはできない。では、もしブラック企業に入社してしまった場合は、どうすればいいのだろうか。できるだけ早く、まっとうな企業に転職するし
スマートフォンなどを使って遊ぶ「ソーシャルゲーム」に関して、全国の消費生活センターなどには、国が一部の仕組みを法律で規制する方針を示したことし5月以降も、「子どもが親の名義を使って遊び、高額の料金を請求された」などの相談が相次いで寄せられ、国民生活センターが注意を呼びかけています。 「ソーシャルゲーム」は、携帯電話やスマートフォンなどを使って、インターネット上でほかの人と交流しながら遊ぶもので、市場規模が急速に拡大しています。 このうち、有料のくじを引いてカードを揃えると、珍しいアイテムがもらえる「コンプリートガチャ」と呼ばれる仕組みについて、消費者庁は、ことし5月、「射幸心をあおる」として景品表示法の規制対象にする方針を示し、各社は提供をやめました。 しかし、国民生活センターによりますと、その後もソーシャルゲームに関する相談は後を絶たず、6月は490件、7月は378件、8月は258件寄せ
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