八幡浜市民が起こした行動は行政や議会への不満が爆発した結果。原発はテーマの一つに過ぎません。皆で決めたい、これに賛同した応援サイトです。どうか拡散下さい。 pic.twitter.com/VsbjH2HiMc http://bannerset.jimdo.com #原発住民投票 #愛媛八幡浜
10月29日 こんにちは。 寒くなってきましたが、風邪などをひかれていませんか? さて、11月9日(月)は、愛知県に行きます。 戦争法・原発再稼働・貧困・雇用・TPPなど、 国会の今を伝えます。 ぜひぜひ沢山の方とお会いし、お話しができたらと思います。 お時間ございましたら是非お越しください。 昼の部(豊橋) ①14:30~16:00 豊橋市民文化会館(向山市)にて国政報告会 住所: 〒440-0862 愛知県豊橋市向山大池町20−1 電話:0532-61-5111 ②16:30~ 渥美線 南栄駅前にて街頭演説 ③17:20~ 豊橋駅(ペデストリアンデッキ)にて街頭演説 ■主催(①~③):豊田八千代後援会 連絡先:豊田八千代 090-6468-3223 夜の部(名古屋) ④18:30~ ウインクあいちにて国政報告会 (11階 会議室1101) 住所:名古屋市中村区名駅4-4-38 電話:
☆戦前の全体主義想起=蓮舫民主代表代行 URL http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2015100900589 引用: 民主党の蓮舫代表代行は9日の記者会見で、安倍晋三首相が掲げる「1億総活躍社会」について「戦前を思い出すような全体主義的なキャッチコピーだ」と指摘した。蓮舫氏は「前回公約に掲げた『女性の活躍』に結果が出ず上書きした。女性をばかにしている」とも述べた。 (2015/10/09-15:32) :引用終了 一億総活躍? 子どもを守る予算の確保すらできずに何をするのだろうか。 格差を是正し、1人1人が居場所と出番のある社会。全体主義ではなく個を認める国造りを私は進めたい。 — 蓮舫 (@renho_sha) 2015, 10月 9 が。現政権は三党合意はどこへやら。財源確保の努力すら見えない。私は税制改革で捻出すべきと考えるが、これはまだ党内で結
久しぶりに、田中宇の国際ニュース解説のなかで、 「多極化とTPP」という記事がありましたので、下記に 取り急ぎリンクの上、お知らせさせて頂きます。 https://tanakanews.com/151007tpp.htm すでに書いたように、EUは今後、米国との同盟関係を希薄化して露中への接近を加速し、米単独覇権体制を見捨てて多極型世界の「極」の一つをめざすだろう。欧州がTTIPに同意する可能性は今後さらに低くなる。おそらくTTIPは破棄される。TPPだけが残るが、TPPは拡大NAFTAであり、米単独覇権体制の強化でなく、多極型世界における米国周辺地域の統合を強化するものになる。(米国の中枢には、単独覇権体制を声高に希求する人々と、多極型世界をこっそり希求する人々がいる。ベトナム戦争もイラク戦争も、単独覇権を過激に追求してわざと失敗させ、多極型世界を実現する流れだ。単独覇権型の貿易体制が多
☆米海軍、過去に沖縄撤退検討 1968年再編案 辺野古移駐も想定 URL http://www.okinawatimes.co.jp/article.php?id=134618&f=t 引用: ベトナム戦争、日本の政治的中道志向が高まった1968年、米海軍が沖縄撤退を含めた太平洋・東アジア地域基地再編案を検討していたことが26日までに分かった。案は日本などが米軍基地を拒否した場合、辺野古へ移駐するなど新たな配備案6案10選択肢で示した。80年代には沖縄で拒否の可能性が30%に高まると予測し、沖縄の基地をテニアンに移し前線機能を維持することも検討した。 :引用終了 米海軍1968年再編案 沖縄撤退を検討 辺野古移駐も想定 | http://t.co/8NzZ2CBqev @theokinawatimesさんから★安保条約があり、米軍の要請を断れないと、日本の国民は思わされている。それは、「安
HOME 日本共産党の政策 TPP 3、「アメリカいいなり」をやめ、国民の利益を守る外交に――基地も安保もない日本をめざし、自主外交でアジアと世界の平和に貢献する (2013年参院選挙政策──日本共産党の提言より抜粋) 2013年6月6日 (1)TPP交渉参加を撤回し、日本農業の再生と食料主権、経済主権の確立を 食と農、雇用と地域経済に大打撃――「亡国への道」を許さない TPPは、例外なき関税撤廃、非関税障壁の撤廃が大前提です。関税ゼロになれば、政府の試算でも農業生産額は3兆円も減少し、食料自給率は27%まで低下します。農業だけではありません。全産業で10.5兆円も生産が減少し、就業者数の減少は190万2000人にのぼるとされています。 非関税障壁の撤廃では、混合診療や医療への株式会社の参入、公共事業の「地元優先発注」の撤廃、食品の安全基準や自動車排ガス規制の大幅緩和などが標的にされていま
憲法9条があったから、平和だった、日本国は70年も戦争していない。 だが沖縄からはベトナム戦争、現在でも中東だろうとどこにでも出撃する米軍がいる。あまつさえ、島嶼防衛だなんだかんだと中国を想定した紛争予定地にされ始めている。 沖縄の基地は差別的な犠牲システム。沖縄の基地を引き受け、公正を目指すしかない。 そうして、その公正な日本国は、「戦争していない」と認識され、事実として米軍の殺戮を支え続ける。 国民大多数が日米安保を是認しており、それが廃絶される可能性が限りなく低い現状では、沖縄の差別的な基地負担をわれわれは日本国民として引き受けるべきだ。 そして憲法9条があるから、平和であり戦争していない日本国であり続ける。 君は何がいいたいんだ。 何か大切な問題が不問に付されていないか、とても気になる。沖縄の民衆の米軍基地への抵抗や抗議は、「戦争」そのものを沖縄戦の経験を通して忌み嫌い拒絶する意思
6月4日午前に開かれた衆院憲法審査会で、憲法を専門とする有識者三人を招いて参考人質疑が行われ、3人の参考人とも集団的自衛権の行使容認を柱とする安全保障関連法案について「憲法違反」との認識を表明した。この件を東京新聞が当日の夕刊一面トップで大きく取り上げたのをはじめ、夜のNHKニュースでも詳しく報じられ、姜尚中が無気力にも「消化試合」などと評していた安保法案の審議がにわかに注目されることになった。 無気力だったのは姜尚中だけではない。全国紙は当日の夕刊ではどの新聞もこの件を取り上げなかった。衆院憲法審査会が開かれたのは午前中だったにもかかわらず、読売はもちろん、朝日や毎日も4日の早い時点では大きく取り上げるべきニュースだと認識していなかったということだ。 毎日は5日付一面トップ、朝日は同じく一面の、但しトップではなく左肩の位置で報じたが、東京新聞をはじめ通信社の記事配信を受けた地方紙の多くが
いっせい地方選前半戦は12日の投票日まであと2日間となりました。政党間対決となっている41道府県議選・17政令市議選は、いずれの選挙区も大激戦・大接戦。「共産 議席獲得へ総力 他陣営 警戒強める」(デーリー東北9日付)、「モノ申す共産 攻勢」(中日新聞8日付)の報道も。日本共産党の志位和夫委員長は9日、神奈川県横須賀、藤沢、相模原各市をかけめぐった県議選応援の街頭演説で「選挙戦は最終盤。日本共産党の議席実現に向け、あと一歩の激しいつばぜりあいです。ご支持の輪をあと二回り、三回りと広げてください」と熱く訴えました。 米国の戦争に自衛隊が参戦・支援する「戦争立法」など民意に背く暴走政治を続ける安倍自民・公明政権と、「暴走政治に地方から審判を」と訴える日本共産党との対決構図はいっそう鮮明です。 自公の賛成多数で9日成立した2015年度予算は、17年4月からの消費税10%増税を既定路線にしています
平成26年12月12日 選挙に行って投票しよう!! 元、現、国会議員各位803件、報道各位89件、関係各位817件に配信 送信元、公共問題市民調査委員会(略、PCR委員会)代表 国本 勝 安倍晋三総理大臣 殿 公明党 御中 与党衆議院議員 各位 安部総理と与党は今回の解散選挙をアベノミクス及び10%の増税と詭弁をの賜っているが、 下記の掲載こそ争点です。 2年間の安倍政権を問う選挙 - Blogos http://blogos.com/article/99355/ 1 憲法9条を蔑にした集団的自衛権の「閣議決定」である。 平成25年9月13日 憲法の拡大解釈どこまでするの! ! ! 抜粋 http://masaru-kunimoto.com/25-08-22houshanou.html 2 上記案件を年内に行わず来年の選挙後に伸ばす等の都合良い画策をした。 "政治家は卑怯者だ"主張と
2日に公示された衆院選は、安倍晋三首相が2012年末の再登板以来、推し進めてきた政策の是非が問われる。政権の2年を振り返ると、争点となる多くの課題が浮かび上がる。 首相は就任当初から、デフレ脱却と景気回復をめざす「3本の矢」と銘打ち、日銀と歩調を合わせて大胆な金融緩和と財政出動を進めた。株高と円安が進行し、一部の経済指標は好転。賃上げする大企業も増えた。だが、3本目の矢と位置付ける「成長戦略」の具体化は進まず、道半ばと言えそうだ。 首相は先月、焦点となっていた消費税率の10%への引き上げ時期について、景気回復の遅れなどを理由に、法で定められた15年10月から1年半延期すると表明。その判断の信を問うとして、解散・総選挙に踏み切った。大半の野党も先送りを事実上容認したが、増税先送りに伴う税収の穴をどう埋めるのか。とりわけ増大する社会保障費の手当てや、財政健全化の道筋をどう描くかも問われる。 安
衆院選は2日に公示される。与野党の公約が出そろい、選挙の主要争点が明らかになってきた。自民、公明両党は金融緩和や成長戦略で景気回復につなげる経済政策の継続を強調。野党には成長重視の点で一致する党もある半面、民主党などは格差拡大を招いたとして中・低所得層への対策強化を打ち出す。集団的自衛権の行使容認など安全保障や原発政策でも、与党に対する野党各党の距離感は異なっている。 「アベノミクスは企業の競争力を強化し、雇用を拡大し、国民を豊かにする」。安倍晋三首相(自民党総裁)は30日のNHK番組でこう訴えた。自民は公約で「景気回復、この道しかない。」と強調。企業収益とともに賃金や雇用を増加させ、地方にも景気回復の実感を届けると訴える。公明も「経済の好循環を作り出す」と同調し、公約では「消費税率10%への引き上げと同時に、軽減税率の導入をめざす」と記した。 経済政策を巡る野党の対応は割れている。民主党
去年7月の参議院選挙で、選挙区ごとの1票の価値に最大で4.77倍の格差があったことについて、最高裁判所大法廷は、「憲法に違反する不平等な状態だ」という判決を言い渡しました。 選挙の無効を求めた訴えは退けました。 これで参議院選挙は、おととし判決が出た4年前の選挙に続いて、最高裁から「憲法違反の状態」と判断されました。
日本共産党の山下芳生書記局長は18日の記者会見で、「お盆を前後して、安倍政権の暴走・亡国の政治と国民との矛盾があらためて劇的に拡大している」として、米軍新基地建設に向けたボーリング(掘削)調査を強行する防衛省沖縄防衛局の暴挙や、広島、長崎両市での安倍晋三首相の発言を批判しました。 山下氏は、広島市での平和式典(6日)で問題になった安倍首相の「コピペ(切り貼り)」のあいさつについて、「被爆地、被爆者を愚弄(ぐろう)、冒涜(ぼうとく)するものだと言わなければならない」と批判しました。 また、同市での被爆者団体代表との懇談(6日)で被爆者から集団的自衛権行使容認の「閣議決定」の撤回を要求され、長崎(9日)では被爆者代表から「憲法を踏みにじる暴挙だ」との声が上がったのに対して安倍首相が「見解の相違」の一言でかわそうとしたことに言及。「『ノーモア・ヒバクシャ』『ノーモア・ウオー』の被爆地・被爆者の精
8月2日、炎天下の東京・渋谷の繁華街にブルドーザーが登場した。沿道の人たちもビックリだ。ブルドーザーには「この機械はファシストをやっつける」の英語文字ポスターが貼られていた。主催は、東京デモクラシーネットワークで、「怒りのドラムデモ」はじめ様々なグループの連合体だ。デモ隊は、ドラムのリズムにあわせて「安倍やめろ!憲法こわすな!」のコールを続け、渋谷・原宿一帯を席巻した。音楽に乗せた楽しいデモだが、プラカードの訴えやマイクアピール、人々の表情の中を見ていると、笑顔のなかにも「怒りと険しさ」があった。7月1日「集団的自衛権・解釈改憲」を強行した安倍政権に対する危機感だろう。デモに対する沿道の反応はよく、手を振る姿が多く見られた。安倍政権への支持率低下を加速するブルドーザーデモとなった。参加者は3000人(主催者発表)だった。(M) →動画(YouTube 4分半) ↓吉良よし子議員(共産党)も
集団的自衛権の行使容認「閣議決定」を強行した、安倍政権の打倒をかかげて「ファシズム潰(つぶ)せ!怒りのブルドーザーデモ」が2日、東京・渋谷、原宿の繁華街で行われました。 実物のブルドーザーが、民衆の大きな力を象徴するものとしてデモを先導。参加者は「安倍はやめろ」「憲法壊すな」「生活守れ」「増税するな」とコールし、「秘密保護法廃止せよ」「安倍まじ無理」などのプラカードを掲げてアピールしました。 参加者は、沿道から飛び入り参加して、のべ3000人(主催者発表)に膨れあがりました。道行く人からはピースサインが送られ、デモに近寄り参加者と握りこぶしをグッと交わしあう姿もありました。 大学のサークルの仲間と3人で参加した、男性(19)は「安倍政権は何もいいことをしていない。解釈改憲もおかしいし、安倍首相には国をまかせられません」と話します。 普段は韓国で暮らしているという、東京・練馬区から来た女性(
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