「地産・地消」はOK、「グリーン」や「クリーン」はダメ――。経済産業省は、太陽光などの再生可能エネルギーを売るときに「地産・地消」という宣伝文句を認める考えをまとめた。だが、再生エネが「環境に優しい」とうたう表現を禁止する考えは変えておらず、販売ルールのあり方が議論を呼びそうだ。 経産省は、電力会社に一定の価格で再生エネの買い取りを義務づけた「固定価格買い取り制度(FIT)」を使った電気を売るときの宣伝方法で新たな規制をかけようとしている。 来年4月になると各家庭で自由に電力会社を選べるようになる。一方、FITの買い取り費用は、電気料金に上乗せされる「賦課金」で支えられ、電気の利用者全体で負担する。このため、FITを使う事業者が「再生エネは環境に優しい」と宣伝して売り込むと、FITを使わない事業者にとって不公平になる、というのが同省の立場だ。 経産省案では禁止例として「グリーン」や「きれい
Heckling for Abe at Okinawa speech. No applause before and not much after. #WWIIMemorial #WWII #安倍晋三 @AFPTokyo http://t.co/ow7R4NSXAK
「戦争法案」の成立のために会期延長が強行された中、大きな世論で安倍政権を包囲し、憲法違反の「戦争法案」を廃案に追い込んでいこうと、STOP安倍政権!「戦争法案」阻止!6・23府民集会が23日夕、大阪市北区の扇町公園で開かれ、4000人を超える人たちが集まりました。 国民大運動大阪実行委員会、安保破棄大阪実行委員会、大阪憲法会議でつくる同実行委員会が開いたものです。 参加者はプラカードなどを掲げ、「戦争法案は廃案にせよ」「安倍政権は国民の声を聞け」とコールし、西梅田公園までパレードしました。 「戦争法案反対」と手書きしたプラカードを掲げて参加した男性(88)=堺市堺区=は「安倍首相は憲法を守る精神のひとかけらもない。早く退陣してほしい」と話しました。 集会で、辰巳孝太郎参院議員が国会情勢を報告。「延長国会で戦争法案の危険性をさらに明らかにして、国民世論を広げ、廃案に追い込んでいきましょう。会
長時間労働などで過労死したり体調を崩したりして昨年度、過労による労災と認められた人のうち、うつ病などになった人は500人近くに上り、過去最も多くなったことが厚生労働省のまとめで分かりました。 このうち、仕事上の強いストレスによってうつ病などの精神的な病気なった人は497人で、前の年度より61人増えて過去最も多くなり、過労による労災の64%を占めました。この中には、自殺や自殺未遂のいわゆる過労自殺も99人に上っています。 厚生労働省は「精神疾患でも過労による労災が認められることが広く認知され、申請、認定件数ともに増えている。今後、メンタルヘルス対策の重要性などを企業に呼びかけていく必要がある」としています。
25日午後5時10分ごろ、堺市東区日置荘西町2丁の南海電鉄高野線初芝駅で、「券売機に乗用車が突っ込み、けが人が出ている」と119番通報があった。堺市消防局によると、車を運転していた70代の男性と、女性2人がけがをして病院に搬送されたが、いずれも意識はあるという。大阪府警によると、男性は「アクセルとブレーキを踏み間違えた」と話しているという。
「期待外れ」 政府は6月22日に開いた産業競争力会議で、アベノミクスの成長戦略の再改定版である「日本再興戦略 改訂2015」の素案を提示した。月内に閣議決定して正式に発表する。 毎年この時期に決めている成長戦略は、安倍晋三内閣が今後1年かけて取り組む政策が盛り込まれる。安倍内閣の改革姿勢を示すことになるだけに、株式市場などの注目度は高い。 実際にこれまでも成長戦略の中味で株式相場が大きく動いてきた。2013年6月に最初の成長戦略が出された時には、安倍内閣が初めてまとめる成長戦略ということもあって、期待感が高かった。ところが事前に改革ポイントを小出しに発表したこともあり、閣議決定する段階では「期待外れ」という評価となり、株価が大きく下落した。 昨年6月の「改訂2014」では、冒頭に掲げたコーポレートガバナンスの強化に海外機関投資家などの評価が集まり、その後、年末に向けての株価上昇のきっかけに
2015.06.24 昔から証券界では「不景気の株高」と言うが、その意味を理解せず、株高を景気回復と結びつける愚 カテゴリ:カテゴリ未分類 言うまでもなく、株式相場の上昇と景気回復とは直接的な関係はない。株価が「ITバブル」を超えても庶民の懐が温かくなるわけではないのだ。 昔から証券界には「不景気の株高」ということわざがあるが、物が売れなければ設備への投資は細り、「余ったカネ」を金融市場へ回すからだ。日銀の黒田東彦総裁が推進してきた「量的・質的金融緩和(異次元金融緩和)」は金融/投機市場へ大量の資金を流し込む政策であり、日銀はETF(上場投資信託)買いで相場を押し上げてきた。一種の相場操縦。日銀を本尊とする仕手戦だとも言える。「官製」という意味では、GPIF(年金積立金管理運用独立行政法人)も同じで、株式の運用比率を倍増させて相場にテコ入れしてきた。 また、仕手戦には「提灯買い」がつきもの
安倍内閣が今月30日に閣議決定する予定の「骨太の方針」が明らかになったようです。 政府が30日に閣議決定する骨太方針の全容が分かった。経済再生と財政健全化の両立に向けた「経済・財政再生計画(仮称)」で、2018年度に基礎的財政収支(プライマリーバランス、PB)の赤字を国内総生産(GDP)比で1%程度とする中間目標を掲げる。 社会保障費などの一般歳出を今後3年間で1.6兆円の伸びに抑える目安も盛り込む。 財政再建へ歳出増1.6兆円、骨太方針で政府筋[東京 22日 ロイター] 現在政府は積み上がった政府債務を背景に、基礎的財政収支、プライマリーバランスの均衡を大変重視しています。 プライマリーバランス均衡なしには政府財政の健全化はなく、政府財政健全化なしに経済成長(名目GDP成長)はない、と断定しているかのようです。 ただ前回のエントリーでも示しましたように、名目GDPの伸びは政府支出の伸びと
安保法制をめぐって、国民の間でこれだけの反対意見が噴出し、憲法学者からも憲法違反を指摘されているのに、安倍首相は反省するどころか、どんどん独善的に、傲慢になっていくばかりだ。 野党の質問に逆ギレし、上から目線で逆質問を浴びせ、まったくつじつまがあってないのに、勝ち誇ったように「安保法制は必要だ」「完全に合憲だ」と繰り返す。先日の予算委員会では、「国際情勢に目をつぶり、責任を放棄し、従来の解釈に固執するのは政治家としての責任の放棄だ」とまで言い切った。 どこかおかしくなってるんじゃないのか?と心配になるくらいだが、しかし、安倍首相は、国会の外ではもっとスゴい発言をしているらしい。 たとえば、「週刊ポスト」(小学館)は、5月15日号の「安倍官邸と大メディア弾圧と癒着の全記録」という特集記事で、新聞記者相手に、安倍首相がこんな発言をしていることを暴露した。 「私の名前はアベノミクスで歴史に残る」
安保法制および徴兵制についての議論の中での自民党の佐藤正久の発言 民主党が吹聴する「徴兵制復活」 “ヒゲの隊長”が一刀両断 (1/2ページ) - 政治・社会 - ZAKZAK 自民党の佐藤正久元防衛政務官が一刀両断した。 「現代戦において、シロウトが突然加わって部隊で機能を果たすというのは、ほぼ無理な話だ」 「穴を掘って近接戦闘で小銃を撃つ、という時代ならいざ知らず、現代戦では、高性能の兵器やシステムを使いこなすことが求められる。高校や大学を出て入隊した若者がこうした域に達するには、大体10年かかる。日本人の価値観に照らしても、徴兵制が受け入れられる土壌はない。徴兵制の導入は非現実的というほかない」 自衛隊では現代戦を戦うために10年はかかるらしい。ではアメリカ軍の場合はというと 戦争社会アメリカ:州兵の再雇用問題: 暗いニュースリンク イラク戦争の退役軍人についての問題を扱った記事だが、
神奈川県大和市は、後援した市民団体のイベントでアイドルグループが自民党を批判する歌詞を歌ったことから、このイベントへの市の後援名義を事後的に取り消すと決めた。25日に団体側に方針を伝えるという。 イベントは「憲法九条やまとの会」が13日、「若者と国家―自分で考える集団的自衛権」と題して市内で開き、約300人が参加。元防衛官僚の柳沢協二さんが講演した後、脱原発を掲げる女性アイドルグループ「制服向上委員会」が歌とトークを披露した。 市によると、「自民党を倒しましょう」「諸悪の根源、自民党」と歌われたため、「特定の政党、宗教、政治団体の活動に関係するものでない」とする後援のルールに反すると判断した。3月に後援を決めていたが、これを問題視する陳情が市議会に提出されたため、市の担当者が会場に出向いていたという。 主催した九条の会は「後援の取り消しは納得できない。プロ歌手の歌詞まで制限できない」として
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