企業の現預金、最多の２１１兆円 人件費はほぼ横ばい：朝日新聞デジタル
企業が抱える現金と預金が、２０１６年度末に２１１兆円と過去最高にふくれあがっている。アベノミクス前（１１年度末）と比べ３割（４８兆円）増えた。人件費はほぼ横ばいで、企業の空前の利益が働き手に回らない構図が鮮明となった。 財務省の法人企業統計調査（金融・保険除く）のデータを分析した。調査対象は国内企業で、海外子会社は含まれない。 １６年度の純利益は、５年前の２・６倍の５０兆円で、バブル最盛期の１９８９年度（１８兆円）を大きく超える。円安で輸出企業を中心に業績が伸び、４年連続で過去最高を記録した。 巨額のもうけは賃金や設備投資増に回らず、現預金などに向かっている。９０年代の金融危機や０８年のリーマン・ショックを経て、企業経営者は消極的になり、国内で正社員を増やしたり、設備投資をしたりするのを手控えるようになった。 現預金は、０８年のリーマン・ショックから増え始めた。０８年度末からの５年間の増加
大手の冬ボーナス 5年ぶり減 | 2017/11/6(月) 19:59 - Yahoo!ニュース
冬ボーナス5年ぶり減＝大手企業91万6396円―経団連集計 経団連が6日発表した大手企業の冬のボーナスの妥結状況（第1回集計）によると、74社の組合員平均は前年比1．19％減の91万6396円となり、5年ぶりに減った。「労働組合がベースアップの獲得を優先し、要求水準を下げた」（労働政策本部）ためだが、なお高水準にある。(時事通信) [続きを読む]
大学教育は生き延びられるのか？ - 内田樹の研究室
ご紹介いただきました、内田でございます。本日は、国立大学の教養教育の担当の人たちがお集まりになっていると伺いました。ずいぶんご苦労されてると思います。日々本当に胃が痛むような、苛立つような思いをしていらっしゃると思います。今回のご依頼をいただいたとき、かなり絶望的な話をしようと思ったんですけども、先ほどみんなを励ますようなことをお話しくださいと頼まれましたので、なんとか終わりの頃には少し希望が持てるような話にできればと思っています。 「大学教育は生き延びられるのか？」という問いの答えは「ノー」です。それは皆さん実感してると思います。大学教育は生き延びられるのか。生き延びられないです。今のまま状況では。 でも、仕方がないと言えば仕方がないのです。急激な人口減少局面にあり、経済成長の望みはまったくない。かつては学術的発信力でも、教育水準でも、日本の大学は東アジアの頂点にいましたけれ。でも今はも
車大手、期間従業員の無期雇用を回避 法改正、骨抜きに：朝日新聞デジタル
トヨタ自動車やホンダなど大手自動車メーカーが、期間従業員が期限を区切らない契約に切り替わるのを避けるよう、雇用ルールを変更したことが分かった。改正労働契約法で定められた無期への転換が本格化する来年４月を前に、すべての自動車大手が期間従業員の無期転換を免れることになる。雇用改善を促す法改正が「骨抜き」になりかねない状況だ。 ２０１３年に施行された改正労働契約法で、期間従業員ら非正社員が同じ会社で通算５年を超えて働いた場合、本人が希望すれば無期に転換できる「５年ルール」が導入された。申し込みがあれば会社は拒めない。０８年のリーマン・ショック後、大量の雇い止めが社会問題化したことから、長く働く労働者を無期雇用にするよう会社に促し、契約期間が終われば雇い止めされる可能性がある不安定な非正社員を減らす目的だった。施行から５年後の１８年４月から無期に切り替わる非正社員が出てくる。 改正法には、企業側の
よみがえる岸信介の亡霊 「小さく見えて大きな政府」の膨張は止まらない | JBpress (ジェイビープレス)
安倍晋三氏が首相に指名され、第4次安倍内閣が発足した。5年前に彼が自民党総裁に指名されたときは、憲法改正を宿願とする「右派」の首相が長期政権になると予想した人は少なかったが、来年総裁に3選されると憲政史上最長の首相となる可能性も出てきた。 私は安倍首相の外交・防衛政策は高く評価するが、彼の経済政策はほとんど成果を上げていない。アベノミクスの目玉だった量的緩和は空振りに終わり、今度は財政に軸足を移し始めた。「雇用で成果を上げた」と誇っているのに1兆円の補正予算を編成し、財界には賃上げを要請する。彼の統制経済的な政策は祖父、岸信介元首相に似てきた。 「戦時レジーム」に回帰する安倍首相 岸は戦前・戦後を通じて日本の政治を動かした「妖怪」である。戦前の商工省で計画経済を推進する革新官僚として活躍し、満州国を建設した。彼は若いころ右翼の教祖だった北一輝に心酔し、エリートが国家を指導する国家社会主義を
加計学園獣医学部の来年４月開学 認可される見通しに | NHKニュース
学校法人「加計学園」の獣医学部に対して、来年４月に開学を認めるかどうか審査する文部科学省の審議会の専門委員会が２日に開かれ、課題とされていた学生たちの実習計画などに改善が見られると評価する意見をまとめました。これにより、加計学園の獣医学部は今月１０日の答申で開学が認可される見通しとなりました。 当初は、ことし８月に結論が出される予定でしたが、教育内容のうち、学生に対する実習時間が不十分だったりするとして、認可の判断が保留されました。 関係者によりますと、学園から再度、提出された修正案について、２日に非公開で審議会の専門委員会が行われた結果、依然として一部のカリキュラムに課題があると指摘をうけたということですが、全体的には学生たちの実習時間などに改善が見られると評価する意見でまとまったということです。 審議会は今月１０日に最終的な結論を大臣に答申する予定ですが、２日の結果により、加計学園の来
日本の男女格差１１４位に下落 「政治」１２３位に後退：朝日新聞デジタル
男女格差（ジェンダーギャップ）の大きさを国別に順位付けした「世界経済フォーラム」の報告書が２日付で公表され、日本は１４４カ国中１１４位と、前年より三つ順位を下げた。主要７カ国（Ｇ７）では今年も最下位だった。 経済、政治、教育、健康の４分野１４項目で、男女平等の度合いを指数化し、順位を決める。 日本がひときわ出遅れているのが、政治分野での男女平等だ。１２３位で、前年の１０３位から後退した。女性国会議員の割合▽女性閣僚の割合▽過去５０年間の女性国家元首の在任年数の３項目で評価する。 女性議員は１日現在、衆院で４７人（１０・１％）、参院で５０人（２０・７％）。地方議会も昨年末時点で１２・６％にとどまる。先月の衆院選では、女性候補者の割合は１７・７％と過去最高だったが、当選者は前回から２人増えただけ。朝日新聞の調べでは、女性が参政権を得て初めての衆院選（１９４６年４月）から、選挙区で女性議員が１人
シュナムル on Twitter: "いつも不思議なのは、自民圧勝に喝采挙げてる大部分のネトウヨさんたちって、どう見ても安倍政権の目指す社会において搾取される側にしか見えないんですけど、一体誰に勝ったつもりなんだろうっていう"
いつも不思議なのは、自民圧勝に喝采挙げてる大部分のネトウヨさんたちって、どう見ても安倍政権の目指す社会において搾取される側にしか見えないんですけど、一体誰に勝ったつもりなんだろうっていう
[2ch][コピペ]
2 ： 名無しさん＠１２周年[] 投稿日：2012/02/15(水) 01:17:28.43 ID:xOw4ewDn0 [1/9回(PC)] 今まで無職とか、派遣の人を馬鹿にして笑い者にして、やれ自己責任だ、甘えだ、 ゴミだのクズだのと叩いて、「勝手に飢え死にさせとけｗ」とか残酷なことばかり吐き捨ててたけど、 それらの行為の報いは全部自国、ひいては自分の企業、自分の生活に跳ね返ってくる。 それに為政者はおろか、保守の２ｃｈねらすら気付いてない。 本来なら、「お願いしてでも」20～40代なんて安定雇用で「全員」が働いて「頂いて」、 結婚してもらって子供最低2人以上、出来れば3人、4人と産んでもらわないと困るのに、 その現役世代が最初の就職如きですら悲壮感漂わせながら必死に 求職活動しないといけなく、大勢がつまずくような社会にしてしまった。 そして一度つまずいたら二度と戻れない社会を、弱者を馬
![[2ch][コピペ]](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/b1638cdb5807a4788e4ba3c1109a984166e095fc/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fanond.hatelabo.jp%2Fimages%2Fog-image-1500.gif)
災害情報ドットコム | 備えあれば憂いなし! 様々な災害を分析
津波は地震によって引き起こされます。なので、基本的には地震が起こった時にいかに津波を想定して避難できるかどうかがカギになります。 この記事では、津波の際の避難方法や注意点、何を準備しておけばいいのか、対策はあるのか、検証していきたいと思います。 備えあれば憂いなし、です。ここに掲載している情報が少しでもみなさんの役に立てば、と思います。 【とにかく逃げる】必要なものを事前に用意しておいて、それを持ってとにかく高いところへ逃げる 津波は大地震のときだけではなく、規模が比較的小さい地震の時でも発生します。基本的には震度4以上の地震が起きた時は避難が必要、とされていますが、それより規模が小さい地震のときでも、海側には絶対に近づかないようにしましょう。 逃げる場所はとにかく高い場所。東日本大震災時に、宮城県山元町の中浜小学校の屋上に避難した市民が助かった、という出来事がありました。 当時の津波の高
〈データで見る！アベノミクスの実績〉過去最高＝昭恵氏に税金１億円超・富裕層資産・大企業の内部留保やタックスヘイブン投資、過去最悪＝非正規雇用・ワーキングプア・賃金・家計消費・女性差別・過労死
Home etc., 女性差別, 経済・税財政, 貧困と格差, 雇用・労働法制 〈データで見る！アベノミクスの実績〉過去最高＝昭恵氏に税金１億円超・富裕層資産・大企業の内部留保やタックスヘイブン投資、過去最悪＝非正規雇用・ワーキングプア・賃金・家計消費・女性差別・過労死 〈データで見る！アベノミクスの実績〉過去最高＝昭恵氏に税金１億円超・富裕層資産・大企業の内部留保やタックスヘイブン投資、過去最悪＝非正規雇用・ワーキングプア・賃金・家計消費・女性差別・過労死 2017/10/21 etc., 女性差別, 経済・税財政, 貧困と格差, 雇用・労働法制 〈データで見る！アベノミクスの実績〉過去最高＝昭恵氏に税金１億円超・富裕層資産・大企業の内部留保やタックスヘイブン投資、過去最悪＝非正規雇用・ワーキングプア・賃金・家計消費・女性差別・過労死 はコメントを受け付けていません 自民党のサイトと、自
40代“所得”300万円未満の世帯割合 20年で1.5倍に
本来、働き盛りとされる40代が世帯主の低所得世帯の割合が20年間で1.5倍に増えたことが厚生労働省のまとめで分かりました。 厚生労働白書によりますと、世帯主が40代で年間所得が300万円未満の世帯の割合は、2014年までの20年間で11％から17％に増えました。単独世帯やひとり親世帯が増加し、全体的に所得が下がったことが影響しています。一方、世帯主が65歳以上の高齢者の世帯では20年間で低所得の割合が減り、中所得の割合が増加していました。高齢の世代は年金で所得の格差の広がりが抑えられています。厚生労働省は、現在の社会保障制度は現役の世代よりも高齢の世代への給付が手厚くなる傾向があると分析しています。
経団連会長「痛み伴う改革を」 | NHKニュース
経団連の榊原会長は２３日の記者会見で、衆議院選挙の結果について、安定的な政権基盤が維持されたとして、歓迎する意向を示すとともに、今後、財政再建に向けた消費税率の引き上げや社会保障制度の改革などを求める考えを示しました。 また、憲法改正に向けた議論について、榊原会長は「改憲論議も重要だが、経済界としては、経済最優先の政策運営を基本姿勢としてやっていただきたい」と述べました。
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クールジャパン過半未達 戦略なき膨張 規律欠く官民 - 日本経済新聞
NHK クローズアップ現代＋ ひらがなも書けない若者たち ～見過ごされてきた“学びの貧困”～
来秋以降の首相続投51％望まず - 共同通信
yunishio on Twitter: "日本が貧しくなれば貧しくなるほど、国民の怨嗟と憎悪は政権には向かわず、手当てを受ける貧困者に向けられる。だから、日本の政治家には日本をよりいっそう貧しくさせるインセンティブが働く。 https://t.co/d6pXrdZAac"
自民党が選挙で勝てなくなった県のこと、知っていますか
また安倍ペテン首相に騙されている国民 その先に待つ地獄｜巻頭特集
日本の反論は「本質避ける」 共謀罪で国連報告者 - 共同通信
