2015年04月13日11:04 カテゴリ 統一地方選挙前半戦終了の感想 予想どおり統一地方選挙は札束「幻想」のまえで自民ナンミョウの圧勝であった。簡単な株価操作という好景気演出で「赤子の手をひねるように」簡単に「また」国民は騙されたのである。 しかし 僕も昨日投票所に行ったけれど、そこには「赤子」ではなく、むしろ養老院かと見間違うほど爺婆(僕を含めて)ばっかりしかいなかった。若い人の無関心(棄権)は広がり続け全国的にお天気も悪くなかったにも関わらず低投票率という結果をもたらし続けている したがって 自民ナンミョウにとっては金城湯池、まさにわが世の春を満喫していることであろう。マンセーで結構なことであるが国営放送のアナウンサーももっと権力の狗らしく、安倍さまの偉業を「さる国」のように大げさな抑揚をつけて詠んだほうがいいのではないだろうか。どうせ同じ世襲の政治形態なのだから。 ところで これ
3月17日朝、首相官邸に衝撃が走った。英紙フィナンシャル・タイムズ電子版が、中国主導のアジアインフラ投資銀行(AIIB)にドイツ、フランス、イタリアが参加を決めた、と伝えていた。 正午過ぎ、慌ただしく官邸に駆けつけた財務、外務両省の幹部は、首相の安倍晋三に「これはアプローチだけの違いです」と説明した。官邸には、両省から当初、「主要7カ国(G7)から参加はない」との情報が伝えられていた。 G7では、英国が12日に参加を表明していた。だが、5月の総選挙を控え、経済的メリットを打ち出したい英政府の特殊事情と分析し、危機感は乏しかった。欧州連合(EU)のリーダーであるドイツの参加で、日本政府はようやく事態の深刻さに気づいた。 G7各国は、AIIBの組織の運営方法や融資基準の不透明さに対して懸念している。英独仏伊がAIIBの内部から中国に疑問をぶつけるならば、日米は外からただせばよい――。財務省幹部
来年11月の米大統領選に向け、民主党のヒラリー・クリントン前国務長官(67)が12日、立候補を表明する。圧倒的な知名度と資金力を誇る党内の最有力候補で、女性初の大統領を目指す。共和党でも指名獲得に向けて立候補表明が相次いでおり、本命視されるクリントン氏を軸に選挙戦が本格化しそうだ。 クリントン氏は米東部時間の12日午後(日本時間13日未明)にも、ビデオメッセージやソーシャルネットワークを通じて出馬表明する見通し。民主党では、初の立候補表明となる。 正式表明を受け、州ごとの指名争いを競う党員集会を全米で最初に実施し、大統領選の行方を占うとされるアイオワ州で遊説を開始。同じく重要州とされるニューハンプシャー州でも集会を開いて、選挙戦を本格化させる。 クリントン氏はビル・クリントン元大統領夫人で、米国史上初の女性大統領への期待を集めている。2008年の大統領選では同党の指名争いでオバマ大統領に敗
先週土曜日(4/11)の朝日新聞オピニオン面の特集「右傾化」には開いた口が塞がらなかった。この記事では、登場した3人の論者のうち三浦瑠麗(みうらるり)を槍玉に挙げる。極右政治家の平沼赳夫も登場しているが、いつもの平沼の平常運転に過ぎないし、5,6年前ならともかく今さら「過去の人」である平沼の悪口なんか書いたって仕方がない。 http://www.asahi.com/articles/DA3S11698877.html (耕論)「右傾化」 三浦瑠麗さん、平沼赳夫さん、さやわかさん 新たな安保法制の整備を進めるなどの政権の動きに、「日本は右傾化しているのでは」という海外の懸念が伝えられる。自分たちで問い直してみよう。私たちは、右傾化していますか? ■最大の焦点は歴史認識だ 三浦瑠麗さん(国際政治学者) 日本のメディアも海外メディアも日本の右傾化を取りあげます。いまの生活… (朝日新聞デジタル
スポーツ用品のアシックス(神戸市)が、業界世界3位の「プーマ超え」を射程内にとらえた。1位の米ナイキ、2位の独アディダスにはまだまだ及ばないが、勢いは増すばかり。その強さ、なぜ? 世界のスポーツ用品業界は「2強プラス1」が続いてきた。売上高3兆円を超えるナイキと、2兆円近いアディダスに、4千億円の独プーマという構図だ。 そこに、アシックスが割って入ろうとしている。2015年12月期でめざす売上高は4230億円。10年前の約3倍で、ここ数年のプーマを上回る数字だ。 「14年12月期は全地域での増収を達成した。北米はまだ伸ばせるし、ASEAN、インドももっと伸ばせる」。アシックスの尾山基社長(64)はこう話し、プーマ超えの先を見据える。 飛躍のきっかけは「オニツカタイガー」だ。現地法人が1999年度に赤字を出し苦戦していた欧州で02年、昔のブランドのシューズを本格的に復活させた。決めたのは現地
統一地方選前半戦の投票率は全体的に低調だった。人口減に直面する地方の未来が問われる選挙で、多くの議員や知事が有権者の半数の審判も受けないまま、今後4年間の地方政治を担うことになった。 道府県議選の平均投票率は1979年に70%を割り込んでから低下傾向が続き、4年前に初めて40%台に落ち込んだ。今回は41道府県のうち少なくとも37府県で投票率が過去最低となり、50%に届かない府県が3分の2を超えた。全体でも記録的な低さとなる見込みだ。富山は前回を10・7ポイント、佐賀は9・3ポイント下回った。 10道県知事選の投票率も低調だった。自民党と民主党が現職に事実上相乗りした神奈川、福井、徳島、福岡のほか、民主党が独自候補の擁立を断念した三重が50%を割り込んだ。自民、民主の対決構図となった大分は1・4ポイント増えて57・8%だった。 投票したくてもできない有権者も記録的に多かった。道府県議選では全
東日本大震災で流されたとみられる漁船の船体の一部が、米西海岸オレゴン州の沖合で見つかった。中には日本の近海に生息する魚21匹が生きたまま入っており、同州は4年以上かかって太平洋を約8千キロ漂流したとみている。魚は水族館が引き取り、船体は解体される見通しだ。 オレゴン州公園事務所によると、漁船の一部は9日、海岸線から5、6キロの沖合で見つかった。長さ7~9メートルで、全長15メートルほどの漁船の後部とみられるという。オレゴン州立大の生物学者らが調べたところ、漁船のいけすの中では、日本近海に生息するアジ科の数種類の魚20匹とイシダイ1匹が泳いでいた。 同事務所のクリス・ハーベルさんは「いけすの一部に穴が開いていたので、そこから海水が入り、生き延びたのではないか。ただ、津波で船が流された後に穴から魚が入った可能性もあり、今後、専門家が詳しく調べる」と話す。 オレゴン州にはこれまでにも東… こちら
若者向けライトノベルのヒット作「まおゆう魔王勇者」「ログ・ホライズン」の著者が社長を務める会社が法人税約3千万円を脱税したとして、東京国税局が著作権管理会社「m2lade(マーマレード)JAM(ジャム)」(東京都葛飾区)と著者の橙乃(とうの)ままれ(本名・梅津大輔)社長(41)を法人税法違反容疑で東京地検に告発したことが分かった。この会社は当初は無申告で、指摘を受けて申告したという。 関係者によると、橙乃社長は2011年4月、自身の著作権管理会社を設立。大手出版社などと契約し、印税収入や講演料を得ていたが、14年3月期までの3年間に約1億2千万円の法人所得を申告せず、法人税約3千万円を免れた疑いがある。所得のうち約1億円は会社名義の口座に預金していたという。 「まおゆう魔王勇者」は、魔王と勇者が協力して経済を立て直し、戦争を終結させようとする内容の小説。主人公の魔王は経済学に詳しく、税の仕
大手不動産仲介各社による宅地建物取引業法違反とみられる行為の数々が記録されたデータが、業界の一部で出回り始めている。本誌では同データを独自に入手した。今後、不正行為の実態が明るみに出れば、各社に厳しい処分が下される可能性もある。(「週刊ダイヤモンド」編集部 松本裕樹) 【詳細画像または表】 「あのデータが表に出たら不動産業界は大変なことになるだろう」 ある不動産会社の幹部がそうささやくデータが、一部の業界関係者の間に出回り始めている。 不動産仲介各社による「物件の囲い込み」と呼ばれる不正行為の実態を調査したレポートだ。業界でまかり通る不動産取引の悪弊を憂いた有志関係者がまとめたとみられる。 このレポート、結論からいえば、大手各社の信じ難い不正の数々が克明に記録されている。 そもそも物件の囲い込みとはどういう行為なのか。それを知るためには、不動産の仲介手数料の仕組みを知る必要がある
生活保護世帯の家賃にあたる住宅扶助の削減によって44万世帯が転居を迫られる恐れが、7日の厚労委員会で日本共産党の辰巳孝太郎参院議員の質問で明らかになりました。 住宅扶助基準が下げられようとしているため、現在の家賃より同基準が低い場合、転居を余儀なくされることになります。 辰巳氏は、生活保護の住宅扶助を190億円、冬季加算(暖房費)を30億円削減する政府の姿勢を批判し、「厚労省の審議会でも引き下げへの懸念が相次ぐなか強行しようとしている」と述べ、住宅扶助削減で影響を受ける世帯数を質問。厚労省の鈴木俊彦社会・援護局長は「44万世帯」と答弁しました。 辰巳氏は「(生活保護世帯全体の27%にあたる)3~4世帯中1世帯が転居を迫られる」と批判し、削減計画の撤回を求めました。 生活保護世帯の最低居住面積水準達成率は単身世帯46%、2人以上世帯67%と一般世帯と比べて20~30ポイントも低くなっています
2015-04-08 観桜会のブルーインパルス編隊飛行や自衛隊パレード中止を要請 ニュース 高田城百万人観桜会の期間中、新潟県上越市の高田公園上空で予定されている航空自衛隊ブルーインパルスの編隊飛行や陸上自衛隊のパレードを前に2015年4月8日、同市の市民団体など15団体が上越市役所を訪れ、野口和広副市長に飛行やパレードの中止を求める要請書を提出した。 要望書を提出したのは、社民、共産の政党支部や労働組合、弁護士有志の会など。 4月18日に予定されているパレードは、41年ぶりの実施となった一昨年から3年連続で、これまでも上越地域の同様の団体が「観桜会のイメージを損ねる」「上越市の非核平和友好都市宣言の趣旨に反する」として、市に抗議していた。今年は航空自衛隊のアクロバットチーム「ブルーインパルス」の祝賀飛行が4月11日に予定されており、要請書は「高田公園の上空を飛行し、危険極まりない」などと
(写真)ブラック企業規制法案を中村剛参院事務総長(右から2人目)に手渡す吉良よし子(その左)、辰巳孝太郎(右)の両参院議員と小池晃副委員長=9日、国会内 日本共産党国会議員団は9日、たたかいの到達点を踏まえてさらに強化した「ブラック企業規制法案」を参院に提出しました。小池晃副委員長・参院議員、吉良よし子、辰巳孝太郎両参院議員が中村剛参院事務総長に法案を手渡しました。 長時間労働の是正▽求職者などへの情報公開▽パワハラ(いやがらせ)根絶―の3本柱。新たに、(1)3年間の離職者数(2)平均勤続年数(3)残業・休日出勤の状況(4)年休の取得状況―について、300人以上の企業に情報開示を義務付けました。 日本共産党のブラック企業規制法案に押されて厚労省が今国会に出した法案で、募集・採用状況や労働時間などについて、労働者から要求があれば情報提供するよう求める規定を設けたのを踏まえて、情報開示を義務付
「アベノミクスによる株高で富裕層は巨額の利益を手にした」―。日本共産党の大門みきし議員は9日の参院予算委員会で、アベノミクスによる株価上昇で保有株式の時価が1000億円以上増加した超富裕層18人の資産額を明らかにしました(表)。 (関連記事) 大門氏は「応能負担を原則とした税制に抜本的に転換すべきだ」と求めました。 それによるとトップは、ソフトバンクのS氏で、資産増加額は9806億円。2位はファーストリテイリングのY氏で、8434億円です。ただ、Y氏の長男、次男もランク入りしており、両氏の資産増加額を合わせると1兆3000億円超に達します。アベノミクス効果で保有株式の時価総額が100億円以上増えた株主は220人にのぼり、資産増加額の合計は11兆円を超えました。 大門氏は、安倍政権がアベノミクスによって海外マネーを呼び込み、円安・株高をつくりだした結果、一握りの超富裕層・大株主の資産が急増し
日本共産党の島津幸広議員は8日の衆院外務委員会で、地球温暖化対策を目的とした日本の海外融資が石炭火力発電所建設に使われている問題を取り上げ、政府の姿勢をただしました。 日本政府が100%出資する国際協力銀行(JBIC)はインドネシアのバタンでの石炭火力発電所建設計画に融資しています。これに対し地元住民の反対運動が起きています。 島津氏は、アメリカやイギリスでは公的資金支援による途上国への石炭火力発電所建設を行わないことを決め、再生可能エネルギー推進にかじを切っている事実を示しました。また、JBICの融資した21件にのぼる海外での石炭火力発電所で1・2億トン(総発電量20ギガワット)もの二酸化炭素(CO2)が排出され、日本国内の排出量の1割にのぼると指摘。「再生可能エネルギーの発電所計画なら歓迎する」とのバタン住民が政府に出した要請書を紹介し、「現地に歓迎される支援に切り替えるべきだ」と主張
日本共産党の田村智子議員は7日、参院内閣委員会で、山梨県の重度心身障害児の医療費が窓口無料から償還払いになり、窓口負担が生じている問題をとりあげ、政府の認識をただしました。 昨年11月から山梨県の障害者の医療費が償還払いに変更され、子どもを対象とした医療費助成も重度心身障害児だけが窓口無料ではなく自動償還払いの対象となりました。 田村氏は「会計がすむまで1時間以上かかりうちの子は障害児だと思い知らされる」「ぜんそく治療や耳鼻科の受診もあり、そのたびの負担が重く、リハビリの回数を減らしている」といった切実な保護者からの声を紹介し、今回の制度変更が、障害者基本法4条の「差別の禁止」に照らし問題があるのではないかと指摘。また障害者権利条約とその関連法について、地方公共団体が果たす役割を今一度周知すべきではないか、と質問しました。 有村治子行革担当相は「山梨県の施策について国の立場でコメントするこ
タイトルは「僕たちは戦わない」。アイドルグループ、AKB48による40枚目のニューシングルです。来月発売される楽曲は、激しいダンスの中から平和へのメッセージが伝わってきます▼歌い出しは「僕たちは戦わない/愛を信じてる」。「憎しみは連鎖する/だから今 断ち切るんだ」というフレーズも。センターを務めるのは、自衛官の募集CMに起用されたこともある「ぱるる」こと島崎遥香さん▼新曲について、彼女はこんなことをネット上で発信しています。「ダンスナンバーということばかりが前に出がちですが、歌詞に注目してみてほしいです。世界中のみんなにきいてほしい」▼サザンオールスターズもそうですが、いま平和の願いをこめた歌が共感とともにひろがっています。それは戦争への道を声高に進む安倍政治と無関係ではないでしょう。真っ先に戦地に送られるのは自衛官であり、若者たちです▼本紙がスクープした陸上自衛隊内での“遺書”の強要。家
原子力発電で、思い出すのは、子供の頃に兄と議論した内容ですね。 どうしてそうなったのかは、全く思い出せないんですが、事故が起こった時、火力発電の火事は消せるし、後始末もできる、でも原子力発電は事故が起こったら、制御出来ない、だから制御できない技術は使うべきではないって言うと、でも、それで作った電気使ってるやろとの返しに、一瞬絶句したのが、強烈に今でも記憶に残っていて、あの事故以来、頭の中でリフレインしています。あの時、もっと知識があったら、もっと働きかける力があったらと思ってしまいます。 今は、微力ながら選挙権を行使して働きかけてます。 チリも積もれば山と成り、水の一滴岩を砕くと、信じています。
2015.04.11 日本の株式相場は日銀と年金で買い上がり、外国人が提灯買いしているだけで、景気状況と無関係 カテゴリ:カテゴリ未分類 日経平均株価が2万円を超えたと騒いでいる人がいるらしいが、現在の相場は日銀と年金で作られている人為的なもの。日銀はETF(株価指数連動型上場投資信託)を購入し、年金は「リスクを冒し」て株式を買っている。つまり官製の相場操縦、あるいは仕手相場。その結果の相場上昇だということは世界的に有名な話で、優秀な人材を抱える日本のマスコミも熟知しているだろう。相場の下落で年金が破綻するという事態もありえる。そうなった場合、マスコミも責任を負わなければならないが、どのように責任をとるつもりなのだろうか? こうした日本側の事情を知っているからこそ、相場の上昇を見込んで外国の投資/投機家も買ってくる。「日本企業の業績改善に対する期待」など関係のない話だ。日本経済が持ち直して
「ウェブリブログ」は 2023年1月31日 をもちましてサービス提供を終了いたしました。 2004年3月のサービス開始より19年近くもの間、沢山の皆さまにご愛用いただきましたことを心よりお礼申し上げます。今後とも、BIGLOBEをご愛顧賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。 ※引っ越し先ブログへのリダイレクトサービスは2024年1月31日で終了いたしました。 BIGLOBEのサービス一覧
岸田外相名で発令された「旅券返納命令書」を見せる杉本さん。=2月12日、日本外国特派員協会 写真:筆者= シリア取材を計画したため外務省にパスポートを没収されていたフリーカメラマンの杉本祐一さん(58歳)が、9日、「行先制限付き」パスポートの再発給を受けた。 新しいパスポートには、「イラク、シリア以外の国々は有効」と記されている。 杉本さんは筆者の電話取材に次のように答えた― 「シリアは国が崩壊しているので入ろうと思えば入れる。ただ、メディアに写真を提供した段階で杉本が提供したことが明らかになるので、控える」。 憲法で保証された「移動の自由」を制限するパスポートは、今後、物議を醸しそうだ。マスコミはさして気に留めないだろうが。 ◇ 『田中龍作ジャーナル』は読者が支えるメディアです。取材制作にはコストがかかっています。 ◇ 『田中龍作ジャーナル』では取材助手を募集します。時給、交通費当日払。
歴史教科書などへの政府の干渉が拡大し、政府の主張を子供に押しつけよとの声が大きい。近隣の国は抗議の声、懸念を伝える。それは日本は歴史に学んだのかとの問いである。 近隣諸国の言う歴史が歴史学的に正しいか否かは歴史学者に委ねるべきだと思うが、政治的には正しい歴史である。それを改変することの政治的摩擦を日本の現政権は本当に理解しているのだろうか? 多くの日本人は戦争の悲惨さから戦争反対になった。だがもっと多くのことをあの戦争から学んだはずだ。 例えば報道。嘘ばかり報道していた実績。だが嘘の地点が日本に近づくのである程度分かった次第。 例えば教育。子供は信じていた。そして大人は修正できなかった。その子供たちも当時10歳が今は80歳。死に絶えたと誰かは思ったのだろうが、家族の言い伝えを過少に評価したのか? 例えば国民の判断が無視されたこと。アメリカと戦争をするなんてと多くの人は思った。国民投票が当時
先進国のなかで日本と米国の貧困率は突出して高い。米首都ワシントンD.C.で、雪に覆われたままベンチに座り込むホームレスの男性(2013年3月25日撮影、資料写真)。(c)AFP/Karen BLEIER〔AFPBB News〕 政府が、これまでほとんど手つかずだった子供の貧困対策に乗り出そうとしている。2014年8月、「子供の貧困対策に関する大綱」を閣議決定し、今年度から必要な予算措置を実施しているほか、今年4月2日には首相官邸において「子供の未来応援国民運動」の発起人集会を開催。各界が協力して子どもの貧困対策に向けた国民運動を展開することを確認した。 一連の施策はあくまで社会政策的な側面が強く、経済政策という位置付けにはなっていない。そのせいか、国民の関心も今のところ低いままだ。しかし、日本の貧困はかなり深刻な状況となっており、このままの状態が続けば、個人消費の弱体化を通じて、経済成長の
共産党は、今回の選挙の前には9つの県議会で議席がありませんでしたが、これまでに秋田、栃木、神奈川、岐阜、愛知、三重、滋賀、福岡の8つの県議会で新たに議席を獲得し、選挙前の75議席を上回っています。
来年11月の米大統領選に向け、民主党のヒラリー・クリントン前国務長官(67)が12日午後(日本時間13日未明)、ビデオメッセージなどを通じて立候補を表明した。圧倒的な知名度と資金力を誇る党内の最有力候補で、女性初の大統領を目指す。メッセージでは中間層重視の経済政策を推進する考えを強調した。 クリントン氏はビデオメッセージやソーシャルネットワークを通じて立候補を正式に表明。同時に自身の選挙用ウェブサイトも立ち上げた。民主党内では、クリントン氏が初の立候補表明となる。 メッセージでは「私も準備ができている。大統領選に立候補します」と宣言。中間層の経済的安定を重視する考えを示し、「米国人は厳しい経済状態から復活しようと戦ってきたが、まだトップの人たちに有利な状況だ。どの米国人も擁護者を必要としている。私はその擁護者になりたい」と語り、支持を呼びかけた。 クリントン氏はビル・クリントン元大統領夫人
スポーツ用品のアシックス(神戸市)が、業界世界3位の「プーマ超え」を射程内にとらえた。1位の米ナイキ、2位の独アディダスにはまだまだ及ばないが、勢いは増すばかり。その強さ、なぜ? 世界のスポーツ用品業界は「2強プラス1」が続いてきた。売上高3兆円を超えるナイキと、2兆円近いアディダスに、4千億円の独プーマという構図だ。 そこに、アシックスが割って入ろうとしている。2015年12月期でめざす売上高は4230億円。10年前の約3倍で、ここ数年のプーマを上回る数字だ。 「14年12月期は全地域での増収を達成した。北米はまだ伸ばせるし、ASEAN、インドももっと伸ばせる」。アシックスの尾山基社長(64)はこう話し、プーマ超えの先を見据える。 飛躍のきっかけは「オニツカタイガー」だ。現地法人が1999年度に赤字を出し苦戦していた欧州で02年、昔のブランドのシューズを本格的に復活させた。決めたのは現地
大惨事になりかねなかった。日本で最も混雑する都心の大動脈であるJR山手線と京浜東北線が、9時間余りも不通となった12日朝の支柱倒壊事故。JR東日本は記者会見で、10日夜には支柱の傾きに気づきながら、すぐに対策をとらなかったことを明らかにした。 12日朝。現場近くのマンションに住む主婦(29)は、長男(1)への授乳中に「ガシャーン」と何かが倒れるような音を聞いた。閉め切った窓越しに聞こえるほどの衝撃音。「事故と聞いてびっくり。もし乗っている最中に倒れてきたら……」。声を震わせた。 支柱は線路に倒れかかり、気付いた京浜東北線の運転士が緊急ボタンを押して周囲の列車に無線で異常を知らせ、停止させた。もし列車の目前で倒れたり、通過時に倒れかかったりしたら――。JR東日本の福田泰司常務は記者会見で「列車が来れば、当たっていたと思う」と認めた。 同社が異常を初めて認識したの… こちらは有料会員限定記事で
共産党は道府県議選で、前回の80議席を大きく上回る100を超える議席を獲得し、躍進した。このうち50人超を女性が占めた。2013年の東京都議選と参院選、14年の衆院選に続き、安倍政権への対抗軸を明確にして批判の受け皿となり、無党派層にも浸透したとみられる。 同党は今回、11年から50人増の275人を擁立。半数近くの128人を女性にした。現有議席を増やすことに加え、前回議席を得られなかった栃木、神奈川、静岡、愛知、三重、滋賀、福岡の七つの「県議空白県」での獲得を目標に掲げた。この7県を含む41道府県のすべてで議席を得て、空白をなくした。 選挙戦では、安倍晋三首相の経済政策「アベノミクス」に対し、「地方の衰退を加速させるだけだ」と指摘した。政権が5月に国会提出予定の安全保障法制に対しても、「海外で戦争する国づくりだ」と批判した。(江口達也)
共産党は、今回の選挙の前には9つの県議会で議席がありませんでしたが、今回投票が行われた41の道府県議会で議席を獲得し、選挙前の議席を上回っています。
これまでアベノミクスを歓迎していた米国ですが、かなり風向きが変わってきたようです。 米財務省は9日公表した半期為替報告書で、欧州と日本は景気を刺激する上で金融政策に過剰依存していると批判し、他の政策手段を利用しなければ、すでに悲観的な世界経済の見通しはさらに悪化する恐れがあるとの懸念を表明した。 財務省は中国と韓国についても、為替政策が米国など貿易相手国の痛手になっているとして非難した。ただ、いずれの国も為替操作国に認定しなかった。1994年の中国を最後に、為替操作国に認定された国はない。 主要貿易相手国の為替政策に関する同報告書は、政策当局に対して「使える限りの政策手段を全て用いる」よう呼びかけた。 「世界の成長が加速しないばかりか、世界の生産構成が次第に不均衡化する恐れがある」と述べた。 欧州ではドイツに矛先を向け、域内最大の経済規模を誇る同国では経常黒字が国内総生産(GDP)の8%付
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く