（社説）「加計」開学へ これで落着とはならぬ：朝日新聞デジタル
加計学園が愛媛県今治市に計画している獣医学部について、文部科学省の大学設置審が新設を認める答申をした。 はっきりさせておきたい。 来春開学の見通しになったからといって、あの「総理のご意向」をめぐる疑いが晴れたことには、まったくならない。 問われてきたのは、設置審の審査をうける者を決めるまでのプロセスが、公平・公正だったかどうかということだ。 国家戦略特区の制度を使って獣医学部を新設する、その事業主体に加計学園が選ばれるにあたり、首相や周辺の意向は働かなかったか。逸脱や恣意（しい）が入りこむことはなかったか――。 こうした疑念に白黒をつけるのは、設置審の役割ではない。教員の年齢構成や経歴、科目の体系などを点検し、期待される教育・研究ができるかを専門家の目で判断するのが仕事だ。見る視点や材料が違うのだから、特区選定の正当性を裏づけるものにならないのは当然だ。 むしろ、きのう公表された審査資料に
企業の現預金、最多の２１１兆円 人件費はほぼ横ばい：朝日新聞デジタル
企業が抱える現金と預金が、２０１６年度末に２１１兆円と過去最高にふくれあがっている。アベノミクス前（１１年度末）と比べ３割（４８兆円）増えた。人件費はほぼ横ばいで、企業の空前の利益が働き手に回らない構図が鮮明となった。 財務省の法人企業統計調査（金融・保険除く）のデータを分析した。調査対象は国内企業で、海外子会社は含まれない。 １６年度の純利益は、５年前の２・６倍の５０兆円で、バブル最盛期の１９８９年度（１８兆円）を大きく超える。円安で輸出企業を中心に業績が伸び、４年連続で過去最高を記録した。 巨額のもうけは賃金や設備投資増に回らず、現預金などに向かっている。９０年代の金融危機や０８年のリーマン・ショックを経て、企業経営者は消極的になり、国内で正社員を増やしたり、設備投資をしたりするのを手控えるようになった。 現預金は、０８年のリーマン・ショックから増え始めた。０８年度末からの５年間の増加
認可の前提条件と矛盾 加計獣医学部が「留学生」大量募集｜日刊ゲンダイDIGITAL
選挙に勝ったからといって、こんなデタラメが許されるのか。 安倍首相の親友が理事長を務める加計学園が愛媛県今治市に新設予定の獣医学部。今週末にも認可される見込みだが、来年４月の開学に間に合わせるにはギリギリのタイミングだ。学園は認可が下りることを前提に、すでに来年度入学の…
加計審査、再三の不備指摘 学園側へ「警告」文書も：朝日新聞デジタル
学校法人「加計（かけ）学園」が運営する岡山理科大獣医学部の新設を認めた文部科学省の大学設置・学校法人審議会。審査の過程で指摘した意見をみると、国家戦略特区で獣医学部新設を認めた際の条件を満たしているのかどうか疑問も浮かんだ。特区で新設が認められた経緯もなお不透明で、幕引きを図ろうとする政権に対し、野党は特別国会で追及を強める構えだ。 「申請された計画が大学設置基準などの法令に適合していると判断されたと考え、答申結果を尊重する」。大学設置審の答申を受け、林芳正文科相は１０日の記者会見でこう語った。 だが、難産の末の答申だった。 「臨床実習の計画は実現可能性があるか疑義がある」「教員配置計画が現実的とは言えない」――。 １０日に公表された設置審の資料からは、加計学園が３月に出した当初の申請書に対し、大学設置審が厳しい表現で改善を求めていたことがわかる。５月には、改善がなければ開設を認めない重大
加計獣医学部の認可答申 “総理のご意向”疑惑未解明のまま｜日刊ゲンダイDIGITAL
衆院選での自民圧勝の“悪しき恩恵”か。文部科学省の大学設置・学校法人審議会は１０日、加計学園の獣医学部新設を認可するよう林芳正文科相に答申した。文科相は近く認可する見通し。 同学園の岡山理科大が来年４月、国家戦略特区の愛媛県今治市に開設。獣医学部新設は１９６６年の北里大…
会計検査院まで忖度？ 森友学園への“8億円値引き”不問も｜日刊ゲンダイDIGITAL
森友学園への国有地払い下げを巡る「８億円値引き問題」を調べている会計検査院。「値引きは最大６億円の過大」との報道もあり、会計検査院の“切り込み”に期待が集まっている。会計検査院は今月中にも調査結果を公表する見通しだ。 ところが、大幅値引きは不問に付されそうだ――そんな見…
緊急寄稿！ 加計疑惑の“戦犯”は責任を取れ | AERA dot. (アエラドット)
閉会中審査で答弁する国家戦略特区WGの八田達夫座長＝７月２４日（ｃ）朝日新聞社この記事の写真をすべて見る 加計学園の獣医学部新設を審査している文部科学省の大学設置・学校法人審議会（設置審）が11月上旬にも文科相に答申を出す見込みだ。疑惑が解消されないまま「認可」されていいのか。気鋭の教育学者・藤田英典氏（共栄大教授、東大名誉教授）が斬り込む。 「森友・加計問題隠し」「小池新党対策」という党利党略による衆議院解散・総選挙で自民党が圧勝した。安倍首相は7月の衆参両院での閉会中審査以降、「真摯に」「謙虚に」「丁寧に」と繰り返してきた。実に空々しい光景だった。 安倍首相夫人が関与していた森友問題では、国有地払い下げで8億円もの税金をドブに捨てるような近畿財務局の値引きをめぐり、「記録はない」との国会答弁で疑惑隠しに徹した佐川宣寿・財務省理財局長が国税庁長官に栄転した。加計問題では、安倍首相の「腹心
【悲報】「クールジャパン」がお友達優遇の末に空振りを連発、労使対立まで発生して黒歴史化待ったなしに | Buzzap！
この上なく日本らしさは満載ですが、お世辞にもクールとは言えない状況になっています。詳細は以下から。 内閣府の主導によって鳴り物入りで始められたクールジャパン戦略。アニメ、マンガ、ゲーム等のコンテンツ、ファッション、食、伝統文化、デザイン、ロボットや環境技術などといった「外国人がクールととらえる日本の魅力」を情報発信、海外への商品・サービス展開、インバウンドの国内消費というステップで「我が国の経済成長を実現」する成長戦略のひとつとされています。 そのクールジャパン戦略の中核を担うべく2013年11月に官民ファンドとして設立されたのがクールジャパン機構です。しかしその内実は極めて日本的なお友達優遇の組織であり、まともな実績も作れないまま日本国民の税金を浪費するばかりでした。 クールジャパン機構は発足から今月で丸4年が経ちましたが、投資24件中、決定後1年を超す事業18件の半分以上の10件で収益
クールジャパン機構で労使対立、異例の労組設立 - 日本経済新聞
官民ファンドのクールジャパン（CJ）機構では社内の労使対立もガバナンス面の不安の種だ。「何が起きているのか」。6月下旬、機構に出資する20社超の企業に動揺が広がった。機構の従業員が労働組合を結成し、その背景を各社に通知したのだ。CJ機構は役職員が70人規模の組織だが、代理人弁護士の花沢俊之氏によると「組合員は20人」。同じ官民ファンドの産業革新機構などに労組はなく、異例の動きだ。労組側は(
大手の冬ボーナス 5年ぶり減 | 2017/11/6(月) 19:59 - Yahoo!ニュース
冬ボーナス5年ぶり減＝大手企業91万6396円―経団連集計 経団連が6日発表した大手企業の冬のボーナスの妥結状況（第1回集計）によると、74社の組合員平均は前年比1．19％減の91万6396円となり、5年ぶりに減った。「労働組合がベースアップの獲得を優先し、要求水準を下げた」（労働政策本部）ためだが、なお高水準にある。(時事通信) [続きを読む]
百田尚樹がレイプ擁護！ 右派とか左派とか以前に人間としてあまりにひどい : 脱「愛国カルト」のススメ
今回取り上げるのは「デマ」でも何でもないんですが、この非道っぷりは、忘れてはならないことだと思うので、記事にして残しておきます。 ジャーナリスト山口敬之が、同じくジャーナリストの伊藤詩織氏をレイプしたとして、伊藤氏が被害を訴えていることは話題になりました。その山口には逮捕状が出ていたのですが、なぜか執行されなかったという不可解なことがおきているので、権力の介入があったのではないかとの噂が絶えません。 権力の介入があったかどうかは噂でしかありませんが、この事件について、あの百田尚樹が、人間としてあまりにも卑劣で下劣なコメントを発していました。 世間を騒がしている某事件。真相は知らないが、男の立場から、これだけは言える。 たいして親しくもないのに、コネでテレビ局に入れてくれとヌケヌケと頼んでくる女をメシに誘ったのが最初の失敗。 泥酔した女を部屋に入れたのが第二の失敗。 最大の失敗は、そんな女と
大学教育は生き延びられるのか？ - 内田樹の研究室
ご紹介いただきました、内田でございます。本日は、国立大学の教養教育の担当の人たちがお集まりになっていると伺いました。ずいぶんご苦労されてると思います。日々本当に胃が痛むような、苛立つような思いをしていらっしゃると思います。今回のご依頼をいただいたとき、かなり絶望的な話をしようと思ったんですけども、先ほどみんなを励ますようなことをお話しくださいと頼まれましたので、なんとか終わりの頃には少し希望が持てるような話にできればと思っています。 「大学教育は生き延びられるのか？」という問いの答えは「ノー」です。それは皆さん実感してると思います。大学教育は生き延びられるのか。生き延びられないです。今のまま状況では。 でも、仕方がないと言えば仕方がないのです。急激な人口減少局面にあり、経済成長の望みはまったくない。かつては学術的発信力でも、教育水準でも、日本の大学は東アジアの頂点にいましたけれ。でも今はも
車大手、期間従業員の無期雇用を回避 法改正、骨抜きに：朝日新聞デジタル
トヨタ自動車やホンダなど大手自動車メーカーが、期間従業員が期限を区切らない契約に切り替わるのを避けるよう、雇用ルールを変更したことが分かった。改正労働契約法で定められた無期への転換が本格化する来年４月を前に、すべての自動車大手が期間従業員の無期転換を免れることになる。雇用改善を促す法改正が「骨抜き」になりかねない状況だ。 ２０１３年に施行された改正労働契約法で、期間従業員ら非正社員が同じ会社で通算５年を超えて働いた場合、本人が希望すれば無期に転換できる「５年ルール」が導入された。申し込みがあれば会社は拒めない。０８年のリーマン・ショック後、大量の雇い止めが社会問題化したことから、長く働く労働者を無期雇用にするよう会社に促し、契約期間が終われば雇い止めされる可能性がある不安定な非正社員を減らす目的だった。施行から５年後の１８年４月から無期に切り替わる非正社員が出てくる。 改正法には、企業側の
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クールジャパン、戦略なき膨張 投資ありきの危うさ 官民ファンドの実像 - 日本経済新聞
クールジャパン過半未達 戦略なき膨張 規律欠く官民 - 日本経済新聞
nenofukaiki on Twitter: "@iwakamiyasumi @sazamaru すごい不思議なんですが、♤♡♦♣大統領とはゴルフしながら「様々な話題をし、突っ込んだ話をした」という。何で腹心の友の加計孝太郎氏と頻回にゴルフに行きながら、「ゴルフ以外の話はしてな… https://t.co/QJ5g7DbiMQ"