滋賀県知事選で、「卒原発」を前面に掲げた三日月氏が当選したことで、安倍政権の原発政策に対する根強い批判が示された。さらに与党内からは、1日に閣議決定された集団的自衛権の行使容認が、選挙戦に影響したとの指摘もある。原発政策が争点となる10月の福島県知事選、米軍普天間飛行場の移設の是非が争われる11月の沖縄県知事選を控える中、安倍晋三首相の今後の政権運営に影響が出そうだ。 安倍政権は知事選の結果に関係なく、原子力規制委員会の審査をクリアした原発の再稼働を進める構えだ。アベノミクスによる景気浮揚のために、原発を安価で安定的な電力と位置づけるからだ。原子力規制委員会は16日にも、九州電力川内原発を新規制基準に適合する原発だと初めて判断する見通しで、再稼働への動きが本格化する。 しかし、知事選の結果は今後の首相の政権運営に影を落とす可能性がある。世論の反対が強いままで再稼働に踏み切れば、内閣支持