襲撃で多くの死傷者が出た仏の政府は米支配層に従属しているが、米を批判する動きは支配層にも - 《櫻井ジャーナル》：楽天ブログ
2015.11.16 襲撃で多くの死傷者が出た仏の政府は米支配層に従属しているが、米を批判する動きは支配層にも カテゴリ：カテゴリ未分類 11月13日金曜日にパリの施設が襲撃され、死者は150名程度、負傷者は数百名に及ぶと伝えられている。襲撃の後、IS（ISIS、ISIL、ダーイシュなどとも表記）を攻撃するという名目でフランス政府は空母シャルル・ド・ゴールを中心とする艦隊を中東へ派遣したが、この計画は11月5日に発表されていた。つまり襲撃に対応したわけではない。 そのフランスでは支配層の内部にも政府の姿勢とは関係なくアメリカを批判する人物がいる。例えば、IMF専務理事だったドミニク・ストロス-カーンは2011年4月にブルッキングス研究所でアメリカ支配層が推進している新自由主義を批判している。失業や不平等は不安定の種をまき、市場経済を蝕むことになりかねないと主張、その不平等を弱め、より公正な
ＴＰＰ全文公表、米消費者団体や労組は内容批判 議会は精査へ
１１月５日、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の合意全文が公表されたことを受け、米国の消費者団体や労働組合は合意内容に批判的な見解を示した。一方で、政界からは今のところ目立った反応は見られない。写真は、ＴＰＰ閣僚会議出席した参加国首脳、１０月撮影（２０１５年 ロイター／USTR Press Office） ［ワシントン／シドニー ５日 ロイター］ - 環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の合意全文が５日に公表されたことを受け、米国の消費者団体や労働組合は合意内容に批判的な見解を示した。一方で、政界からは今のところ目立った反応は見られない。
タワーマンション使った節税、国税庁「チェック厳しく」：朝日新聞デジタル
タワーマンションを使った相続税の節税をめぐり、国税庁が行きすぎた節税策がないかチェックを厳しくするよう全国の国税局に指示したことがわかった。「著しく不適当」なケースは個別に評価し直す、という通達の規定があり、全てのタワーマンションの相続について適用するかどうか検討する考えだ。 相続税を算出するための「財産評価基本通達」によると、マンションは土地と建物を分けて評価。土地は、敷地全体を戸数で分けるので各戸の持ち分は小さくなる。一方で建物は、同じ床面積なら階数が違っても評価は変わらない。人気の高層階ほど時価と評価額の開きが大きくなり、差額の節税効果を狙ってタワーマンションを買う富裕層が増えているという。 国税庁が２０１３年までの３年間を調べると、評価額が約３６００万円の物件が約１億円で売られるなど、３４３件の平均で売値（時価）が評価額の３倍を超えていた。過去には、相続後すぐに売り抜けて多額の「差
『やはり、年金は１０兆円の損失：厚労省役員が暴露した：ゴールドマンサックスの仕業』
***** ***** ***** あははは、１０兆円を１０００兆円と書き込んでた すいません 投資＝大損しますた！ みなさん、アキラ目てね！ 老後の年金でないよ～～～ん 官僚にかえせ～～～～～～～と言えない国民はどうしたらいいの！！ ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ 名称未設定 2 画像の出典: 転載元 ［田中龍作ジャーナル］「アメリカ強欲資本」に吸い取られる日本国民の老後 ～阿鼻叫喚地獄が口を開けて待っている～ 竹下雅敏氏からの情報です。 公的年金の運用の失敗で、10兆円の損失を出したとのこと。これまでもこのように言われていましたが、厚労省の担当者がこれを認めたということです。驚いたのは“これを奇貨として…低格付け債（ジャンク債）への投資を始める”とのこと。 いよいよ年金がパ～になる時が来たようです。将来はよくて半額もらえれば良いほうでしょう。最悪のケース、年金
【フランス語放送日本語訳】『信用創造特権』とは何か？ - 杉並からの情報発信です
政治、経済、金融、教育、社会問題、国際情勢など、日々変化する様々な問題を取り上げて発信したいと思います。 いつもお世話様です。 【杉並からの情報発信です】【YYNewsLive】【市民ネットメデイアグループ】 【家族勉強会】【草の根勉強会】【山崎塾】【1000万人情 報拡散運動】を主宰 するネットジャーナリスト＆社会政治運動家の山崎康彦です。 昨日水曜日(2015.10.28)に放送しました【YYNewsLive】フランス語放送の『メインテーマ』を加筆訂正して【フランス語放送日 本語訳】にまとめました。 【フランス語放送日本語訳】 ■Qu'est ce que c'est "le previllege de creation de credit" ? 『信用創造特権』とは何か？ Le peuple de chaque pays est dommines et exploites par l
「格差を広げたのは俺らｗ」元米財務長官3名による爆笑座談会動画 | マネーボイス
海外の富裕層向けセミナーで、3名の元アメリカ合衆国財務長官が座談会を行いました。どうせ本当のことなど言いやしないと思いながら見ていましたが、一箇所だけ本音が出たようです。その動画をご紹介しましょう。（いつも感謝している高年の独り言） 3人の元米財務長官、富裕層向けセミナーで貧乏人を笑い飛ばす どういう状況なのか興味のある方は、この動画の36:00あたりをご覧ください。 座談会（36:00～）のポイント 中間層が消え、富裕層だけが繁栄を享受し、貧困層がますます増加する一方の現実社会について質問されたヘンリー・ポールソン元米財務長官は、こらえきれずに破顔一笑「俺たちが格差を広げてしまったぜ」と大笑い。司会者も、他の出席者も、会場の聴衆たちもつられて大笑いした。 この富裕層向けセミナーの座談会を開催したのは米ミルケン研究所。言わずもがな、あの“ジャンク債の帝王”マイケル・ロバート・ミルケンの牙城
英、最賃違反１１５社公表/「守らない雇用者は労働者・家族の生活損なう」
【パリ＝島崎桂】英国政府は２３日、最低賃金の支払いに違反した国内企業１１５社を公表、これら企業への罰則と併せ、最賃の順守を求めました。このうち、英衣料・装飾品大手モンスーン・アクセサライズでは、従業員１４３８人の給与が最賃を下回っており、総額１０万５０００ポンド（約１９５０万円）が未払い状態にあることがわかりました。 労組「氷山の一角」 モンスーン社は業務時間中の従業員に対し、自社製品の着用を義務化。その購入費は給与から差し引かれていました。結果、賃金の低い若年労働者を中心に、多くの従業員が最低賃金の時給６・７ポンド（約１２５０円）を下回っていました。 同社は２４日の声明で、「早急に対策を取る」と述べ、再発防止を約束しました。 英政府は、最低賃金を下回る従業員が１人でもいた場合、その企業名を公表しています。今回の発表ではモンスーン社のほか、仕出し業、社会福祉関連企業、ホテル業などで１～１８
モンサントの遺伝子組み換え作物、EUから“ほぼ”撤退！
またまたヨーロッパから良いニュース。 あの多国籍バイオ化学メーカーのモンサント社が、EUにおいて新規の遺伝子組み換え作物の承認申請を撤回すると発表したのです。 その理由は、「実際に栽培される見込みが少ない」とのこと。 グリーンピースも世界各地で、遺伝子組み換え作物をなくすキャンペーンを続けていますが、今回のニュースは消費者、生産者、NGOなどが反対の意思表示を続けた成果です。 EUで遺伝子組み換え作物の商業栽培が行われているのは、同じモンサント社の遺伝子組み換えトウモロコシMON810のみ。 このMON810についても、10年間の栽培許可期間が終了すれば再び安全審査となるもので、現在スペインが11万ヘクタール（2012年）を栽培しているにすぎません。（チェコ、ポルトガルなども栽培していますが少量です。） もちろんグリーンピースはこのMON810がEUにおける脅威と考え、今後もMON810を
「人口の1%が世界総資産の半分を所有」クレディ・スイス調査 （ZUU online） - Yahoo!ニュース
クレディ・スイスによる『グローバル・ウェルス・レポート2015』から、「人口のわずか1%が世界総資産の半分を所有している」という驚きの事実が判明した。これに対して最低所得層が所有している世界総資産は1%にも満たないという。過去15年間データ収集を継続しているクレディ・スイスのリサーチャーは、「これほどまでに世界の富が偏る傾向はここ1世紀見られなかった」というコメントを残している。 ■人口の70%が資産120万円以下 調査によると人口の70%（34億人）は1万ドル（約120万円）以下、20%（10億人）は1万ドルから10万ドル（約120万から1200万円）の資産を所有。それ以上を所有しているのは残りの8%（3億8300人）で、そのうち12万人が5000万ドル（約59億7900万円）以上、4万5000人が1億ドル（約119億5800万円）以上という結果だ。 2008年から成長傾向にある高
201510億万長者はただの人！本当の金持ちは資産60億円以上！人口の1%が世界総資産の半分所有 - 真相世界（The truth world）
「人口の1%が世界総資産の半分を所有」クレディ・スイス調査 http://daily.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1445153495/ ≪クレディ・スイスによる『グローバル・ウェルス・レポート2015』から、「人口のわずか1%が世界総資産の半分を所有している」という驚きの事実が判明した。 これに対して最低所得層が所有している世界総資産は1%にも満たないという。 過去15年間データ収集を継続しているクレディ・スイスのリサーチャーは、「これほどまでに世界の富が偏る傾向はここ1世紀見られなかった」というコメントを残している。 調査によると人口の70%（34億人）は1万ドル（約120万円）以下、20%（10億人）は1万ドルから10万ドル（約120万から1200万円）の資産を所有。 それ以上を所有しているのは残りの8%（3億8300人）で、そのうち12万人が500
［富の偏在問題］「裕福なわずか６７人の富＝世界人口のほぼ半数３５億人の富」という現実 あっしら
［富の偏在問題］「裕福なわずか６７人の富＝世界人口のほぼ半数３５億人の富」という現実 http://www.asyura2.com/14/senkyo164/msg/174.html 投稿者 あっしら 日時 2014 年 4 月 12 日 16:16:23: Mo7ApAlflbQ6s 昨日（１１日）早朝、ＮＨＫＢＳ１で放送されたフランス「Ｆ２ニュース」が、ＮＧＯ組織オックスファムの調査結果として報じた内容である。 ニュースで報じられた内容は実に簡単で、 「世界の財の不平等についてＮＧＯのオックスファムがまとめた調査によると、世界で最も裕福な６７人の財と残りの世界人口の半数に当たる３５億人が持つ財とがほぼ等しいという驚くべき結果になった」 というものである。 調査に関する詳細の説明はなかったが（オックスファム・ジャパンは未掲載）、「裕福なわずか６７人の富＝世界人口のほぼ半数３５億人の富」と
「アメリカ強欲資本」に吸い取られる日本国民の老後
「もう老後はない。30年間掛けてきた年金は 米金融資本に捧げたんだろうか？」。厚労省の答弁を聞くと、誰しもが思うだろう。 きょう、国会内で民主党が厚労省と日本年金機構から「消えた年金」についてヒアリングした。 老後を支える公的年金を運用する「年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）」が、大きな運用損を出しているのではないか、と巷間言われてきた。 きょうのヒアリングで厚労省年金局の担当者は、10兆円の運用損（７～9月期）を出したことを認めた。 厚労省年金局の官僚は「10兆円の運用損失」について答弁すると苦悶の表情を浮かべた。そして気を失ったようにしばらく机にうつ伏した。=21日、衆院会館 写真；筆者= ところが厚労省（塩崎恭也厚労相）は、これを奇貨として国民の老後を米金融資本に捧げる道に踏み出した。 利回りの高い海外の『低格付け債』への投資を始めるというのだ。 『海外の低格付け債』は「ジャ
「ウィキリークス」：TPPは巨大製薬会社による市場独占をもたらす恐れあり
https://cdn1.img.sputniknews.jp/img/13/33/133304_0:262:5184:3193_1920x0_80_0_0_7dabd08575f959c701a1caea21276a26.jpg
米国で「モンサント保護法」が成立 （陽光堂主人の読書日記） 笑坊
米国で「モンサント保護法」が成立 （陽光堂主人の読書日記） http://www.asyura2.com/13/senkyo145/msg/697.html 投稿者 笑坊 日時 2013 年 3 月 28 日 11:19:36: EaaOcpw/cGfrA http://yokodo999.blog104.fc2.com/blog-entry-929.html 2013-03-28 陽光堂主人の読書日記 TPP関連で気になる動きがありましたので、簡単に紹介します。米国で、「モンサント保護法」が成立したようです。本日付の「櫻井ジャーナル」から、関連部分を引用します。 (http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/) 安全への懸念があっても遺伝子組み替え作物の作付けを差し止められないとする「モンサント保護法」が成立したが、そうした米国のルールを日本に持ち込むのもT
【凄すぎ】欧州版TPP条約、ＴＴＩＰ（環太西洋協定）に10万人規模の抗議デモ！ベルリンで２５万人が条約に怒りの声！｜情報速報ドットコム
☆Hundreds of Thousands March in Berlin Against TTIP Trade Deal URL http://www.commondreams.org/news/2015/10/10/hundreds-thousands-march-berlin-against-ttip-trade-deal ☆Berlin anti-TTIP trade deal protest attracts hundreds of thousands URL http://www.theguardian.com/world/2015/oct/10/berlin-anti-ttip-trade-deal-rally-hundreds-thousands-protesters TTIP? Nein nein! #ttipdemo #TTIP #Berlin #neinnein p
ベイエリアの歴史（３０）- ヘルシーだったゆえに苦労した中国系移民 | Enotech Consulting – Management Consulting Firm Specialized in Business Development in Mobile, Broadband, IT Area
アイリッシュの他にも、イタリア、ギリシア、ポーランド、ユダヤなどいろいろな人々がヨーロッパからやって来ましたし、アフリカから連れてこられた奴隷もたくさんいましたが、東のほうの話にちょっと飽きてきたので、話をカリフォルニアに戻すことにします。 中国からの移民が本格的にカリフォルニアに流入しだしたのは、1850年ころのことでした。ゴールドラッシュの鉱夫として人が必要だった一方、中国では清朝末期の太平天国の乱で国土の荒廃と農民の困窮が加速していました。「金の山」の魅力につられてやってきた人たちは、目論見外れてひどい労働環境で働かされたわけですが、それでも本国の惨状よりはマシ、というお約束の移民ストーリーです。広東地方では、村を挙げて若い男子を出稼ぎに送り出し、地元に送金させました。1850年代に中国人のアメリカ移民は４万人台程度にまで達します。 ここまで見てきたヨーロッパ系移民と異なり、中国移民
フェイスブック英国法人の法人税は昨年わずか80万円（木村正人） - エキスパート - Yahoo!ニュース
給与やボーナスは1人3900万円米大手ソーシャルメディアのフェイスブックが昨年、英国の従業員に自社株の上昇分を含め、給与やボーナスを平均で21万ポンド（3866万円）も支払っていたのに、法人税は4327ポンド（約80万円）しか納めていなかったと英メディアが一斉に報じた。 多国籍企業の税逃れ防止に取り組んできた経済協力開発機構（OECD）は今月5日、行き過ぎた節税の抜け道を塞ぐ「税源侵食と利益移転（BEPS）」をめぐる新ルールを発表し、8日の主要20カ国・地域（G20）財務相・中央銀行総裁会議で承認されたばかり。 世界的人気サッカー選手、メッシやネイマール（いずれもバルセロナ）が相次いで脱税で摘発されるなど、国際的な課税は強化されている。 法人税率の低い国や租税回避地（タックスヘイブン）を利用した過度の節税で企業利益の最大化を図ってきた多国籍企業はビジネスモデルの見直しを迫られている。 サン
青空文庫がTPP合意に大激怒！著作権の７０年保護に抗議！「世界の文化にどれだけ資するのか」｜情報速報ドットコム
☆2015年10月07日 TPP大筋合意との報に際して URL http://www.aozora.gr.jp/soramoyou/soramoyouindex.html#000473 引用： その立場から見て、著作権保護期間がさらに20年延びることによって、これまで産み落とされてきた無数の本に、そして将来の世界の文化に、いったいどれだけ資することがあるのか、疑問を抱かざるを得ません。 もちろん、青空文庫は法律を遵守して活動することを旨とし、公正な利用と保護によって文化の発展を目指す著作権法の理念に基づいて、保護期間の満了した本を「青空の本」として、読む人にお金や資格を求めず、これからも豊かな本の数々を集めていきたいと考えております。さらに著作権者本人が公開を希望する本もまた、一定の条件のもとで継続的に受け入れていく方針です。 また報道以来、青空文庫へのご心配が数々寄せられておりますが、T
クリントン氏、TPP反対を表明 「貿易の弊害さらに悪化」
米ニューハンプシャー州マンチェスターの大学で演説するヒラリー・クリントン氏（2015年10月5日撮影、資料写真）。(c)AFP/Getty Images/Darren McCollester 【10月8日 AFP】（一部更新）次期米大統領選の民主党指名争い最有力候補のヒラリー・クリントン（Hillary Clinton）氏は7日、今週に日米など12か国が大筋合意に至った環太平洋連携協定（Trans-Pacific Partnership、TPP）に反対する意向を表明した。 米公共放送PBSとのインタビューでTPPについて「現時点で把握している内容では賛成できない」と述べ、雇用創出、賃上げ、国家安全保障の強化などで自身が掲げる「高い目標」を満たすには不十分との見方を示した。 国務長官時代にはTPP締結を推進してきたクリントン氏だが、姿勢の転換とみられる今回の発言によって、大統領選に向けてバラ
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