国公一般 @kokkoippan ５時間ごとに１人、１日に５人近くが餓死する日本-生活保護改悪は国家による殺人を増幅させる http://t.co/QbEVMjbqKn 　「もっとおいしい食事をさせてあげたかった」というメモを残し餓死した大阪市の28歳と3歳のＤＶ被害者の母子。 国公一般 @kokkoippan 「おにぎり食べたい」と書き残し餓死した北九州市の52歳の男性。「助けて」と声をあげることもできず餓死した北九州市の39歳の男性。生活保護の相談に訪れたのに「水際作戦」で追い返され孤独死した札幌市の42歳と40歳の姉妹。 http://t.co/QbEVMjbqKn

日本維新の会の橋下徹共同代表（大阪市長）の従軍慰安婦などを巡る発言が市政に混乱を招いたとして自民会派などが大阪市議会に提出する市長の問責決議案は30日、大阪維新の会のほか、第2会派の公明も反対に回ることを決め、否決される見通しとなった。30日午前、維新の松

たしかに片山さつき議員は、芸能人の「不正」受給問題のときはすごい勢いで発言していたのに、今回の大阪の母子が亡くなった件については頑なに沈黙を守っているんだよね。ある意味、徹底していてすごい。

2013年05月29日17:00 カテゴリネトウヨネット ネトウヨ「生活保護を受けずに餓死した母子は美しい日本人の理想像」　←キチガイすぎるだろ 1 ：番組の途中ですがアフィサイトへの転載は禁止です：2013/05/27(月) 21:06:34.30 ID:e9d1Gk+e0● ?2BP(1001) https://twitter.com/tdfab/status/338951359648915456 Phantom ‏@tdfab 不謹慎を承知で言わせてもらう。 生活保護でのうのうと暮らす在日糞韓国人、在日糞朝鮮人ども。 少しはこの親子を見習え。 死ぬのが嫌なら祖国へ帰れ。 RT ＜大阪母子死亡＞「もっと食べさせたかった」母親のメモ発見（毎日新聞） - http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130527-00000034-mai-soci ネトウヨ「生活

オフイス・マツナガ ‏@officematsunaga 5月27日 今回、橋下発言に抗議目的で来日した「元従軍慰安婦」だが、年齢が判明した模様。 「証言通りだとしたら、当時、７歳ぐらいになって計算あわない」と在大阪記者。 さすがの朝日新聞も気づいたようで、報道を控えている。 「年齢詐称・・・」と北岡絶句。 https://twitter.com/officematsunaga/status/339191795953045504 具体名・具体性皆無の典型的な中傷行為ですね。金福童氏が7歳当時は1932〜1933年で、吉元玉氏の場合なら1934〜1935年です。いったいどの発言から「証言通りだとしたら、当時、７歳ぐらいになって計算あわない」と判断したのか、それを明確にしなければオフイス・マツナガによる二次強姦行為としか言いようがありません。 橋下氏に抗議に来た元慰安婦は金福童氏と吉元玉氏の2名

ファミマ埼玉初“こども食堂”開催　これまでJAグループ、コカ・コーラなど協力　今回は森永乳業とコラボ　おにぎり、チキンなどイートインスペースで味わう　店員の高速レジ打ちに子どもら驚き

韓国の原発は安全です――そう国を挙げてアピールしてきた韓国が、まさに崖っぷちに追い詰められている。試験機関の不正により、不良部品が複数の原発に納入されていたことが明らかになったのだ。 しかも不正が行われたのは緊急時の命綱となる基幹部品で、ひとつ間違えば悲惨な事故につながりかねない。韓国内では最近原発をめぐる不正が相次ぎ露見しており、「原発大国」の野望も事実上頓挫状態だ。 日本出し抜き「原発大国」狙っていたが… 「安全に運営されている韓国の原発を高く評価している」――孫正義・ソフトバンク社長のものとされるこの発言は、韓国メディアで広く報じられた。この発言があった2011年6月当時、韓国は福島第一原発事故を引き起こした日本に代わり、「韓国産」原発を世界に広めようと意欲満々だった。また、海外の技術に頼らない「純国産」原発の製造を目指し、国を挙げて研究に取り組んでいることもアピールしていた。 とこ

２７日に日本外国特派員協会で行われた橋下徹・日本維新の会共同代表（大阪市長）の会見を受け、海外メディアは、同氏の「慰安婦」問題での認識について批判的なトーンで報じています。 “支離滅裂”　仏・フィガロ 保守系の仏紙フィガロ２８日付（電子版）は、「スキャンダルにまごつく大阪市長」との見出しをつけ、「（慰安婦制度を）正当化したことを否認はしたが、説得力はなかった」と断じました。 橋下氏が何度も同じような表現を繰り返したことについては、「３時間に及ぶ支離滅裂な弁明の果てに、報道陣は、有名な大阪市長が何を言いたかったのか分からないまま退出した」と報じました。 またも妄言　韓・東亜日報 韓国の東亜日報２８日付は､｢橋下『慰安婦強制動員証言、信ぴょう性に疑問』　また妄言｣の見出しで報道しました。 橋下氏の２７日の記者会見について、「日本の慰安婦制度について何度も謝罪する一方で､『日本政府や軍が組織的に

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「橋下市長はフーゾクにも理解がない！」 従軍慰安婦をめぐる発言で世界中からバッシングを受けている日本維新の会共同代表の橋下徹大阪市長だが、在日米軍に風俗業の活用を提案したことに対し、その風俗業者からも反発の声が上がっている。 「多くの店で外国人客を拒否していることを、橋下市長は知っているんでしょうか？」 こう憤るのは、横浜の風俗店経営者の女性（48）。彼女が経営する4店舗では「基本的に外国人の利用はお断り」とし、店の入り口には「JAPANESE ONLY」の表示を掲げている。「他店でも、多くの店で同じだと思います」と女性。風俗業者が外国人の利用を嫌がるのは、風俗文化への認識の違いが大きいという。 「外国人客は風俗嬢に対して、売春婦と同等に見下す者が多く、口や手を使ったサービスで満足できず本番を強要したり、かなりトラブルが多いんです。海外には性病感染者の割合が日本より多い国もあるので、女の子

日本維新の会の松井一郎幹事長（大阪府知事）は30日、大阪市議会で橋下徹大阪市長に対する問責決議案が可決された場合は「民意を問うということになる」と述べ、出直し市長選の可能性を示唆した。7月に行われる方向の参院選との同日選挙を想定しているとみられる。松井氏が30日、記者団に明らかにした。大阪市議会は30日午後の本会議で、旧日本軍の従軍慰安婦を巡る橋下市長の発言が市政の混乱を招いたなどとして、市長

大阪市議会は２４日の本会議で、橋下徹大阪市長が提出した大阪市の水道事業を廃止し、府内４２市町村でつくる大阪広域水道企業団（旧大阪府水道部）に統合するための関係条例案を「維新の会」を除く共産党、公明党、自民党、民主系の反対多数で否決しました。 水道統合は橋下市長が「二重行政の象徴」として府知事時代からすすめてきた主要公約。「都構想」実現の一環として打ち出した「府下一水道」の実現がとん挫しました。 日本共産党の岩崎賢太市議は反対討論で、市水道事業は取水から蛇口までトータルの給水を行っているが、大阪水道企業団は用水供給事業（浄水の卸売り）を行っているのであって、「二重行政でも何でもない」と批判。「府下一水道」をめざすとは名ばかりで、広域水道企業団による市営水道の吸収合併にすぎないと述べ、「市水道事業が営々と築いてきた、膨大な資産が企業団に無償譲渡されることこそ、市民にとってデメリットの最たるもの

首都圏反原発連合（反原連）は２４日、「即時原発ゼロ」を訴える首相官邸前抗議行動を行いました。原発輸出のトップセールスを進め、７月に策定する新規制基準をもとに原発再稼働に踏み出そうとする安倍晋三内閣。３０００人（主催者発表）の参加者は「再稼働反対」「原発売るな」とコールしました。 大阪市からきた女性（４０）は「実家が島根原発から１０キロ圏内にあります。人の手におえない原発は使うべきじゃない。再稼働はおかしい。廃炉の道を早く決めるべきです」といいます。 男性（３８）は、茨城県から同僚と一緒に初参加。「福島の事故のときはＪＣＯの臨界事故を思い出して不安でいっぱいでした。５歳と２歳の子どもがいるので、心配が尽きません。全原発がなくなるまで声をあげ続けます」 東京都大田区の男性は「ここで声をあげて日本を変えなくては。『もんじゅ』がとまりそうだが、『ほかは安全』と再稼働を進めることは許されない」と語り

日本共産党の志位和夫委員長は２４日、京都市で行った演説のなかで、昨日来、東京株式市場で株が急落し、長期金利も乱高下する状況について、「アベノミクスが制御不能に陥りつつある」とのべ、政府・日銀が「投機とバブル」をあおり立てる危険な政策を中止し、大企業の過剰な内部留保を活用して大幅賃上げをはかることによって「デフレ不況」から脱出するという大道にたった対策への転換を求めました。 志位氏は現在の経済情勢について、「働く人の給与の落ち込み、設備投資の減少など、経済の土台―実体経済のところで落ち込みが続くもとで、金融の操作だけで人為的に株を引き上げるという、きわめてリスクの高い経済政策が破綻に陥りつつあります」と指摘。「株や円を売り買いしている主役は内外の投機マネーですから、今後どういう展開をたどるか、どこにどういう形でゆがみが噴き出すかは、誰も予測できません」として、次のように表明しました。 「資本

日本共産党の佐々木憲昭議員は２４日の衆院財務金融委員会で、株価の乱高下と長期金利急騰について、無制限の金融緩和で投機をあおってきたアベノミクスの危険が露呈したものだと追及しました。 佐々木氏は、東証株価の前日比１１４３円下落（２３日）は１３年ぶり史上１１番目の下げ幅であり、長期国債の金利も２３日に一時１％に上昇したことに言及。「アベノミクスの基盤は大変もろい」と指摘しました。麻生太郎財務相は「株は上がったり下がったりするのが当然だ。気分がのらなきゃ景気はよくならない」と問題視しない姿勢を示しました。 佐々木氏は、この間の株価上昇の原因について「昨年秋から日本株の買い越しが一番多いのは海外投資家ではないか」と追及。麻生財務相は「短期では圧倒的に外国人が多かった」と認めました。 佐々木氏は「全体でみても外国人投資家が最多だ」と指摘。ヘッジファンドなどの投機マネーが株価を急騰させ、それを受けて金

安倍晋三首相が、トップセールスで原発の輸出を各国首脳に働きかけたり、再稼働に前のめりになるなか、電力会社や原発メーカー、大手商社などのトップでつくる「エネルギー・原子力政策懇談会」（会長＝有馬朗人元東大総長、元文相）が２月２５日に首相に原発輸出や再稼働を求める「緊急提言」を提出していたことがわかりました。 提言のタイトルは「責任ある原子力政策の再構築～原子力から逃げず、正面から向き合う」。有馬会長を発起人とし、川村隆・日立製作所会長、北村秀夫・東芝副社長、佃和夫・三菱重工業相談役の三大原発メーカーの代表はじめ、炉心をおおう圧力容器向けの素材で世界シェアの８割を占める日本製鋼所の佐藤育男社長、首相のトップセールスでトルコ原発の売電事業に参画することになった伊藤忠商事の小林栄三会長はじめ大手商社トップなど有志２９人の連名です。 経団連元会長も 原発利益共同体の中核組織、日本原子力産業協会の今井

茨城県東海村にある日本原子力研究開発機構と高エネルギー加速器研究機構が共同運営する大強度陽子加速器施設（Ｊ―ＰＡＲＣ）で装置から放射性物質が漏れて施設内にいた６人が被ばくしたほか、外部にも漏れ出す事故があったことが２５日、明らかになりました。 装置の誤作動が原因でしたが、そうしたことが起こるとは想定されておらず、十分な漏えい防止策もありませんでした。原子力規制委員会への報告も事故の発生から約１日半後でした。 事故は２３日午前１１時５５分ごろ発生。当初、放射線管理区域外への漏えいはないと判断していましたが、２４日夜になって区域外への漏えいが判明。同日午後１０時１５分に規制委に報告しました。 原子力機構などによると、施設では、加速器で生成した陽子ビームを標的の金に当てて素粒子を発生させる実験をしていました。しかし、装置の誤作動でビーム出力が数百倍に上昇。発生した放射性物質が、高温になって蒸発し

憲法をテーマにしたトークイベント「自民党の改憲草案を、クラブで語る！」が２６日、京都市のクラブで開かれ、弁護士や司法修習生、市民らが、自民党改憲草案の内容や９６条改定の狙いについて考え合いました。 自民党の改憲草案の内容と怖さを知らせることを目的に立ち上げた「明日の自由を守る若手弁護士の会」（約２５０人の有志で構成）の主催で、関西では初めてです。 主催者あいさつで遠地靖志弁護士は、「クラブを会場に借りた初の試みです。憲法について気軽に語り合い、今後の運動につなげたい」とのべました。 憲法の成り立ちや立憲主義を解説した同会製作の紙芝居「王様を縛る法～憲法のはじまり」を上演した後、福山和人弁護士が「憲法改正で幸せになれるか」と題して講演。 憲法が、個人の人格の尊重を目的とし、それを権力者に守らせることを義務づけているのに対し、自民党の改憲草案は、国防軍の創設や国民に憲法尊重義務を課すなど、逆立

原子力規制委員会が原子炉建屋直下に活断層があると結論づけた敦賀原発（福井県敦賀市）２号機。敦賀原発を所有する日本原子力発電が、なりふりかまわない“抵抗”を続けています。 （松沼環） 前日の記者会見 規制委は２２日、２号機原子炉建屋直下を通るＤ―１破砕帯（断層）を活断層と認定した専門家チームの報告書を了承。その前日、規制委から程近い都内ホテルである記者会見が行われました。 内外の研究者からなる二つのグループが、現時点までのデータに基づけば、Ｄ―１破砕帯は活断層とは断定できないと発表しました。 原電が、第三者によるレビューと称して、海外の二つのグループにＤ―１破砕帯の評価を委託したもの。一つはノルウェーのコンサルタント会社スキャンドパワー社のグループ。もう一つは放射性廃棄物の地層処分の研究者として知られるニール・チャップマン氏を中心にするグループ。発表は、この二つのグループの中間報告として行わ

「６・２　ＮＯ　ＮＵＫＥＳ　ＤＡＹ（ノーニュークスデイ）」を大勢の参加者で成功させようと２６日、東京・新宿駅前でカウントダウンライブ（主催は同実行委員会）と、首都圏反原発連合（反原連）による街頭宣伝が行われました。 「ノーニュークスデイ」は、６月２日に反原連と「原発をなくす全国連絡会」と「さようなら原発１０００万人アクション」の３グループが行う共同行動です。集会や国会包囲行動で「原発ゼロ」や「再稼働反対」を訴えます。 歌手の「ＲＡＮＫＩＮ　ＴＡＸＩ」さんや「ジンタらムータ」さんらの歌が始まると、周囲に大勢の人が集まりました。参加者は、出演者と一緒に腕をふりあげ、「原発いらない」「再稼働反対」と声をあげました。 ３グループの代表が「ノーニュークスデイ」への参加を呼びかけました。バルーンアートや寄せ書きのブースには、子ども連れなどが集まりました。 ライブのあと反原連は、「反原発国会大包囲」のビ

日本維新の会の中山成彬（なりあき）代議士会長は自らのツイッター（２４日）で、韓国人の元日本軍「慰安婦」２人が橋下徹共同代表（大阪市長）との面談を中止したことについて、「橋下氏に強制連行の中身を鋭く追及されるのを恐れたか？　化けの皮が剥がれるところだったのに残念」と非難しました。 暴言を撤回せず謝罪ポーズだけで批判を逃れようとしていた橋下氏を弁護し、元「慰安婦」側に非があるように言いたてる下劣な暴言です。 橋下氏自身、面談が実現しても発言を撤回しない態度を示したうえで、「僕の発言によって、傷ついたのだったらおわび申し上げると言いたかった」（２４日）などと形だけの「謝罪」ポーズを示す場として政治利用しようとしていたことは明らかです。発言で傷つけられた元「慰安婦」の方が面談を中止するのは当然です。 強制の事実は、裁判でも認定されています。歴史をゆがめる橋下氏らの妄言はとうに「化けの皮が剥がれてい

日本共産党の笠井亮政策委員長代理（衆院議員）は２６日、フジテレビ系「新報道２００１」に出演し、番組に同席した日本維新の会の橋下徹共同代表（大阪市長）に対し、日本軍「慰安婦」をめぐる発言は人間の尊厳を冒とくするものだと指摘し、発言の撤回と謝罪、市長辞任を求めました。 問題の発端の「『慰安婦』制度は必要だった」（１３日）とした自らの発言について橋下氏が「僕自身が必要だと言ったわけではない」などといいだしたことに対して、笠井氏は｢ごまかしてはいけない｣と当日（１３日）の発言内容を読み上げて指摘。「『当時必要だった』ということ自体が問題だ。世界各国はそこに怒っている」と批判しました。 さらに、橋下氏が在沖縄米軍に風俗業活用を促した発言を米国と米軍にだけ謝罪・撤回することにふれ、「一番肝心なところには謝りも撤回もしない。（両発言に）共通するのは女性を軍隊の道具にするという発想で、女性だけでなく人間に

大阪弁護士会の福原哲晃会長は２７日、「日本維新の会」共同代表の橋下徹大阪市長の日本軍「慰安婦」発言問題に関する抗議声明を発表しました。 声明は、橋下氏の「慰安婦は必要だった」などの発言は「市民の人権擁護に関する諸施策や教育行政、労働行政等を統括し公権力を行使する立場にある公人が、戦時下の性暴力という最も深刻な人権侵害を正当化し、女性の人としての尊厳を深く傷つける」ものであり「極めて不適切」と批判しています。 また、声明は、大阪弁護士会が１９９８年の会長声明で「将来にわたって国際社会のより一層の信頼を獲得し名誉ある地位を得ていくためには、自国のたどった歴史的事実を正しく認識することが必要」として、教科書から「慰安婦」問題の記述を削除すべきでないと表明したことも示し、基本的人権の擁護と社会正義の実現を使命とする立場から、「国政政党の共同代表であり大阪市長である橋下氏が、人権を軽視する風潮を助長

日本外国特派員協会の記者会見で配られた橋下徹大阪市長の“釈明”用ペーパーを見て、昨年から大阪で取材にあたってきた者として、のけぞりました。 橋下氏いわく、「日本は過去の過ちを真摯（しんし）に反省し、慰安婦の方々には誠実な謝罪とお詫（わ）びを行うとともに…このような悲劇を二度と繰り返さない決意をしなければなりません」―。 しかし、１３日午前、「慰安婦制度が必要なのは誰だってわかる」と言い放ったのは誰だったのか。 抗議が殺到した午後になっても「軍の規律を維持するためには当時は必要だったんでしょうね」と言い、「今は違う？」との記者の質問に、ようやく「今は認められないでしょう」と答えた橋下氏が次に述べた話は何だったのか。 「でも慰安婦制度でなくても風俗業は必要だと思いますよ」。橋下氏はこう語り、米海兵隊に風俗業の活用を勧めた話を得意げに語り始めたのです。 橋下・「慰安婦」暴言の源流は昨年８月にあり

日本共産党の市田忠義書記局長は２７日、国会内で記者会見し、「慰安婦は必要」と妄言をはいた日本維新の会の橋下徹共同代表（大阪市長）が同日の日本外国特派員協会で行った記者会見について問われ、「最も重大な日本軍『慰安婦』問題をめぐる発言について謝罪も撤回もしなかった。弁明と開き直りに終始した」と語りました。 市田氏は、問題の発端は、橋下氏が「慰安婦制度が必要なのは誰だってわかる」と言明したことにあり、「誰だってわかると言ったその中に“自分は入っていない”と言いだしてメディアや国民のせいにしている」と指摘。他国の軍隊を例に日本だけがなぜ責められるのかと居直ったことについて、“他人も泥棒しているから、自分もしてもいい”という論理であり、「歴史と真摯（しんし）に向き合う姿勢が根本から欠けている」と批判しました。 市田氏は、日本軍の関与と強制性を認めた「河野談話」に関して橋下氏が、“人さらいのように慰安

日本維新の会の橋下徹共同代表（大阪市長）は２７日、東京・有楽町の日本外国特派員協会で記者会見し、旧日本軍「慰安婦」について「必要なのは誰だってわかる」とした発言について謝罪も撤回もせず無反省に言い訳を重ね、責任転嫁に終始しました。一方、在日米軍司令官に風俗業活用を勧めたことに対しては改めて撤回し謝罪しました。 橋下氏は、当初の発言を見れば自らが｢必要｣としていたのは明らかなのに､｢慰安婦の利用を容認したことはこれまで一度もありません｣と開き直り｡「『戦時においては』『世界各国の軍が』女性を必要としていたのではないかと発言した｣と自身の発言を認めながら､｢『私が』容認していると誤報されてしまった」とメディアに責任転嫁しました。 さらに、橋下氏は「国家の意思として組織的に女性を拉致した、女性を人身売買した点を裏付ける証拠はない」と正当化。旧日本軍が慰安所の設置・管理・移送に関与し、慰安所に拘束

憲法９６条が定める、国会による憲法改定の発議要件を現行の両院の３分の２以上から過半数に緩和しようとする自民党、日本維新の会、みんなの党などの動きに対して、各地の弁護士会が反対の会長声明を出すなどの動きが広がっています。報道各社の世論調査でも、反対が賛成を上回っています。 ５月に入り、栃木県、長野県、宮崎県、長崎県、北海道・釧路などの弁護士会が、憲法９６条の憲法改定発議の要件緩和に反対する会長声明や決議を出しています。 長野県弁護士会の会長声明（１６日）は「憲法改正を容易にした上で、その後、憲法第９条を改正して集団的自衛権の容認や国防軍の創設を図り、あるいは国民の権利を制限し過大な義務を負担させようとする意図を有するもの」と批判。発議要件の緩和は「国民の基本的人権の保障及び立憲主義の立場からして、極めて重大な問題を孕（はら）んでおり、到底許されるものではない」と強く批判しています。 長崎県弁

安倍晋三政権がめざす「企業が世界で一番活躍しやすい国」づくりで、財界からの注文がとくに強いのが労働時間の「規制改革」です。労働者に残業手当を払わずに何時間でも働かせることができる国になったら、財界にとって日本はまさに「世界で一番」です。そんな虫がいい財界の注文に本気でこたえようというのが安倍政権の「成長戦略」です。財界がめざすホワイトカラー層を対象にした企画業務型裁量労働制の見直し、さらには労働時間規制の適用除外制度（ホワイトカラー・エグゼンプション）は絶対に許せません。 深夜・休日手当もなし 経済同友会、経団連が先週、あいついで「成長戦略」にたいする財界の要求をまとめた見解をだしました。これだけは譲れないという財界の意思表示です。両者ともに労働時間規制の見直しは先送りできない課題としています。 ホワイトカラー労働者の労働時間規制の緩和は、正社員雇用の破壊とともに財界がいまもっとも重視して

大阪弁護士会は２８日、定期総会を大阪市内で開き、安倍政権や「日本維新の会」などが狙う憲法９６条の定める改憲の発議要件を現行の両院の３分の２から過半数に緩和することに反対する決議を採択しました。 決議は、発議要件が緩和されると、権力行使を制限される立場にある政府が、制限を免れるために容易に憲法を改定する発議ができるようになると告発。「憲法は、国の基本的なあり方を定め、基本的人権を擁護するために国家権力の乱用を防止するものである」として、要件緩和が「立憲主義の考え方を大きく後退させる」と厳しく指摘しています。 また、憲法の安定性が損なわれ、通常の法律よりも慎重な手続きによらなければ改正できない憲法の趣旨を無視することになると批判。「国民主権、平和主権、基本的人権の尊重を定めた憲法を、その時々の政府の考え方によって安易に改正することは、憲法の実質的な最高法規性にも反し許されない」とし、強く反対す

電力会社から送配電部門を切り離す「発送電分離」や電気料金の自由化など「電力システム改革」に向けた電気事業法改定案が２８日、衆院本会議で審議入りしました。 日本共産党から塩川鉄也議員が質疑に立ち、福島第１原発事故からの教訓を踏まえ、(1)事故原因の究明もないまま原発輸出を進めている問題(2)東京電力改革との関係(3)再生可能エネルギーの爆発的普及―の三つの角度からただし、「求められているのは電力独占への民主的規制と国民的監視を強める『電力民主化』だ。いまこそ原発ゼロへ向かう電力改革を強く求める」と主張しました。 このなかで塩川氏は原発事故について、原子炉メーカーなど原発利益共同体の責任を問うべきで、「原発再稼働は論外だ」と強調。「原発輸出でさらなる市場獲得を目指すのは、事故の被害者の願いに対する背信行為で、人類の未来に対する挑戦だ」と指摘しました。 これに対し茂木敏充経産相は「（原子力規制委

日本軍「慰安婦」は必要だったと発言して、国内外から厳しく批判されている日本維新の会共同代表の橋下徹大阪市長は２８日、市役所内で記者団に対し、６月中旬に予定していた米国視察について、一連の暴言に対する米国内での反発が根強いことなどから「いまこの状況で僕が訪米することにメリットはない。総合的に判断し、中止とした」と述べ、訪米中止を表明しました。 橋下氏は「（首長の）発言で行政が影響を受けることもある」と開き直り、自身の責任については「最終的に選挙での審判にゆだねられる」と突っぱねました。キャンセル料については公費で支出すると言明しました。 橋下氏は、維新幹事長の松井一郎大阪府知事と共に６月１０日から同１６日の日程で、大阪市の姉妹都市であるサンフランシスコ市や、ニューヨーク市への訪問を計画していました。

（写真）日本外国特派員協会で記者会見する野党の国会議員各氏。右から３人目は田村智子参院議員＝28日、東京都千代田区有楽町 日本維新の会を除く野党の女性国会議員が２８日、東京・有楽町の日本外国特派員協会で記者会見し、日本維新の会の橋下徹共同代表（大阪市長）の旧日本軍「慰安婦」や風俗活用をめぐる発言に対し世界に向けて怒りの声を上げました。日本共産党の田村智子参院議員が出席しました。 田村氏は、２７日の外国特派員協会での橋下氏の記者会見について「『慰安婦』は必要だったという発言の撤回もせず、元『慰安婦』や沖縄の皆さんに謝罪もしない、居直り会見だったと言わざるを得ない」と批判。「日本政府の関与を否定し、強制性があったことに疑問を呈することをやめていない。しかし、『慰安婦』問題の軍と政府の関与は日本政府の調査によって政府自身が認めている」と指摘しました。さらに、「彼の発言は、過去の問題で歴史に向き合

日本共産党の笠井亮議員は２８日の衆院原子力問題調査特別委員会で､原発事故時の住民避難などを定める地域防災計画が3割近くの自治体でできていない実態を明らかにし､｢原発再稼働など論外だ｣と主張しました｡ 原子力規制委員会は、対象の２１道府県１３６市町村のうち１県（福井県）３７市町村が未策定（４月末時点）だと答弁。市町村名は明らかにしませんでした。 笠井氏は、自家用車での避難による渋滞、バスや船の確保の難しさに加え、原発のある方向に向かわなければ避難できないなど計画策定が難しい自治体の実態を指摘。規制委の田中俊一委員長は「指摘のとおり、さまざまな問題がそれぞれの地域にある」と認めつつ、「できるだけ速やかに策定してもらう」と責任を自治体に転嫁しました。 笠井氏が、新規制基準が設置を求める「フィルター付きベント」では放射性物質の大量放出を「抑える」だけで、キセノンなどの放射性希ガスは除去できず、環境

日本軍「慰安婦」は必要だったと発言して、国内外からきびしく批判されている「日本維新の会」共同代表の橋下徹大阪市長が日本外国特派員協会で記者会見し、持論を展開しました。謝罪し、撤回したのではありません。日本軍「慰安婦」は必要だったという発言は取り消さず、問題を戦場での女性の「性利用」一般にすり替え、「どの国でもやっていたことで日本だけが非難されることではない」と開き直ったのです。外国メディアなどから質問が相次ぎ、会見が３時間にわたったことからも、国際的に見てとても通用するものではありません。 「女性尊重」とは噴飯もの 橋下氏の長時間にわたった弁解を要約すれば、自らとしては報道の自由や女性の人権を尊重しており、日本軍「慰安婦」を正当化しているなどと報道されたのは遺憾の極みだ、戦時下での女性の「性利用」はどの国でもあったことで、日本だけが批判されるのは、国が女性の拉致や人身売買を強制したという誤

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昨日（５月２７日）に外国人特派員協会で行われた橋下徹大阪市長（日本維新の会共同代表）の記者会見については、既に世界中のメディアが大きく伝えている。在沖縄米軍に風俗業利用を勧めた自らの発言については「不適切な表現だった」として撤回し、戦時下の従軍慰安婦制度については、「今は許されることではない」としながらも、日本だけではなく世界中の軍隊が必要としていて、日本だけが責められる理由はないとの持論は変えなかった。 今朝のテレビニュースなどを見ているかぎりでは、この発言について多くの識者やコメンテーターが、一部の理はあるとの同意を示している。確かに一部の理はある。ただしその一部の理は、慰安婦や公娼制度を保持していたのは日本の軍隊だけだと硬直的に思い込んでいる人たちに対してのみ、意味を持つ理だ。 多くの国（念を押すがすべてではない）の軍隊において、慰安婦や公娼の存在が認められていたことは確かだ。殺し殺

きのう27日（2013年5月）に、日本維新の会共同代表の橋下大阪市長は日本外国特派員協会で、内外の記者に「慰安婦・風俗発言」の説明と撤回を行ったが、どこまで納得されたのだろう。海外メディアの反応は冷淡だった。 見透かされた強弁とすり替え「自分の意見を正当化しようとしただけ」 橋下は会見の冒頭で、従軍慰安婦発言については「私の発言の真意を日本のメディアに理解されず､その一部だけが切り取られ世界中を駆け巡った」と、メディアの半ば意図的な誤報だと主張した。沖縄米軍司令官に対し兵士の行動を抑制するため風俗を活用するようすすめたことについては、「米軍および米国民に多大なご迷惑をかけてしまった。発言を取り消すと共に謝罪します」と語った。 司会のみのもんた「どうして今ごろになって誤報と言い出したのだろう」 コメンテーターの杉尾秀哉（TBS解説委員室長）「何をもって誤報としているのか。その根拠を示して欲し

自分が招いた逆風の風向きを自分で修正することもできず、修正するために無茶を承知で敵地に飛び込むこともできず、死中に活を求めるような度胸を見せることもできないような人間を、誰が自分たちの代表として推すかよ。 政治家に求められる重要なスキルの１つは、逆境下でのサバイバビリティであり、その過程で必要とされる演技力だ。今回の一連の「従軍慰安婦」「米軍への風俗利用提案」騒動で、橋下にはそれらのスキルが欠落していることが明らかになった。 橋下のパーソナリティは「政治家と喧嘩ができる騒動屋」であって、「騒動の中で勝てる喧嘩をやれる政治家」じゃないということだ。せいぜい、「大阪市市長として」「市民のために」「敵対勢力と」「仲良く喧嘩しな」。 ＜橋下氏訪米断念＞外交力アピール頓挫　環境整えられず 日本維新の会共同代表の橋下徹大阪市長は２８日、６月に予定していた訪米を取りやめると発表し、７月の参院選をにらんで

1956年生まれ。テレビディレクター、映画監督、作家。ドキュメンタリー映画『Ａ』『Ａ２』で大きな評価を受ける。著書に『東京番外地』など多数。 森達也　リアル共同幻想論 テレビディレクター、映画監督、作家として活躍中の森達也氏による社会派コラム。社会問題から時事テーマまで、独自の視点で鋭く斬る！ バックナンバー一覧 ＊今回の原稿は、ダイヤモンド社、ハフィントンポスト双方の了解を得て、より短くしたヴァージョンをハフィントン・ポストに掲載しています。 なぜこれほど際どい発言を繰り返すのか 日本維新の会共同代表の橋下徹大阪市長の従軍慰安婦をめぐる発言に対しては、維新の会や自民党の右派政治家などからも、強い批判が向けられている。ただし「人権軽視である」とか「国益を損なう」など、いかにも常套句的な指摘については違和感がある。「人権軽視である」は正しすぎて平板だし、「国益を損なう」はあまりに卑しい。益が

［パリ五輪・スケボー女子ストリート］金銀の吉沢恋と赤間凜音が一夜明け会見　吉沢「これからも楽しませる」・赤間「ここちゃんがいなかったら銀とれていない」

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