民主党とみんなの党は、安倍政権と近い日本維新の会を今後、野党として扱わない方針で一致しました。 みんなの党・山内国対委員長:「維新は去年12月の内閣不信任案に反対した。その行動が与党か野党かのミシン目だ」 民主党とみんなの党の幹事長・国対委員長は4日、5日と相次いで会談し、その中で、みんなの党は、野党協議の枠組みから維新の会を外すことを提案しました。これを受けて、民主党は、党内や他の野党とも調整した上で、野党国対委員長会談など野党共闘の場から維新の会を除外する方針です。こうした維新外しの背景には、安倍政権との接近を続ける維新の会への反発がある他、野党再編を巡る主導権争いがあります。維新の会は結いの党と衆議院で民主党を超える野党第一会派を結成し、影響力を強める構えを見せていて、民主党はこうした動きをけん制したい考えです。また、みんなの党も、みんなの党からの離党組が結成した結いの党と維新の
消費増税前の景気対策として、安倍政権が2013年度補正予算に盛り込んだ「短期集中特別訓練事業」について、厚生労働省がウェブサイトにいったん入札を公示したのに約1時間後に削除し、入札参加要件を書き換えたうえで翌日に改めて公示していたことが分かった。厚労省の出向者が多数いる独立行政法人「高齢・障害・求職者雇用支援機構(JEED)」に落札させるのが狙いだったとみられる。 厚労省は、公示をやり直した事実も変更が生じた点についても公表していない。入札にはJEEDのみが参加し、5日の審査で落札が決まった。 短期集中特別訓練は、失業者や転職者を支援する事業。介護やビル管理などの訓練を受ける人に国が月10万円程度の給付金を支払い、訓練機関にも受講者の人数に応じて奨励金を払う。2月に成立した補正予算で278億円を計上した。
失われた10年の元凶は「大手町・丸の内不況」だった!? 時価総額101位以下の企業をベースにすれば日本は確実に成長している! 毎月4日、14日、24日と3回書くと約束した「ふっしーのトキドキ投資旬報」が最近は月1回ペースが常態化してしまい、あまりに"トキドキ"過ぎると怒られております。ごめんなさい。 非大手町・非丸の内には元気な企業が多く存在する じつは最近また、暇でもないのに暇なことを調べました。東京の中心部である千代田区・中央区に本社がある会社(上場企業)に投資をしたら儲からないということを証明しよう、と。前々からこのコラムでも主張している通り、日本のここ10年間の問題は大企業の劣化にあるということを別の側面から表現できないかと考えたわけです。要するに日本は「大手町・丸の内不況」である、と。 東京の千代田区・中央区に本社のある上場企業は全部で654社あります。多いですね。県によっては上
【ソウル=豊浦潤一】安倍首相の好感度は北朝鮮の金正恩(キムジョンウン)第1書記より下――。韓国の民間調査研究機関・峨山政策研究院が5日、発表した韓国人の周辺国に対する意識調査(3月1~3日実施、1000人対象)で、こんな結果が明らかになった。 日、米、中、露、北朝鮮の指導者の好感度を10点満点で表すもので、オバマ米大統領(6・19)、習近平中国国家主席(4・78)、プーチン露大統領(3・47)、正恩氏(1・27)、安倍首相(1・11)の順だった。国別の好感度も同じ順位となった。 2月に南北離散家族の再会が実現し、韓国人の北朝鮮に対する警戒感が緩んだ一方、安倍政権が竹島の日(2月22日)の式典に内閣府政務官を派遣したり、いわゆる従軍慰安婦問題に関する河野談話へ検証の動きを見せたりしたことで、「イメージ悪化に拍車がかかった」(同研究院)と分析している。
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