きょうの記事について、NHKの元職員からこんなメールが来て驚いた：私が在職中の研修（2003年頃）で聞いたのですが、完全デジタル化してアナログ放送を中止すれば今あるテレビはただの箱になる。そうなったら多くの国民が怒る。だからその対策としてデジタル信号をアナログ信号に変換するチップ（2011年には変換機は十円玉程度の大きさに出来るだろう）を総務省が無料で配布する予定。 しかし早い段階で無料で信号変換チップを配布するという計画が世論に出れば、デジタルテレビが普及しなくなるのでぎりぎりまで発表しないということでした。NHKは今でもこんな研修で、職員をだましているのだろうか。もしかすると教えるほうも本気でそう信じているのかもしれないが、現実は下のサイトを見れば明らかだろう： これは来年のアナログ停波に向けて、FCCがデジアナ・コンバーターを買える80ドルのクーポンを配るウェブサイトである。当初

きょうのICPFシンポジウムでは、この業界に長い私にとっても驚くべき話があった。テクニカルな話題なので、関心のない人は無視してください。 ホワイトスペースについてのWerbachのプレゼンテーションは、「問題はデジタルTVではなく、次世代のネットワークのために帯域を開放することだ」という世界の常識だったが、驚いたのはそれを受けたフジテレビの上瀬千春氏（地デジのチャンネルプランのチーフ）の話だ。彼は「アメリカは広い国土に1500しか中継局がないが、日本では13000局もあるので、ホワイトスペースなんてほとんどない」という。ホワイトスペースを中継局間の電波の届かない地域のことと誤解しているらしい。 私が「ホワイトスペースというのは未利用の帯域のことで、中継局の数とは関係ない。たとえばここ（九段）ではテレビは最大10チャンネルしか見えないが、テレビ局は40チャンネル占有する。残りの30チャン

表の空白の部分が、放送局に割り当てられながら使われていないホワイトスペースである。携帯電話業者が見たら目まいのするような超低利用率で、全40チャンネル（13〜52）×10エリアの1割も使われていない。上瀬氏の「真っ赤に埋まっている」とかいう話は、真っ赤な嘘である。たとえば水戸をみればわかるように、そもそも7チャンネルしかテレビ局がないのだから、今後どんなに中継局を増やしても、40チャンネルを真っ赤に埋められるはずがない。 このように（独立系U局を含めても）全国で40チャンネルのうち、たかだか10チャンネルしか使っていないのだから、テレビの電波は任意の地点で30チャンネル以上（ほぼ200MHz）空いているのである。これは非常に大きな帯域で、今のすべての携帯電話業者がほとんどすっぽり収容でき、オークションにかければ2兆円以上の価値がある。このホワイトスペースをWiMAXなどの無線ブロードバン

地上デジタル放送に完全移行する予定の2011年7月まで、あと1,000日を切った。だが、地デジに絡む詐欺事件が数多く発生するなど、「なぜ地上デジタル放送に移行するのか」の理解が一般の消費者に浸透しているとは言いがたい。本稿では、放送行政に詳しい池田信夫氏が、地デジ移行に伴う大きな問題点、「B-CAS」についてレポートする。 B-CAS「見直し」の法的な問題点 今月22日、総務省の「デジタル・コンテンツの流通の促進等に関する検討委員会」(デジコン委員会)の第47回会合が開かれ、B-CASカード(※)見直しの経過が報告された。 ※編集部注 B-CAS(ビーキャス)は株式会社ビーエス・コンディショナル・アクセス・システムズ(BS Conditional Access Systems)が提供する放送受信方式。同方式では、放送波に伝送路暗号(スクランブル)が施され、スクランブル解除の為にはB-CAS

第108回　「謎の自殺」遂げた松岡農水相 安倍内閣が抱える「闇」の正体 毎日新聞の世論調査と日本経済新聞の世論調査で、「安倍内閣の支持率が急落」（──日経新聞では41％に、毎日新聞では実に32％にと劇的な急落）という記事を読んでいるところに、「松岡農水相が首吊り自殺」という衝撃的なニュースが入ってきた。 松岡農水相を巡る黒いウワサ ニュースの速報的特別番組では、例の光熱水道費問題（ウソ報告とボトル1本5000円のナントカ還元水の問題）などをとりあげていたが、もちろん松岡農水相はそんなことで自殺するようなタマではない。 そんなことで自殺するくらい気弱な男なら、とっくの昔に農水大臣を辞職するなりなんなりして、最近急激に風圧を増していた世論の批判をやりすごしていただろう。 ニュースを聞いて、すぐピンときたのは、つい先だって検察庁特捜部の手入れを受けた農水省所管の独立行政法人「緑資源機構

噴出する防衛省スキャンダル 検察が狙う本当のターゲット 2007年10月25日 防衛省の元務次官である守屋武昌氏を巡るスキャンダルが、いま世間で大きな注目を集めている。 彼は、事務次官の時代から、あるいはそれ以前から、「山田洋行」という武器専門の商社の元専務（現在は「日本ミライズ」という会社の社長）である人物（ここでは名前を「ミスターM」としておく）と、140回とも150回ともゴルフに行っていたという。 150回もゴルフに行っていたということは週に2回以上行かなければならないわけだから、それも大変なことだと思うが、こんなに新聞各紙が大きく書いているということが、注目すべき問題だと思う。 検察がマスコミに情報をリーク 各紙が大きく取り扱っているということは、ゴルフの接待があったということだけではなく、もう裏で検察が動いているということを示しているからだ。だからマスコミでこんなに大きな問題に

守屋前次官夫妻の犯罪 暴かれる真相と政界ルート 11月28日、防衛省の汚職問題で、前防衛事務次官である守屋武昌容疑者と、その妻幸子容疑者が賄賂容疑で逮捕された。前事務次官の逮捕は当然として、幸子容疑者の逮捕で検察は何を狙っているのか。 「身分なき共犯」で検察が狙うこと 検察は「身分なき共犯」と言っている。守屋前事務次官は当然職務権限があった。職務権限のある人間が、「山田洋行」あるいは「日本ミライズ」の宮崎元伸容疑者から何百回もゴルフに招待されたり、400万円、500万円といったレベルの接待疑惑を受けていたりしている。これは明らかに贈収賄の疑いがあるといえるだろう。しかし幸子容疑者の場合は職務権限がない。職務権限のない人間が接待されたり招待されたり、あるいは何かをもらったりしたとしも、犯罪にはならない。 守屋前事務次官はまったく受け取っておらず、もっぱら幸子容疑者が金品を受け取ったり

「ローマは休日」　仙台市議視察費の一部返還命じる判決2008年12月18日14時10分印刷ソーシャルブックマーク 仙台市議の海外視察が実質は観光だったとして、仙台市民オンブズマンが梅原克彦市長を相手取り、約９００万円を市議に返還させるよう求めた訴訟の判決が１８日、仙台地裁であった。沼田寛裁判長は一部に違法な支出があったと認め、市議４人に計１２万８千円の返還を求めるよう命じた。 オンブズ側は０６年５月のエジプト・トルコ・ギリシャへの視察と同年１０月のイタリア視察について、「日程のほとんどがピラミッドや美術館訪問で占められておりお手盛り」と主張。市議らは「裁量の範囲内」と主張していた。 判決は、１０月のイタリア視察について、国際交流などの目的自体は「合理的」としたが、最終日を「自由視察日」としてローマ市内やポンペイ遺跡を訪問したことは「この日の帰国が困難だったことをうかがわせる事情はない」と指

設置構想が進む消費者庁が、業者の不正や製品事故調査などに対応できるように、捜査や規制のノウハウを持った警察や公正取引委員会ＯＢらを非常勤職員として１００人規模で雇用することが１７日、分かった。同庁は法令上、業者に対する幅広い規制権限を与えられるが、正規職員はわずか約２００人。設置準備を進める内閣官房は、ＯＢらの非常勤職員を“実動部隊”として活用する方針だ。　同庁設置法案など関連法案は今国会に提出されている。内閣官房消費者行政一元化準備室の構想では、法案成立後は同庁が公取委や経済産業省に代わり、製品表示や訪問販売業者を規制。既存の法律では規制できない「すきま事案」と呼ばれる製品事故も単独で規制する。　ＯＢらの非常勤職員は、この「すきま事案」を担当する課を中心に配置される。「すきま事案」とは、死亡事故などで社会問題化しながら、規制法がないなどの理由で、行政が業者に指示や処分を出せない事案で、問

日米の軍需産業界と連携する超党派の国防族議員集団・安全保障議員協議会（会長・瓦力元防衛庁長官）の全役員メンバーが十八日までに判明しました。 安保議員協は、二〇〇三年から日米軍需産業の支援をうけて、日米同盟が要請する軍事戦略の議論と新型兵器の説明・展示・商談を同時並行で行う日米安保戦略会議（年二回日米で相互開催）を主催し、国防族議員と軍需産業の接点となってきました。 安保議員協は一九九九年設立。「ガイドライン（日米軍事協力指針）新法案も本国会で成立し日米安全保障関係については、さらなる信頼関係をふかめていかなければなりません」（設立趣意）と、新段階の日米軍事同盟に対応する活動を展開する目的をかかげました。設立時のメンバーは十五議員。自民、公明、民主、自由（当時）各党議員がならびました。 今年二月二十六日に開催の安保議員協の今年度第一回定例会合で示された役員名簿（別表）によると、現在の役員メン

政府・与党は２８日、薬害肝炎訴訟の原告を一律救済する議員立法の骨子案をまとめた。福田康夫首相が「鶴の一声」で救済を決断して、わずか６日間でスピード決着したが、もっと早く救済していれば内閣支持率はここまで下がらなかったとの恨み節も聞こえる。背景には「救済には１０兆円必要だ」と誇大な説明を繰り返した厚生労働省と、それに振り回された族議員の姿が浮かび上がる。　首相が議員立法での救済を表明した翌日の２４日。都内のホテルで自民党の谷垣禎一政調会長と公明党の斉藤鉄夫政調会長、与謝野薫前官房長官らが対応を協議した。　斉藤らが協議を始めようとすると、谷垣氏は「園田（博之政調会長代理）さんが来るまでちょっと…」と難色。園田氏が到着すると、谷垣らは、これまで原告団と交渉してきた与党肝炎対策プロジェクトチーム（ＰＴ、川崎二郎座長）で法案策定作業を“丸投げ”しようとした。　これに与謝野氏は猛反発した。「ＰＴでは駄

「麻生はハダカの王様だ！」麻生Ｖｓ族議員バトル勃発 国の出先機関のリストラを目指す麻生太郎首相＝写真＝と、自民党の族議員によるバトルが勃発した。首相が地方分権改革推進委員会（委員長・丹羽宇一郎伊藤忠商事会長）に対し、農水省地方農政局と国土交通省地方整備局を原則廃止する方向で検討するよう指示したことが発端だが、これに族議員らは「麻生首相は裸の王様だ！　何もわかっちゃいない」と強く反発。対立は先鋭化しそうな気配だ。 麻生批判の大合唱が起きたのは１１日に開かれた自民党国土交通部会。旧建設省ＯＢの脇雅史参院国対副委員長が「出先機関がどれだけ大変な仕事をしているのか、首相も分権委も分かっていない」と批判すると、党の有力支持団体である建設業界などへの悪影響を懸念して「自民党総裁が党の選挙を妨害したら、たまったものではない」というような意見が続出したのだ。 一方、部会で首相と共に批判された分権委の会合で

日本国財政破綻SafetyNetさんの亡国の会計で、猪瀬直樹のメールマガジンの最新号の内容が紹介されています。実際に飛んで行って、まずはじっくりお読みください。 以下、亡国の会計より、一部抜粋引用。 猪瀬直樹さんのメールマガジンから引用します。 「道路特定財源から公益法人に対する支出が、2006年度で673億円に上っていたことが18日わかった。同日の地方分権改革推進委員会に猪瀬直樹委員（東京都副知事）が国土交通省から入手した資料として提出。公益法人に対する不透明な支出が次々と明るみになっており、分権推進委としても公益法人と国の契約実績などについて国交省に説明を求めることにした」 （中略） 今は、国会や新聞報道では、ガソリン税などの道路特定財源（向こう１０年）５９兆円だけがクローズアップされています。しかしながら、特別会計で削るべき財源は、もっともっと道路財源以外にも沢山あります。

1 名前： 宇宙飛行士(もんじゃ)[] 投稿日：2008/04/19(土) 09:52:05.16 ID:PgzBdwo00 ?PLT(12365) ポイント特典 sssp://img.2ch.net/ico/a2.gif たばこ自販機は免許証でＯＫ　「タスポ」普及進まず、財務省が認める 財務省はたばこの自動販売機による販売をＩＣカード「ｔａｓｐｏ（タスポ）」だけでなく、 免許証でも認めることを決めた。タスポは普及が進まず、それを補う狙いもありそうだ。 免許証による成人識別装置は自販機に後付けし、免許証を差し込むと生年月日を 読み取る仕組み。５月には設置される。 成人識別は未成年者の購入を防止するために導入が決まった。タスポ識別自販機は ７月までに全都道府県で稼働する予定。全国約５２万台のたばこ自販機のうち、 タスポ識別自販機は８３％（３月末現在）に達している。 ただ、カード取得に個人情報

医学部付属病院を持つ全国４３の国立大学法人が、いずれも入札を行わずに、病院内の売店やレストランなどの運営を、大学関係者らの財団法人に任せていることが分かった。文部科学省ＯＢが天下った財団もあり、ほとんどは売店などの経営を民間に再委託しているが、建物使用料は格安になっているケースが多い。財団による病院関連業務の民間への再委託をめぐっては、会計検査院から「不透明」と改善を要求された例もあり、検証が必要だ。（三枝玄太郎）　　　■■　病院を持つ全国の国立大学法人は、いずれも大学職員ＯＢや文科省ＯＢを理事に迎えた財団法人を設立しており、レストランや喫茶店、売店、理容店などの運営は、ほとんどが財団に任せている。入札を行っている大学はゼロだ。　滋賀医科大（大津市）の場合、付属病院内のレストラン、売店、喫茶店、理容店を運営するのは、大学関係者が理事長を務める財団法人「和仁会」（大津市）。　大学によると、病

1 名前：☆ばぐた☆ ◆JSGFLSFOXQ ＠☆ばぐ太☆φ ★ 投稿日：2007/04/24(火) 11:12:30 ID:???0 ★「消費税を１６％に」　経済同友会、税制改革提言を発表 経済同友会は２３日、国の税制見直し論議が今秋から本格化するのを前に、消費税率を現行の５％から１６％に引き上げることなどを盛り込んだ税制改革提言を発表した。現在約４０％の法人実効税率については、法人事業税の廃止により３５％程度に引き下げるよう求めた。いずれも２０１０年代半ばまでの実施を要望している。 提言では、１６％の消費税率のうち９％は新設する年金目的税とし、年金保険料はなくす。残りの配分先は国税分が２％、地方税分が５％。法人事業税を廃止し、税源を地方消費税に置き換えることで、「地方自治体はより安定的な財源を確保できる」としている。 低所得者層ほど負担感が重くなる消費税の「逆進性」に対しては、

日本の税と社会保険料の企業負担は、依然としてフランスやドイツと比べ軽いことが、政府税制調査会（首相の諮問機関）に提出された資料で分かりました。 政府資料で判明 同資料は、法人所得課税と社会保険料について法人がどれだけ負担しているかを業種別に国際比較したもの。それによると、日本の企業負担（二〇〇五年度）は、自動車製造業ではフランスの７３％、ドイツの８２％、エレクトロニクス製造業ではフランスの６８％、ドイツの８７％でした。特に、日本は社会保険料の企業負担が軽いことが特徴です。 これとは別に、経済産業省が来年度税制「改正」に関連してまとめた国際比較でも、日本の税と社会保険料の企業負担（〇四年度）は、対国内総生産（ＧＤＰ）比で８・０％で、スウェーデンの１４・６％、フランスの１３・９％、ドイツの８・４％と比べ低い水準です。 日本経団連（会長・御手洗冨士夫キヤノン会長）は、地方税も含めた法人実効税率を

消費税は最大１７％に引き上げることが必要と庶民を脅し、大企業減税はもっとやれと政府に迫る―財界の身勝手な要求が目立っています。 日本経団連会長の御手洗冨士夫キヤノン会長ら民間四氏は、十七日の経済財政諮問会議（議長・福田康夫首相）に、二〇一一年度に最大で六・六兆円の増税が必要になり、二五年度には最大三十一兆円の増税が必要になるとの試算を示しました。増税分をすべて消費税で賄うとすれば、それぞれ２・５％程度引き上げて７・５％、１２％程度引き上げて１７％にする必要があることになります。 一方、日本経団連は〇八年度税制「改正」提言で、地方税を含めた法人実効税率を現行の約４０％から３０％に引き下げることを主張。また、１０％に引き下げられている上場株式の譲渡益・配当の軽減税率（本則２０％）をさらに延長するように求めています。一部高額所得者を優遇し、大企業の株価を押し上げようとする狙いです。 御手洗会長は

【格差】マスコミは報道しない？　車売れないホントの理由は“ニート・派遣の若者にはお金がない”から…一方、上場企業は空前の利益 1 ：早よ説教部屋に来栖川芹香　m9（　ﾟдﾟ)　→　ネットナンパ師φ ★：2007/10/29(月) 23:20:49 ID:???0 東京モーターショーにつき、マスコミはこぞって自動車の国内販売不振の原因を、若者の車離れに起因していると報道している。しかし、なぜ若者が車から離れたのかという原因を追求しようとはしない。車離れの大きな原因は、明らかに少子化問題・ワーキングプア問題・ニート問題・派遣社員問題・年金不払問題などに連鎖しているものである。そのことをマスコミは報道しようとしない。 市民の可処分所得を見ても、企業のリストラ、増税などが絡み、続落傾向に歯止めがかかっているわけではない。上場企業は空前の利益を計上しているにもかかわらず、労働分配率は極度に下がったま

日本の株が他国にもまして売り込まれている理由を、「外国人投資家が改革を後退させていることに失望したから」とする解説をメデイアで頻繁に見かける。私ははなはだ疑問に思っている。 外国人投資家が何をもって改革の後退だと失望したのかよくわからないし、彼らが評価し、株を買いたくなるような改革が果たして日本の国民にとっていい改革かどうかも怪しい。例えば、小泉純一郎元首相が郵政解散に臨んだとき、株価は暴騰した。 あれほど雑駁な制度設計の民営化案を真の日本改革だと熱狂したということは、外国人投資家は単にイベントやサクセスストーリーを欲しがっているだけなのだと考えたくなる（私は決して民営化に反対ではない。今回の民営化スキームは筋が悪いと考えているだけである）。 しかしながら、福田政権が総合的な改革ビジョンを持っているわけでも、優先順位をつけて実行しようとしていないのも、多くの人びとが実感するところだろ

きょうのICPFシンポジウムがニュースになるとすれば、総務省の「通信・放送の総合的な法体系に関する研究会」の中心人物である中村伊知哉氏が、「情報通信法」（仮称）について、「日本経団連の案を支持する」と明言したことだろう。 当ブログでも何度かふれたように、業界ごとに縦割りになっている通信・放送規制をレイヤー別に再編成する情報通信法の考え方は、私も10年前から提言してきたことであり、ごく常識的な改革だ。しかし、この「本丸」であるインフラの問題をほったらかしにして「表現の自由」ばかり問題になるのはおかしい、と中村氏はいい、「コンテンツの問題については、経団連の案のように原則規制なしにするほうがすっきりする」と評価した。 その経団連の提言は、ちょっと財界の文書とは思えないぐらいリバタリアンだ。特に通信業界にくらべて「放送については、制度発足以来、制度的枠組みについてほとんど手が付けられていない

五月の憲法記念日の前後に大会を予定している改憲推進各派は、国会で改憲案を審議するための憲法審査会の始動を狙う一方、改憲世論を喚起する二正面作戦で新たな展開をはかる構えです。 来月、初の大会 自民党、民主党、公明党、国民新党の衆参国会議員百九十一人（三月四日現在）が加わる新憲法制定議員同盟（会長・中曽根康弘元首相）は五月一日に、初めて議員中心による「新しい憲法を制定する推進大会」を東京都内で開きます。 大会のスローガンは、「歴史・文化・伝統の香り高い憲法を」「国際平和を願い、他国とともにその実現のため協力し合うことを誓う憲法を」など。国家主義と海外で戦争ができる国づくりを可能にする改憲方向を打ち出しています。 大会には日本経団連、経済同友会、日本商工会議所の財界三団体の代表が出席を予定しています。財界団体がこぞって改憲勢力を支援し、バックアップする姿勢を示すことになります。 一方、昨年まで議

2007年01月10日(水) 21時15分 経団連が献金の目安発表　「法人税３０％目標」初明記（朝日新聞） 日本経団連は１０日、会員企業が政治献金する際に目安とする０７年版の政党評価項目「優先政策事項」を発表した。今回は御手洗冨士夫会長が就任して初の項目発表となるため、大幅に内容を見直した。企業減税については「法人実効税率（現行約４０％）は３０％を目標に引き下げ」と具体的な数字を初めて明記。安倍政権が重点を置く教育改革や憲法改正などへの姿勢も評価項目に掲げた。 優先政策事項は税・財政改革や教育改革など１０項目。経団連は秋、自民党と民主党が各項目にどう取り組んだかを５段階評価し、会員企業に政治献金を呼びかける。 税・財政改革では、消費税を含む税制の抜本改革を求めた。１日に公表した経団連の新ビジョンでは、消費税率を１１年度までに２％程度引き上げるように提言したが、今回は具体的な税率は示さなかっ

「派遣切り」と呼ばれる派遣労働者らの雇い止め（解雇）が大企業を中心に広がっています。派遣労働者らを使って空前の大もうけをあげながら、減益になると真っ先に切り捨てるやり方に対して、「労働者の使い捨ては許されない。社会的責任を果たせ」との声が上がっています。 「十月十日に契約解除を命じられ、十月末に解雇。会社からは再就職先を紹介できるところはないといわれるし、ショックです」 青森県弘前市。コピー機部品をつくるキヤノン中核企業のキヤノンプレシジョンで働く請負労働者の男性が不安を漏らしました。 同社では労働者四千八百人のうち、非正規雇用が三千四百人。約二百四十人の派遣・請負労働者らが十月末で職場を追われたと報じられています。新工場稼働前の〇七年には市長を先頭に人手確保に奔走しましたが、一年もたたずに雇用喪失に襲われています。 広島市にあるマツダの宇品工場。単身赴任の派遣労働者は、年内で契約打ち切り

トヨタ車体（本社・愛知県刈谷市）が、派遣社員をいつまでも使いまわす違法な「クーリング」を中止したことが八日までに明らかになりました。富士松工場（刈谷市）の一部では、三日に中止されました。日本共産党の志位和夫委員長の衆院予算委員会質問（十月七日）が、世界一の自動車メーカー、トヨタ自動車の中核会社を動かしました。（岡清彦) 「赤旗」日曜版編集部がトヨタ車体本社広報室に確認したところ、「共産党の志位委員長が国会で、派遣社員をクーリングして永続的に働かせる、との質問をされた。十月二十日に厚生労働省愛知労働局が県内の主要製造業を集めて、派遣法の解釈について説明会・研修会を開いた。その結果、クーリングは法の解釈にのっとりよろしくない、と私どもが自主判断して、全工場で中止する」と回答しました。 同時に、「当時は適法と判断していた」とものべ、今回の中止でクーリングを違法と認めたことになります。 トヨタ車体

政府の「厚生労働行政の在り方に関する懇談会」座長の奥田碩（ひろし）・トヨタ自動車相談役は１２日、首相官邸で開かれた同懇談会の席上、テレビの年金報道などについて「厚労省たたきは異常な話。マスコミに報復してやろうか（と思う）。スポンサーを降りるとか」などと発言した。 出席者によると、奥田氏は「新聞もそうだが、テレビの厚労省たたきは特に（異常）」と述べたという。そうした番組のスポンサーは、地方の中小企業が多いとも語ったが、他の委員から「スポンサーを降りるというのは言い過ぎ」と指摘された。

自動車メーカーで働く非正規従業員（派遣社員と期間従業員）の削減幅が、金融危機が始まった９月以降で１万人を超える見通しになった。世界経済の減速やガソリン高などの影響でメーカー各社は大幅な減産を迫られており、生産現場に人員の余剰感が広がっている。自動車は部品メーカーをはじめ産業の「すそ野」が広いだけに、リストラによる失業率の悪化で国内消費の減退につながる悪循環が懸念される。 「こんな極端な変動は、（世界恐慌のあった）１９２９年以降、数十年間は見られなかった」 日産自動車のカルロス・ゴーン社長は、米国をはじめとする自動車市場の大失速に肩を落とす。日産は欧米向け車種の落ち込みが激しく、輸出の急減がそのまま国内の生産現場に打撃を与える。同社は１２月から九州工場（福岡県苅田町）と栃木工場（栃木県上三川町）で減産を強化。その影響で、全国の工場に約２０００人いる派遣社員を約５００人体制にする。

大もうけし、一年間に増やした“余った金”（剰余金）だけで七万人の正社員の年収分もあるのに、財界トップ企業が「非正規社員切り」の先頭に立つなんて―。日本経団連会長を務める御手洗冨士夫氏が会長のキヤノングループの派遣・請負社員の解雇に怒りが広がっています。御手洗会長は麻生太郎首相に「（経団連として）雇用の安定に努力する」（一日）と約束したばかりでした。 キヤノンの１００％子会社である大分キヤノンと大分キヤノンマテリアル（いずれも大分県）あわせて約千二百人の派遣・請負の非正規社員の解雇が計画されています。同じく１００％子会社のキヤノンプレシジョン（青森県）では約五百人の「非正規切り」。非正規社員は時給千円、一日八時間、月二十一日勤務として計算すると年収二百万円余（残業代含まず）です。非正規社員約千七百人の雇用を維持するには約三十四億円で可能です。また、生産現場での正社員の年収は長浜キヤノン（滋賀

日本経団連の御手洗冨士夫会長は８日、定例会見で、非正規雇用者を削減する動きが企業側に相次いでいることについて、「世界的な景気の落ち込みで各社が減産に追い込まれ、苦渋の選択として雇用調整が行われている」と述べた。 　そのうえで、雇用回復には「一日も早く景気を浮揚させるのが大事だ」との認識を示した。 　また、御手洗氏が会長を務めるキヤノンのデジタルカメラ生産子会社、大分キヤノンが請負会社などとの契約を更新せず請負社員ら約１２００人が削減される見通しとなったことについては、「（報道には）かなり誤解があった」と述べたが、「一企業の会見の場ではない」として説明しなかった。 　会見後のキヤノン広報部の説明によると、大分キヤノンが、デジカメの世界的な販売台数の落ち込みなどで減産することを請負会社に通知した。削減人数については雇用主である請負会社が決めるため、キヤノン側としては「把握できない」といい、御手

「派遣切り」「期間工切り」を許さない！ 大分キヤノン・ユニオンの結成と日本経団連への申し入れについて 前略　貴社の日頃のご活躍に経緯を表します。 さて、私たちガテン系連帯は、一昨日（12/1）、大分キヤノンで派遣・請負社員のユニオンを結成 しました。 相次ぐ非正規職の解雇は、この年の瀬が迫った時期に、なにひとつ保障もなしに、しごとも住まい も情け容赦なく奪い取る、まさに人間の生存権を脅かす暴挙にほかなりません。大分キヤノンの場合 、とくに問題なのは、大量の派遣・請負社員を中途解約する一方で、ハローワークや求人誌、自社の ホームページで大量の期間工募集を現在も続けている点です。全く身勝手な「使い捨て」と言わねば なりません。 私たちは、この大分キヤノンの結成を皮切りに、吹き荒れる「派遣切り」「期間工切り」に対する 反撃の行動をすすめる計画です。 その第１弾として、明日（12/4）には、大分か

「大企業の非正規大量解雇、許されない」高木・連合会長（1/2ページ）2008年12月14日3時1分印刷ソーシャルブックマーク インタビューに答える連合の高木剛会長＝１１日、東京都千代田区、林正樹撮影 世界的な不況を背景に、非正社員らを解雇する動きが止まらない。近年にない厳しい状況のなかで、働く人の雇用や暮らしを守るため、連合（組合員数６７５万人）は来春闘をどう戦うのか。高木剛会長に聞いた。 ――非正規労働者の大量解雇に歯止めがかかりません。 あってはならんことだ。一番頭に来ているのは、トヨタ自動車やキヤノンなど、中小に比べて体力のある大企業が、次々と非正規の人たちを大量に減らしていることだ。満期を待たずに中途解約する例も多い。数カ月の雇用すら継続できないほど、切迫しているのか。御手洗冨士夫・日本経団連会長は会見で「苦渋の選択」と言ったが、「苦渋」の中身が全く伝わってこない。 仕事がないのに

経団連、雇用安定「最優先」から「努力」に　春闘指針2008年12月16日22時8分印刷ソーシャルブックマーク 日本経団連の経労委報告に合わせ、経団連会館前では、安定した雇用を訴える集会が開かれた＝１６日午後、東京都千代田区、遠藤真梨撮影 日本経団連は１６日、０９年春闘の経営側の指針を正式発表した。賃上げ容認姿勢の０８年春闘から一転、賃上げを否定。最優先に掲げていた雇用問題については「安定に努力する」にとどめた。経済情勢の急激な悪化でリストラが非正規社員から正社員に及ぶなか、厳しい労使交渉が予想される。 指針「経営労働政策委員会報告」は、経済情勢について、石油危機、バブル崩壊に続く第３の危機的状況だと指摘、輸出産業の打撃や個人消費の冷え込みにより内外需とも牽引（けんいん）材料が見あたらないとの現状認識を示した。 こうした状況下、雇用について「極めて重要な課題」として「安定に努力する」と述べた

日本経済団体連合会の初代会長はトヨタの奥田碩相談役、そしてキヤノンの御手洗富士夫会長が2代目を務めている。 派遣切りの嵐はとどまるところを知らぬ勢いだが、真っ先に非正規社員の大幅削減を言い出したのは他ならぬトヨタである。日産、マツダ、いすゞと続いたが、次に衝撃を与えたのはキヤノンのリストラだった。 経団連会長の出身母体企業が、リストラの牽引車になって、他の国内企業に免罪符を与えたようなものである。 トヨタもキヤノンも、派遣を切らなければ潰れる程度の企業だったのかと底の浅さを見る思いだが、この日のために「派遣」を大量に雇用していたことは間違いない。業績悪化の場合の安定装置として派遣を利用したこともまた事実である。 18日朝のテレビ番組で、経営者夫婦が自らの給与を減らし、家庭を持つ従業員たちの雇用を守っているというガソリンスタンドが紹介されていた。 大企業の経営者たちの能天気な発言との落差に「

日本共産党の志位和夫委員長が十八日、日本経団連の御手洗冨士夫会長あてに渡した要求書全文は次の通りです。 アメリカの金融危機に端を発した景気悪化のもとで、派遣社員や期間社員などの非正規雇用の労働者を大量に解雇する「派遣切り」「雇い止め」が横行し、企業を支えてきた労働者に深刻な打撃を与えています。大量解雇の波は、自動車産業から電機産業、そしてあらゆる産業に広がりつつあります。解雇される労働者も、非正規社員から正社員に及び始めています。この大量解雇を主導しているのは、日本経団連の中核を担う世界的大企業であり、その社会的責任はきわめて重大といわなければなりません。 非正規社員の大量解雇は人道にてらして許されない 解雇されている非正規社員の多くは、「働く貧困層」であり、親元も頼れず、社員寮以外に住むところもない状況にあります。年の瀬に突然契約を打ち切られ、寮から追い出され、寒空のもとで公園や路上での

●大分・杵築市が税金で１２００人救済 財政が厳しい地方都市にとっては大英断だったに違いない。大分県杵築（きつき）市が、地元の「大分キヤノンマテリアル」と「大分キヤノン」（国東市）を解雇される請負社員約１２００人を臨時職員として雇用することを決め、１６日から募集を始めた。さらに、大分市と国東市も募集を始める。 最長１カ月の短期雇用とはいえ、クビを切られた非正規社員を自治体が直接雇用する例はまれだ。「景気が悪いから」と簡単にクビを切るキヤノンの御手洗冨士夫会長（７３）は、市長や職員の爪の垢を煎じて飲んだらどうか。 杵築市によると、来年３月まで、全２５課に１〜２人程度を交代で臨時雇用する。道路舗装などの補助が主な仕事だが、市内の研修施設を緊急宿泊所として提供するほか、５４００円の日当も支払う。１人当たり平均月額１１万円前後の収入になる見込みで、事業費はおよそ２０００万円程度になるとみられる。 市

クビ切り“ギロチン”企業まだこんなに金持ちだ！ 2008年12月21日10時00分 / 提供：ゲンダイネット 「５年間全社員を草むしりさせても、今のレベルの給与を払える」　期間従業員のリストラを発表した大企業の経営陣がこう話していたと、ある経済ジャーナリストが暴露する。米国金融危機のあおりで一気に冷え込んだ消費。人員削減は苦渋の選択だったように見えるが、なんのなんの、大企業はまだまだ懐に内部留保やキャッシュを十分ため込んでいるのだ。　一覧表は、期間従業員や派遣社員、請負社員などの削減を決めた大手８社の“金持ち度”だ。直近の有価証券報告書（四半期、半期含む）に記載された内部留保（利益剰余金）や、現金、定期預金、流動性のある有価証券の金額は、兆円単位の数字がずらりと並ぶ。今でこそ各社が業績の下方修正や赤字を連発しているが、思い返せば、その多くは、０８年３月期決算で過去最高益を上げるほどウハウハ

「残業９８時間、急死」　「日本海庄や」店員の両親提訴2008年12月22日20時12分印刷ソーシャルブックマーク 全国チェーンの飲食店「日本海庄や」の店員、吹上（ふきあげ）元康さん（当時２４）が急死したのは、月平均９８時間にも上る時間外労働などが原因だとして、京都市の両親が２２日、経営会社の「大庄」（東京）に約１億円の損害賠償を求める訴えを京都地裁に起こした。 訴状によると、吹上さんは大学卒業後の昨年４月に大庄に入社し、大津市の店舗で調理などを担当。同年８月、自宅で就寝中に急性心不全で死亡した。大津労働基準監督署は今月９日、労災と認定している。 記者会見した吹上さんの父、了（さとる）さん（６０）は「人生これからという子を亡くし、やりきれない。新たな犠牲者を出さないよう、訴訟を通して会社に改善を求めていきたい」と話した。大庄は「ご遺族に改めてお悔やみを申し上げる。今後の対応は訴状を見た上で検

経団連、副会長の定員を増員2008年12月22日23時34分印刷ソーシャルブックマーク 日本経団連は２２日、臨時総会を開き、「１０人以上１５人以内」としている副会長の定員を「１３人以上１８人以内」に増員することを決めた。今後、経済産業省に認可申請する。経団連は「少子高齢化、環境など扱う課題が多岐にわたるうえ、景気悪化に人員を強化して対応するため」としている。 増員は来年５月の定時総会以降になる見通し。現在の副会長１５人のうち９人が１１年に一度に任期切れとなることへの配慮もあるとみられる。 アサヒ・コムトップへニューストップへ

非正規労働者の解雇の動きが、自動車産業と並ぶ「ものづくり県」の代表企業に広がった。一眼レフカメラのレンズを生産するキヤノンの宇都宮工場（宇都宮市清原工業団地）で働く約６００人の請負従業員が２２日、契約打ち切りを通告された。今回の世界的な景気後退に伴う県内の非正社員の契約解除の中でも最大規模だ。関係者に衝撃が走った。 ２２日、宇都宮工場の業務を請け負う日研総業による解雇説明は複数回に分け、一斉におこなわれた模様だ。請負従業員らは少なくとも３月末までは仕事があるはずだった。だが多くがこの日、１月３０日付で退社して慰労金を受け取るか、その後も最大２４日間で有給休暇を消化するかの選択を迫られたという。 レンズ加工などのラインで３年弱働いたという宮城県出身の２８歳男性は、清原工業団地近くの「日研総業トレーニングセンター」で、約４０人の同僚と一緒に説明を聞いた。 男性によると、１１月まで現

暮れてゆく師走の街街に、首を切られた大量の労働者があふれ始めた。１、２年まえまで「史上最高益」を豪語していた多国籍大企業が、アメリカ経済がパンクしたことを理由に容赦ない大量解雇を始めたからである。連日のように新聞やニュースが発表内容を伝えている。厚生労働省が主要メーカーを対象にした調査では、来年３月までに解雇される派遣社員の数は、１０月までに確定しているだけでも３万人。その後の動きを加えると自動車メーカーだけでも２万人。派遣労働者のユニオンは主要メーカー以外も含めると全産業で推定１０万人に達するとも予想している。世界恐慌突入の局面で、大失業の情勢となっている。 トヨタ等が首切りラッシュ 御手洗・日本経団連会長は今月８日、非正規社員の解雇について「世界的な景気の急激な落ち込みにより各社も減産に追い込まれ、苦渋の選択で雇用調整がおこなわれている」などとのべた。そして、大分県のキヤノン子会社

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茨城県土浦市で３月、８人が殺傷された事件をはじめ、６月の東京・秋葉原で１７人が殺傷された事件など今年は「無差別殺傷事件」が相次ぎ、何の罪もない人々が次々に襲われた。１〜１１月の通り魔事件の死傷者数は４２人で過去最悪となった（警察庁まとめ）。一方、１１月には「逆恨み」的な動機から元厚生次官を狙った連続殺傷事件も起きた。凄惨（せいさん）な事件から浮かび上がるキーワードは“理不尽”だ。 ■写真で振り返る■　秋葉原通り魔事件 ≪誰でもよかった≫ 「駅に着いて７、８人殺そうと思った。悪いとは思っていない」。ＪＲ荒川沖駅（茨城県土浦市）で８人を殺傷した金川真大被告（２４）はこう供述した。 金川被告は当初から無差別殺傷を計画していたわけではなかった。最初の“ターゲット”は妹だった。「母に口答えする妹に腹が立った。妹を殺すつもりだったが、家にいなかったのでやめた」。この理由で金川被告は予定を変更。

激動政局２００８「崩れる権力の楼閣」（中）　辞意表明は封印したが…　 (1/5ページ) 2008.12.29 22:44 北海道洞爺湖サミット議長として記者会見する福田前首相。外交で手ごたえを感じたはずだったが、この後、２カ月ももたずに辞任表明となった＝７月９日、北海道留寿都村の国際メディアセンター（大井田裕撮影） ガソリン攻防の「取りこぼし」と言われた道路整備特別措置法が衆院再議決で成立した５月１３日。首相、福田康夫は衆院第１議員会館の事務所にいた前首相、安倍晋三を訪ねた。　「いや～、『戦略的互恵関係』っていうのはなかなか便利な言葉だね」　福田はさばさばした表情でこう切り出した。来訪の名目は５月７日の胡錦濤中国国家主席との会談についての外交報告。１２日には中曽根康弘、森喜朗の両首相経験者と会っていた。　だが、安倍は胸騒ぎを感じた。「外交報告ならば昼食会などで一堂に集めればよいのに、なぜ

民主党執行部が年明けから、次期衆院選での政権交代を見据え、全議員に対する独自の「身体検査」をスタートさせることが２９日わかった。衆院解散・総選挙を目前に、議員の事務所費の架空計上や流用といった「政治とカネ」をめぐる問題が露呈すれば党に打撃になるうえ、政権奪取した後も閣僚のスキャンダルが政権への命取りになりかねないからだ。ただ、現政権のように内閣情報調査室や警察機関に「身体検査」を頼ることはできない事情があり、議員自ら襟を正すことが求められているようだ。 民主党が１２月２４日に党本部で開いた平成２０年最後の両院議員総会では、小沢一郎代表らの発言に続き、平野博文幹事長代理が改正政治資金規正法の問題についてとりあげた。 総会に先立ち、参加した全議員に、改正政治資金規正法のポイントを記したペーパーが配布された。平野氏は２１年分の報告書からは、国会議員に関係する政治団体は人件費を除く１円以上の全

トヨタ奥田氏「厚労省たたきは異常。マスコミに報復も」2008年11月12日21時7分印刷ソーシャルブックマーク トヨタ自動車の奥田碩相談役は１２日、首相官邸で開かれた「厚生労働行政の在り方に関する懇談会」の席上で、厚労省に関する批判報道について、「あれだけ厚労省がたたかれるのは、ちょっと異常な話。正直言って、私はマスコミに対して報復でもしてやろうかと（思う）。スポンサー引くとか」と発言した。 同懇談会は、年金記録や薬害肝炎などの一連の不祥事を受け、福田政権時代に官邸に設置された有識者会議で、奥田氏は座長。この日は１２月の中間報告に向けた論点整理をしていた。 奥田氏の発言は、厚労行政の問題点について議論された中で出た。「私も個人的なことでいうと、腹立っているんですよ」と切り出し、「新聞もそうだけど、特にテレビがですね、朝から晩まで、名前言うとまずいから言わないけど、２、３人のやつが出てきて、

政府の「厚生労働行政の在り方に関する懇談会」の奥田碩座長（トヨタ自動車相談役）は12日に首相官邸で開かれた会合で、厚労省に関するテレビなどの報道について、「朝から晩まで年金や保険のことで厚労省たたきをやっている。あれだけたたかれるのは異常な話。正直言ってマスコミに報復してやろうか。スポンサーでも降りてやろうかと」と発言した。 奥田座長は「ああいう番組に出てくるスポンサーは大きな会社ではない。地方の中小とかパチンコとか」とも述べた。 これに対して、委員の1人である浅野史郎前宮城県知事は「スポンサーを降りるぞとか言うのは言い過ぎ」ととりなした。

マスコミに報復してやろうか＝厚労行革懇の会合で−奥田座長 マスコミに報復してやろうか＝厚労行革懇の会合で−奥田座長 政府の「厚生労働行政の在り方に関する懇談会」の奥田碩座長（トヨタ自動車相談役）は１２日に首相官邸で開かれた会合で、厚労省に関するテレビなどの報道について、「朝から晩まで年金や保険のことで厚労省たたきをやっている。あれだけたたかれるのは異常な話。正直言ってマスコミに報復してやろうか。スポンサーでも降りてやろうかと」と発言した。 　奥田座長は「ああいう番組に出てくるスポンサーは大きな会社ではない。地方の中小とかパチンコとか」とも述べた。 　これに対して、委員の１人である浅野史郎前宮城県知事は「スポンサーを降りるぞとか言うのは言い過ぎ」ととりなした。　 　同懇談会は今年８月、年金記録問題や薬害肝炎問題などで国民の不信を招いた厚労行政の改革を議論するために設置され、来月に中間報告をま

トヨタ自動車の奥田碩相談役は１２日、首相官邸で開かれた政府の有識者会議「厚生労働行政の在り方に関する懇談会」で、年金記録問題などで厚労省に対する批判的な報道が相次いでいることについて、「個人的な意見」とした上で「朝から晩まで厚労省を批判している。あれだけ厚労省がたたかれるのはちょっと異常。何か報復でもしてやろうか。例えばスポンサーにならないとかね」とメディアへの不満をあらわにした。　奥田氏は同懇談会の座長を務めているが、会合の最後になって突然「個人的な意見だが、本当に腹が立っている」と厚労省に関する報道への不満を切り出し、こうした番組などからのスポンサー離れが「現実に起こっている」と述べた。　懇談会メンバーの浅野史郎・前宮城県知事が「マスコミは批判するために存在している。事実に反することを言われたら、スポンサーを降りるというのは言い過ぎだ」とたしなめたが、奥田氏は「（マスコミの）編集権に経

名古屋で夢破れ、職失い…　支援施設、全国から入所者（1/2ページ）2008年11月14日17時46分印刷ソーシャルブックマーク ４、５階がホームレスの一時保護施設として利用されている集合住宅＝名古屋市熱田区 「元気な名古屋」に仕事を求めて全国から集まってきたものの、東海地方の景気の失速で職や住まいを失い、ホームレスになる派遣社員や期間労働者が急増している。ホームレスの就労を後押しするため名古屋市が開設している自立支援施設は、秋以降、ほぼ満員の状態が続く。 熱田区にあるホームレスの一時保護施設。１３日夕、５階の娯楽室では男性数人がテレビに見入っていた。「彼らは、日中の空いた時間に面接を受けます。働く意欲と可能性が高いと判断されれば、自立支援センターに移ります」と、施設長。 ３畳間と６畳間を備えた部屋に３人が同居。３食と日用品が支給されるほか、週３日シャワー室も利用でき、原則として２週間滞在が

12日、官邸で開かれた「厚生労働行政の在り方に関する懇談会」（厚労懇）でのトヨタ自動車取締役相談役・奥田碩氏の発言は、同懇談会の存在そのものに疑念を抱かせている。 テレビ番組の厚労省批判の激しさに逆切れし、「厚労省が叩かれるのは異常」「マスコミに報復」「スポンサーでも降りてやろうか」などとメディアを恫喝、さらに、地方の中小企業のＣＭスポンサーを完全に見下した発言が続いた。「ああいう番組に出てくるスポンサーは大きな会社じゃない。いわゆる地方の中小とか・・・」というくだりには怒りを禁じえない。大企業トヨタのおごりであり、同氏の傲慢の現れである。 わからなかったのは、奥田氏がここまで感情的に「本心」をあらわにし、マスコミをけん制したうえ「地方の中小企業」にスポンサーを降りろ、といわんばかりの発言をした理由である。 そこで、問題の厚労懇は、なにを目的に設置されたのか振り返ってみたい。厚労懇1回目（

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いまの日本のマスメディアが、広告宣伝費にその経営を支えられていること、したがって、その事実があることから依頼主の大企業に頭があがらぬことにふれました。 以下は、その結果、新聞社がどのような記事をつくるのか、そのことを明瞭に示す一例だと私は思います。 こんな記事の存在を、ぬるまゆにつかってすごす日々のこんたさんからのコメントではじめて知りました。 重大なことだと思います。その記事は以下。 大阪ひき逃げ　押収車は黒のワゴンタイプ　２０代従業員の所在不明 大阪市北区梅田の交差点で堺市東区の会社員、鈴木源太郎さん（３０）が車にはねられ、約３キロ引きずられて死亡したひき逃げ事件で、曽根崎署捜査本部が大阪市此花区内が発見、押収したのは黒いワゴンタイプの車だったことが４日、わかった。 捜査本部は、これまでの調べや目撃証言などから、鈴木さんの遺体が見つかった福島区吉野を起点に、逃走方向とみられる同区や此花

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トヨタ自動車が、雇用対策法で義務付けられた「大量雇用変動の届け出」や「再就職援助計画」を提出しないまま大量の労働者を雇い止めし、国会で取り上げられた翌日に届け出ていたことが十八日までに分かりました。質問した日本共産党の小池晃参院議員にトヨタが回答してきたものです。 トヨタは、減益でも六千億円もの経常利益を見込みながら二千人の期間労働者（有期雇用）を減らし、来年三月までに七千八百人を削減する計画です。社会的責任が問われます。 同法では、人員削減（一カ月に三十人以上）を行う場合、届け出などを職業安定所に提出しなければならず、違反すれば罰金が課せられます。 十三日の参院厚生労働委員会で小池氏は、同省がまとめた人員削減報告にトヨタの雇い止めが反映されていないと指摘し、届け出などは出ているのかと質問。太田俊明職業安定局長は、「出ていなければ適切に指導していく」と答えました。 小池議員に対してトヨタは

広瀬道貞民放連会長（テレビ朝日相談役）は20日の記者会見で、奥田碩トヨタ自動車相談役が厚労省に関するテレビ報道を批判したことについて、「わたし自身も思うが、出演者の中には感情にだけ訴える過激な発言もある。テレビの影響力の大きさから言えば、ある種の節度が必要」と述べ、一部番組の報道にくぎを刺した。

トヨタ自動車の奥田碩相談役が厚労省をめぐるテレビ報道を批判したことについて、日本民間放送連盟の広瀬道貞会長は２０日、定例会見で、「出演者の中には、感情にだけ訴える過激な発言もある。テレビの影響力を考えると、ある程度の節度が必要」と述べた。奥田相談役は１２日の「厚生労働行政の在り方に関する懇談会」で、年金問題など厚労省に関するテレビ報道について「朝から晩まで批判している。何か報復でもしてやろうか」と話していた。