自民党の衆院選の政権公約づくりは、31日夕の麻生太郎首相(党総裁)による発表記者会見の直前まで紛糾した。厳しい逆風からの反転攻勢に出るため大胆な政策を打ち出したいという思惑と、責任ある政策の継続という政権与党としての自負心が交錯し、最後まで党内の足並みがそろうことはなかった。 「世襲制限を入れたら日本の文化が廃(すた)れる」 「今回の衆院選で制限しないなら記載する必要はない」 自民党本部で開かれた総務会。執行部は衆院選のマニフェスト「政権公約2009」は30分もかからず淡々と了承されると見込んでいたが、公約に明記された「世襲候補の制限」をめぐり異論が噴出し、1時間以上に及んだ。 世襲制限は、マニフェスト・プロジェクトチーム(PT)座長の菅義偉選対副委員長らが提唱してきたが、党内には反発がくすぶっていた。 総務会で、船田元元経企庁長官が「世襲の権化のような私がいうのも何だが、制限は必要だ」と