安倍晋三首相は7日、フランスのオランド大統領と首相官邸で会談し、第三国への原発輸出に向けた連携強化を確認しました。「死の灰の商人」ともいえる安倍政権の原発輸出への前のめりな姿勢を改めて示しました。 会談後、両首脳が発表した共同声明では、「共同開発原子炉アトメア1の国際展開の支援」「第三国における協力を進めていく」とし、ヨルダンなど第三国での受注をめざす日仏合弁企業を支援することを明記しました。 三菱重工は、仏原子力大手アレバと合弁会社アトメア社を設立。最新鋭とされる加圧水型原子炉「アトメア1」を開発し、トルコの原発プロジェクトで排他的交渉権を獲得し、さらにヨルダンなどでの受注を目指しています。 共同声明は、両国は「民生原子力エネルギーに関するパートナーシップを強化する」「両国は原子力発電が重要であることを共有する」と宣言。六ケ所村再処理施設(青森県)に言及し、すでに破たんしている核燃料サイ