平気で他人をだます人間を「ペテン師」と呼ぶ。ならば、それは、東京五輪誘致で世界をだました安倍晋三首相にこそふさわしい肩書きかもしれない。 安倍首相は先月17日、2020年東京オリンピック・パラリンピックのメイン会場「新国立競技場」の計画を白紙撤回すると発表した。世界的建築家、ザハ・ハディド氏のデザイン設計によって2520億円に膨れあがった建設費に国民の批判が爆発し、その勢いに気圧された首相がやむなく現行プランを引っ込めたのだ。 しかし、この白紙撤回、本来は認められるものではないという。東京五輪組織委員会会長の森喜朗元首相は、「IOCのバッハ会長からお詫びをすることはまったくないと。変更は当然あるべきだと理解を得た」と胸を張っていたが、実際はそうではないらしい。 外電によると、8月1日に開かれた国際オリンピック委員会（IOC）の総会は白紙撤回を容認したものの、東京五輪の準備状況を監督している

地方紙の内閣支持率（8/12更新） http://t.co/iiDj84Pwj0

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安倍晋三首相が8月14日に閣議決定するとされる「戦後70年談話」をめぐってさまざまな報道が飛び交っている。 ８日の日経新聞電子版は、安倍氏が７日に自民、公明両党幹部に示した談話の原案には、戦後50年の「村山談話」や戦後60年の「小泉談話」に盛り込まれたアジア諸国への「お詫び」の文言が入っていないと報じた。しかし今朝のNHK電子版の報道によると、原案には「お詫び」や「侵略」など「村山談話」でキーワードとして位置づけられたすべての文言が明記されているという。 一方、首相の「戦後70年談話」の発表に向けて、首相の私的諮問機関「21世紀構想懇談会」が報告書を提出した。先の大戦中の日本の行為を「侵略」「植民地支配」と記す一方、「お詫び」を盛り込む必要性には触れなかった。 報告書をざっと一読してみたが、問題点は少なからずある。そのうちの一つが、中国と韓国に対して「寛容の心」を求めるくだりだ。 同報告書

2015.08.11 日航123便が群馬県に墜落した10年後、米軍の準機関紙に掲載された記事が日本政府に与えた影響 カテゴリ：カテゴリ未分類 日本航空123便が群馬県南西部の山岳地帯に墜落してから8月12日で30年になる。羽田空港を離陸して伊丹空港へ向かっていたこの旅客機には乗員乗客524名が搭乗、そのうち520名が死亡している。 この出来事でも運輸省航空事故調査委員会が報告書を出しているが、例によって信頼できる内容ではない。例えば、「ボーイング社の修理ミスで隔壁が破壊された」というシナリオを正当化するため、医学的常識は否定されている。 隔壁が破壊されたなら急減圧があったはずだが、機長は酸素マスクをつけていない。異常が発生してから約9分後でも123便の機長は酸素マスクをつけていないのだが、手の痙攣や意識障害はなかった可能性が高いのだ。 急減圧しても酸素マスクをつけなければ、3分程度で小学校

インターネットも終了し、外国人のやりたい放題になる。とんでもない法案。ヘイトスピーチを禁ずる法律案を参院に提出https://www.dpj.or.jp/article/106750マンガで覚える人権擁護法案（人権侵害救済法案）業田良家編https://www.youtube.com/watch?v=Pv06EBy69fc在特会に高額賠償命令、ヘイトスピーチは「人種差別」 京都地裁http://www.huffingtonpost.jp/2013/10/07/zaitokukai-hate-speech_n_4055915.html【使わせていただいた素材】(nc39410)

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Protesters and police outside the Sendai Nuclear Power Plant in Japan on Tuesday. (JIJI PRESS / AFP / Getty Images) Two years ago, Japan shut down all of its nuclear reactors. On Tuesday morning, one of them kicked back into gear. Japan imposed a ban on nuclear-power generation in September 2013 in response to the meltdown of several reactors at the Fukushima Daiichi plant following a devastating

応援に感謝、励みになります！ ●原爆作りたい？　誰も責任取らない原発事故、電力各社丸投げ どうも、原子力発電に拘泥するアメリカ、日本政府、経産省、地方自治体、電力各社の意思決定の本意は利権がらみが殆どだ。利権を追えば、彼らが原発を再稼働したい理由は、簡単に見つかる。すべて、金を欲しがる守銭奴根性と云うことだ。 ＊原子力による発電が最も安い電力だと云う嘘は、既に科学的の看破されているのだから、コストが安いは根拠とならない。もしかすると、電源交付金や使用済み燃料の処理費用、保存のランニングコストを含めれば、為替や再生エネルギー電力のスケールメリットが出てくれば、高コスト電力となることもあり得る。 原油や天然ガスの国際相場は、低位安定の価格を示しており、アベノミクスによって、為替上の不利益はあるが、安定供給自体に不安を持つ意味は殆どない。逆に、再生可能エネルギーに転換することで、国際的不安定要因

しんとしたカラー映像に、米軍機が飛行場の敷地にある建物や、周辺の民家に機銃掃射する場面が続く。飛行機を格納していたと見られる建物にロケット弾が撃ち込まれ、大破した場面で２分９秒の映像は終わる。 標的は、いまの福島県大熊町沿岸部にあった磐城飛行場とされる。大分県宇佐市で戦争記録を調べている「豊の国宇佐市塾」が米国立公文書館から入手して特定し、「事実を目で見て、考えてほしい」と今春公開した映像だ。 跡地にはいま、東京電力福島第一原発がある。原発事故までそばで暮らしていた鈴木昭友さん（８５）と妻モトさん（８６）、息子の久友さん（６３）は今年７月、避難先の郡山市で、食い入るように映像を見つめた。 ◆ 昭友さんは子どものころに、自宅の敷地の多くが飛行場用地に供用されたことを覚えている。小学校の帰り道、飛行機の離着陸を間近で眺めるのが楽しみだった。機体もヘルメット姿のパイロットも格好よく映った。 飛行

防衛省統合幕僚監部の内部文書「日米防衛協力のための指針（ガイドライン）及び平和安全法制関連法案について」を取り上げた日本共産党の小池晃議員の参院安保法制特別委員会での質問（１１日）が反響を広げています。 インターネットの短文投稿サイト（ツイッター）上には、「こんなのは法治国家ではない」などの投稿が相次ぎ、新聞、テレビなどのメディアも「自衛隊内部資料めぐり紛糾」（「朝日」１２日付）、「防衛省、安保法案を先取り」（「中日」１２日付）など小池質問をいっせいに取り上げました。 質問で小池氏は、戦争法案の「８月中の成立・来年２月施行」を前提に、自衛隊内で部隊編成などの法案の実施計画が立てられていた内部文書を暴露。政府も「同じ表題の資料は存在する」（中谷元・防衛相）と認めました。国会で戦争法案が審議中にもかかわらず、自衛隊内部で法案成立を前提にした克明な検討がされていたことを意味し、国会無視、国民を欺

さて、今回から、日本会議および日本青年協議会から少し離れ、伊藤哲夫・日本政策研究センター代表をこの連載の検討対象としていく。日本青年協議会から離れるとはいうものの、伊藤哲夫氏も日本青年協議会と同じく、「生長の家原理主義者ネットワーク」に属する人物だ。 おそらく、一般の読者に、伊藤哲夫氏の名前は馴染みが薄かろうと思う。しかし、この伊藤哲夫氏、第一次安倍政権発足以前から、安倍晋三の周りに常に付き従い、一部では「安倍政権の生みの親」とさえ言われる人物でもある。 まずは、伊藤氏にまつわるこれまでの報道を振り返ってみよう。 例えば文藝春秋。 2013年1月、文藝春秋は、「安倍政権の命運を握る『新・四人組』」と題する論説記事を、「赤坂太郎」名義の論説として発表した。この記事は、衛藤晟一首相補佐官の来歴を「右派の学生運動出身」と紹介したのち、 “今や、安倍の有力なブレーンとなっている右派のシンクタンク「

映画『日本のいちばん長い日』のリメイク版が話題を呼んでいる。それは、70年前といまで「何も変わっていない」ことに、私たちが気づいたからではないだろうか。原作者の半藤一利氏がその変わらぬ日本の現状を語る。 ＊　＊　＊ 最近、私はあることを思い出しました。 麻生太郎・副総理が2年ほど前に、「ドイツのワイマール憲法もいつの間にかナチス憲法に変わっていた。誰も気が付かなかった。あの手口に学んだらどうか」と発言した一件です。あのときメディアは、麻生氏が例のごとく暴言を吐いていると、さほど追及もせずに済ませてしまいましたが、今になって彼の言葉の意味がわかったのです。 昨年10月に安倍晋三首相のブレーンだった元外交官の岡崎久彦氏が亡くなりましたが、彼は現在の安保法制につながる原案を作ったのは自分であると公言していました。また、安保法制をめぐり「法的安定性は関係ない」と発言して謝罪した礒崎陽輔・首相補佐官

政治の世界では日々どんなことが起きているのでしょう。表面だけではわからない政界の裏の裏まで情報を集めて、問題点に切り込む文字通り「地獄耳」のコラム。けして一般紙では読むことができません。きょうも話題騒然です。（文中は敬称略） 2015年8月13日9時47分　紙面から ★昨年７月１日。安倍内閣は集団的自衛権の解釈変更を閣議決定した。それから約１年。外務、防衛、内閣法制局はこの歴代政権が死守してきた専守防衛という国防の在り方を根底から変える新たな戦争法案と野党から指摘されても仕方がないような強引な法律を安保法制として提出。自民党の、ことに首相・安倍晋三応援団の側近や若手議員らのひいきの引き倒しともいえる暴言や失言、または本音の吐露（？）などの失態をつくろいながら衆院では何とか可決させたものの、参院では決定的な失態を共産党副委員長・小池晃の質問で露呈させた。 ★その前兆は５日の防衛相・中谷元の

「このまま違憲の疑いの強い安保法制を成立させるなら、すべての法律、すべての統治は憲法によって律せられるという立憲主義は、わが国では崩壊してしまうだろう」 　先の都知事選で、小泉純一郎元総理とタッグを組んだことが記憶に新しい細川護熙氏。A4の用紙3枚を使って安保法案の内容や手続き上の問題、運用上の欠陥にいたる問題点を秩序立てて説明し、安倍総理に法案の廃案を求めた。 　細川氏が最大の問題として挙げたのは、手続き上の問題点である。安倍総理の閣議決定による「解釈改憲」は、立憲主義に対する「畏怖の念」の欠如だと批判。自分の考えに従わせる内閣法制局の長官人事や憲法学者の違憲論の無視、集団的自衛権行使容認の論拠として砂川判決をもってきたのはすべて「牽強付会」と断じた。 　細川氏は法案の内容と手続きの点から、法案の「廃案」を求めた。

＜岩手知事選＞達増氏「天下の軍勢は退却始めた」 岩手県知事選（９月６日投開票）で３選を目指す現職の達増拓也氏（５１）は１１日までに、自身のブログで平野達男参院議員（６１）＝岩手選挙区＝が立候補を取りやめたことに触れ「野党結集の成功」「天下の軍勢は退却を始めた」などと記した。 　雑誌やネット上に、達増氏大幅リードの情報が拡散したことを指摘。「達増県政で復興を進めようという県民党的な結集が実現した」と強調した。 　安全保障関連法案への世論にも触れ「法案に反対する全国の皆さんの思いとつながり、総理大臣に退却を決断させた」と達増流の解釈を示した。 　知事選は無投票が濃厚となったが、「希望郷いわてを実現する戦いを正々堂々と進める」と締めくくった。

朝日新聞デジタルによると、「歴代首相に安倍首相への提言を要請するマスコミOBの会」が7月、中曽根康弘氏以降の存命の元首相12人に要請文を送付。11日までに回答した細川護熙、羽田孜、村山富市、鳩山由紀夫、菅直人の5氏の提言を発表した。安倍首相側にも郵送されたという。

与党の一角を占める公明党と関係が深いはずの創価大学（東京都八王子市）の関係者からも、公然と安全保障関連法案に反対する声が上がり始めた。安保法案は創立者の池田大作・創価学会名誉会長の思想とは相容れないというのがその理由で、現役学生や教員、卒業生を対象にした署名サイトが開設された。 世論調査の政党別支持率では、自民党よりも公明党の方が下げ幅の方が大きいケースも出てきている。支持母体の創価学会は、集団的自衛権を行使するためには本来ならば憲法改正が必要だという立場だ。この立場と法案との整合性を取ることは難しいとみられ、学会員が公明党に距離を置きつつある実態が明らかになっている。 創価学会広報室、集団的自衛権行使は「本来、憲法改正手続きを経るべき」 署名サイトは「安全保障関連法案に反対する創価大学・創価女子短期大学関係者有志の会」を名乗る団体が2015年8月11日に立ち上げた。教員や卒業生10人が呼

与党の一角を占める公明党と関係が深いはずの創価大学（東京都八王子市）の関係者からも、公然と安全保障関連法案に反対する声が上がり始めた。安保法案は創立者の池田大作・創価学会名誉会長の思想とは相容れないというのがその理由で、現役学生や教員、卒業生を対象にした署名サイトが開設された。 世論調査の政党別支持率では、自民党よりも公明党の方が下げ幅の方が大きいケースも出てきている。支持母体の創価学会は、集団的自衛権を行使するためには本来ならば憲法改正が必要だという立場だ。この立場と法案との整合性を取ることは難しいとみられ、学会員が公明党に距離を置きつつある実態が明らかになっている。 創価学会広報室、集団的自衛権行使は「本来、憲法改正手続きを経るべき」 署名サイトは「安全保障関連法案に反対する創価大学・創価女子短期大学関係者有志の会」を名乗る団体が2015年8月11日に立ち上げた。教員や卒業生10人が呼

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与党公明党の支持母体、創価学会の池田大作名誉会長が創立した創価大の関係者らが、安全保障関連法案に反対する「有志の会」を立ちあげ、インターネットを通じた署名活動を始めたことが１２日、分かった。 「安保関連法案に反対する創価大学・創価女子短大関係者有志の会」で、１１日に声明を発表。９割の憲法学者が法案に反対する中、安倍政権が採決に踏み切ろうとしている現状に触れ、「声を上げるべき時は、今です」と主張。呼び掛け人には、在校生や卒業生に加え、現役の教員、職員も含まれている。会のツイッターによると、開設から半日で２００人を超える署名が集まったとしている。

日本ペンクラブ会長で、歴史小説など数多くの作品を書いてきた浅田次郎さん（63）に、戦争小説を書いた時の経験などについて聞いた。――戦争に対するイメージを教えてください。「戦後生まれだから直接の影響はほとんど受けていない。父親は終戦の年に招集され、母親は軍需工場で働いていたが、当時の話はあまり聞かなかった。失敗とか苦労とか負の記憶はあまり子供に言わないよ。むしろ祖父母からは聞いた。若い時は口に

ミュージシャンの三宅洋平氏が8月12日、東京・渋谷で開かれた無料ライブ「ワールド・ピース・フェスティバル」で、「デモをやっても変わらない」という意見を批判した。原発再稼働や安保法案に反対するデモが、行われなくなるような世の中になるほうが「ぞっとする」という。

辺野古を巡る協議が、政府と沖縄県との間で始まった。菅義偉官房長官は８月１１日に「なんとなく角を突き合わせている状況でありましたので、今回、１０日から１カ月間、工事を中断して冷却期間を置いて、お互いに落ち着いた雰囲気の中でこの協議を進めていく」と余裕の会見を行った。しかし、実際は沖縄県が安倍政権に二つの王手を掛けて、政府が「待った！」と手を上げた状況である。 「待った」１回：水産資源保護法に基づく沖縄県規則を巡る攻防二つの王手のうち一つは、水産資源保護法を巡る攻防だ。 今年３月２３日、沖縄県が防衛省の沖縄防衛局に対し、水産資源保護法を根拠に定めた「沖縄県漁業調整規則」に基づいて、辺野古沖での作業停止を求める指示を出したことから始まった。 とは言っても沖縄県が最初に求めたのは、臨時制限区域内（写真）を含めての立入調査である。沖縄防衛局がオイルフェンスの重しとして投下したコンクリートブロックが岩

2015-08-13 小池晃氏「戦争法案に怒っている人は自衛隊の中にもいる」 IWJ IWJ「自衛隊が米軍の指揮下に入るのは間違いない」――“調整メカニズム”で「軍軍間」の協力!? 秘密文書で発覚した「日本の独立と主権を蔑ろにする異常な対米従属」小池晃議員に岩上安身が訊く！ （IWJ会員のみ全コンテンツが見られます） 小池晃氏が暴露した内部文書 国会の新・爆弾男、小池晃(笑)。これは本当にびっくりしましたね。 こんな超弩級の内部文書が出てくるとは。 日本共産党はよく内部文書を入手しますが、 こんな重大な文書はなかなか無いでしょう。 中谷防衛大臣も詰みましたね。 この情報をリークした人物は迷いに迷った末、 止むに止まれぬ思いで共産党に提供したのでしょうね。 ばれたら当然厳しい処分をされることは免れないでしょうから。 リークして下さった方の勇気に感謝です。 これでもう戦争法案は廃案にせざるを

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日本兵は味方兵士の「遺体」回収にものすごく熱心だった。しかし、その一方で、苦しんでいる傷病者の扱いは劣悪で、撤退時には敵の捕虜にならないよう「自決」を強要した。このような態度を米軍はどう見ていたか？ 一ノ瀬俊也『日本軍と日本兵 米軍報告書は語る』より「第二章 日本兵の精神」を特別公開します。 個人とその生命を安易に見捨てた過去の姿勢を、現代の日本社会は脱却できたと言えるのだろうか……。 葬送と宗教 日本兵の宗教観と死生観について、米軍はどのように観察していたのだろうか。 本書にたびたび登場する元捕虜の米軍軍曹は、日本軍将兵の死者に対する弔い方、宗教精神のあり方を次のように詳しく描写している(IB*1945年1月号「日本のG.I.」)。 *米陸軍軍事情報部が1942-46年まで部内向けに毎月出していた戦訓広報誌Intelligence Bulletin（『情報公報』）。日本軍とその将兵、装備

男性弁護士の性器を切断したとして、警視庁は１３日、東京都中野区上高田１丁目、大学院生小番（こつがい）一騎容疑者（２４）を傷害容疑で現行犯逮捕し、発表した。容疑を認めているという。男性は重傷を負ったが、意識はあるという。 赤坂署によると、小番容疑者は１３日午前７時４０分ごろ、港区内のビル４階の法律事務所で、男性弁護士（４２）の顔を数回殴り、倒れて意識がもうろうとなった男性の性器を枝切りばさみ（刃渡り６センチ）で切断した疑いがある。小番容疑者は「性器はビル内のトイレに流した」と供述しているという。 署の説明では、小番容疑者の妻はこの事務所で働いており、小番容疑者は同日朝、妻とともに事務所を訪れたという。署は、小番容疑者らと男性の間でトラブルがあったとみている。

川内原発が再稼働しました。先日その川内原発にミサイルを撃ち込まれた場合の被害想定はしているのか、と山本太郎議員が自民党に問い、自民党は仮定の話だから答えられないと言って回答を避けましたが、それについて愛国カルトの重鎮・井上太郎がこんなことを言っています。 （本人のツイート） 「最もいらない場所を選択して建てた原発」 なんと、井上太郎は福島や川内、美浜、浜岡、そのほか原発のある場所を「いらない場所」と表現しました！ 信じられない感覚です。そこに住む人の気持ちなどみじんも考えない最低の発言で、こんな日本の土地を、街を、「いらない場所」などと表現できる井上太郎は決して愛国者などではありません。彼は日本を愛してなどいません。彼が愛しているのは自分自身の主張だけです。自分大好きナルシシストです。 しかも井上太郎は、戦争になっても原発は狙われないと思っているようです。福島の事故を見ればわかりますが、あ

France10は小沢一郎「生活の党と山本太郎と仲間たち」代表に2015年7月23日、都内・衆院第一議員会館にて独占インタビューを果たした。 France10が「現在国会で審議中の安保法制が成立した場合、日本はどうなるか」問い質したところ、小沢代表は 「有志国連合に日本が位置して、ＩＳ(イスラム国)やアルカイダに対抗するという類のことで、後方支援で何であれ、軍事的活動に関与することになれば、日本もテロの対象に彼らは考えるようになるだろう。国民生活にさしあたって大きな影響を及ぼすのはテロだ。そして、日本はテロに対してまったく無防備だ。米国や英国、フランスはあれだけ金を費やして警戒していても(テロを)やられる。日本は何もしていない。先日、新幹線で男性が焼身自殺しただけで大騒ぎをした。もし爆弾が爆発していたらどうなるか。新幹線の乗客(の多く)は死んでいただろうし、東海道の新幹線はしばらく不通

今、小林よしのりに傾倒している大学中退の長男（４３歳）を如何にしてまっとうな思想に戻すかに力を注いでいます。 息子を見ていても感じるのは、右翼的な考えを抱くのは無知や勉強不足が多いように感じます。 反原発デモに参加して、その周辺を汚い言葉で貶すウヨクを見ていると特にそう感じます。 ↑ 私の周囲の左翼思想の持ち主は「常に体制批判の精神を持って」なんて言ってますが、私から言わせれば「体制が変わろうと文句ばかりつけ続ける節操の無い人物」です。文句で体制や社会が変われることはないし、変わってもろくなものではない。夏目漱石の草枕の書き出しの通りです。 43歳の御子息の思想に干渉するとは子離れができていませんね。 まずはとやかく言う前にここを直した方がいい。 こういう私も20代（赤報隊事件の前）に公認会計士試験に合格し、アメリカとニュージーランドのKPMGに勤務し、現在は個人の会計事務所を経営していま

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11日、川内原発の再稼働が強行されたが、これはあくまでプロローグにすぎない。これから先、関西電力の高浜、大飯、九州電力の玄海、四国電力の伊方、北海道電力の泊と、再稼働計画は目白押しだ。 先の記事でも指摘したが、これらの再稼働を実現するために、経産省や資源エネルギー庁、規制委員会、電力会社、自民党の利権政治家による原発安全神話拡散の情報操作、そして原発批判を押さえ込む報道圧力もどんどん激しくなっていくだろう。 さらにもうひとつ、彼らが熱心にやっているのが、再生可能エネルギー潰しだ。最近も、自民党と経済産業省がそのために“言葉狩り”をしようとしているのをご存知だろうか。太陽光などの再生エネルギーを売る際、「クリーン」や「グリーン」「環境に優しい」「きれいな電気」といった言葉の使用を禁じることを決めたのだ。 これを報じた朝日新聞（6月25日デジタル版）によると、再生エネルギーの買い取りを義務付け

首都圏反原発連合（反原連）は１１日、九州電力川内原発１号機（鹿児島県薩摩川内市）の再稼働強行に対する緊急の首相官邸前抗議行動を行いました。仕事帰りのサラリーマンや高校生など１８００人（主催者発表）の参加者から「国民の声を無視するやり方は許せない」の声があふれ、「川内原発今すぐ止めろ」の声があがりました。 官邸前抗議行動に初めて参加した東京都町田市の高校３年生（１７）は「福島の状況を見たら動かす選択肢なんてありえない。原発がなくなるまで声をあげ続けます」と語りました。 神奈川県茅ケ崎市の男性（５０）は「生きるのに原発なんていらんばい」のむしろ旗を手に参加。「原発事故で生まれ育った南九州の自然が壊されるのはいやです｡“原発はいらない”の意思を示し続けていきます」 長野県松川村から朝一番に出たという男性（６９）は「国民の声を聞かない安倍政権のやり方に怒りを覚えます。地元でも声をあげ続けます。国民

九州電力が川内原発の再稼働を強行した１１日、原発から４０～５０キロ圏内に位置する熊本県水俣市内で会見した西田弘志市長の発言（要旨）を紹介します。 水俣病という公害を経験した市民には、原発事故で再び海を汚染するようなことはあってはならないとの強い思いがあります。汚染水問題をはじめ福島の事故がいまだ収束しておらず、市民の不安が払拭（ふっしょく）されていない中での再稼働は非常に心配で、残念です。 しかも、市議会は九電に住民説明会の開催を求める決議を全会一致で可決し、私も市長として半年前から説明を求めてきましたが、地元の要望に応えられないまま再稼働がなされ、遺憾に思います。 事故を想定した避難計画で、国は３０キロ圏外については全く関与しないとの立場ですが、福島の事故を見れば被害は３０キロ内で収まらないのが明らかです。市民の避難をどうするか、受け入れ先のこともあり、国が何も示さない中で独自に具体策を

川内原発　（ｃ）朝日新聞社　＠＠写禁この記事の写真をすべて見る 再稼働に向けた原子力規制委員会の審査にはこれまでに15原発25基が申請し、九州電力の川内1、2号機のほか四国電力の伊方3号機などが合格している。 しかし、「行き先が不透明な船出」（経産関係者）だけに、三菱重工、東芝、日立の原子炉メーカー「御三家」を頂点とする原子力産業は揺れている。 昨年8月に開催された経済産業省の原子力小委員会。 「原子炉メーカーが技術やノウハウを維持し続けるためには、1グループあたり10年に2基新規に建設をする必要があります」 担当者の説明に対して、委員の九州大学の吉岡斉教授が「それなら3グループを1グループにすればよいのではないでしょうか」とつぶやくと、周囲が凍りついた。 その後、東芝の不正会計問題が発覚。2006年に東芝が巨額買収した原子炉メーカーのウェスチングハウスなどが震災後、実質的に不良債権化して

川内原発が、東北大震災の月命日に当たる今日（11日）再稼働した。今だけ良ければいいという、稼働の可否で判断するのは、規制委員会だけではない。地元の商店街は、検査の度に２５００人の人がやってくる。とホクホク顔で再稼働を歓迎している。 宮澤担当大臣は、再稼働しない県への補助を減らすと早速圧力をかけている。規制員会は、再稼働の責任は事業主体にあると、九州電力にボールを投げている。安倍晋三は、規制員会が判断したものから再稼働すると、規制委員会の判断に従う発言をする。規制員会が責任があるとは言わないが、規制委員会が判断したこと言うのである。 九州電力はわが社に責任があると明言するが、事故処理まで電力業者ができるわけない。再稼働をしてくれた規制委員会と国への、返礼発言である。本音が見え見えの発言は、コメントなしでマスコミは流す。 いくら聞いていても責任が何処にあるか解らない、川内原発再稼働である。 東

まいど、いまにしです。 九州電力の川内原発が、新しい規制基準でははじめて、運転を開始。 原発再稼働となった。 川内原発は、桜島に比較的近く、火山活動の状況によっては、 大惨事となりかねない。 ブログでも書いたが、九州電力は、火山が爆発しても 原発の手前で急に火砕流は止まるととんでもない想定をしている。 九州電力は、原発再稼働にあたって 「電力の安定供給につながる」 と述べている。 また、宮沢経産相は、 「エネルギー安全保障、経済性、地球温暖化対策の観点から重要で、 経済の健全な発展と国民生活の安定に不可欠」 ２０１１年の原発事故から、４年。夏場の電力消費が増える時期でも ずっと安定して供給されてきた。これまで、原発がないと 「電力が足りない」 とされてきたが、まったくのウソで、足らん足らん詐欺だったことが 証明された。 事実、大きな、トラブルはなかった。今年もない。 川内原発には実際行った

4年と5か月も原子炉が「冷え」てきていたのに、また核分裂反応が連続する「臨界」にしてしまうわけです。 九州電力は2015年8月11日午前10時30分、川内（せんだい）原子力発電所１号機（鹿児島県）を再稼働させました。今後、徐々に出力を高めて9月上旬にも営業運転を開始する予定です。臨界に達するのはもうそろそろ、午後11時ごろの見込み。 2013年9月に福井県の大飯原発が停止して以来、日本の原発が約２年ぶりに再び動き出したのです。 世論調査では、原発の再稼働に反対する声の方が多く、関西電力の高浜原発については、福井地裁が今年4月、巨大地震が発生した際の安全性に懸念を示し、再稼働を禁じる仮処分を出しています。 しかも、川内原発については、原子力規制委員会や九州電力による火山噴火のリスク評価が不十分だとされています。 「非常に火山活動の予測・評価に関して非常に楽天的な方法とかが示してあるのがちょっ

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原子力規制委員会は１２日、原子力規制庁の課長補佐級の男性職員が、部下の女性職員にセクハラをしたとして給料を３カ月間、５分の１減らす懲戒処分にしたと発表した。処分は１１日付。男性職員は、個別の原発審査にはかかわっていないという。 規制庁人事課によると、男性職員は今年１～６月、庁内や出張の移動中などに複数回、部下の女性職員にわいせつな言葉を使ったり、体を触ったりした。女性が相談した同僚から７月、情報提供があった。男性職員は行為を認め、「性的な感覚ではなく、親しみを込めたつもりだった」などと話しているという。

福島県飯舘村の除染現場へ作業員を無許可で派遣したとして、愛知県警は１２日、指定暴力団山口組系組幹部の服部信夫（６３）＝愛知県尾張旭市柏井町＝と、人材派遣業の滝本寛美（４５）＝同＝、建設業の加藤和則（５４）＝同県長久手市岩作＝の３容疑者を職業安定法（労働者供給事業の禁止）違反の疑いで逮捕し、発表した。服部容疑者は容疑を否認し、残る２人は認めているという。 捜査４課によると、３人は共謀して、２０１４年９月ごろから同年１２月ごろまでの間、東京電力福島第一原発事故に伴う福島県飯舘村の除染作業を請け負った同県郡山市の建設会社に、滝本容疑者が雇用する５４～６４歳の男性３人を延べ約８０回にわたって、派遣した疑いがある。 職安法では、労働者派遣法で認められた派遣を除き、自分が管理する労働者を、他の者の下で働かせることを原則禁止している。 県警によると、服部容疑者が労働者の派遣を実質的に仕切っていたとみられ

自衛隊内で「８月中の戦争法案成立・来年２月施行」を前提に、法案の実施計画が立てられていた―。１１日の参院安保法制特別委員会で、日本共産党の小池晃議員が独自に入手して暴露した防衛省統合幕僚監部の内部文書「日米防衛協力のための指針（ガイドライン）及び平和安全法制関連法案について」（防衛省統合幕僚監部の内部文書ＰＤＦ）で、国会・国民無視の計画が初めて明らかになりました。　（関連記事） 小池氏は「法案の成立を前提に部隊の編成計画まで出ている。絶対に許されず、法案を撤回すべきだ」と追及しました。中谷元・防衛相は答弁不能となり、審議はたびたび中断｡結局､途中散会となりました。 文書は、今国会に戦争法案が提出された５月末時点で作成されたとみられます。表題から分かるように、新ガイドラインと戦争法案の概要、双方の関係を示したものです。「今後の進め方」とする日程表では、法案成立を前提に、最も早いパターンで「８

日本共産党の小池晃議員が１１日の参院安保法制特別委員会で暴露した統合幕僚監部の内部資料は、戦争法案の成立を前提に新ガイドライン（日米軍事協力の指針）を実施するための詳細な計画が記されています。これほどの国会無視・反国民的な実態が明らかになったのは国会史上でも異例です。 新指針と一体 陸海空自衛隊の一体的運用を行う統合幕僚監部は、同資料を、戦争法案が審議入りした５月末に作成。これに先立つ４月２７日に、日米両政府は新ガイドラインを合意しました。 資料は、「ガイドラインの記載内容については、既存の現行法制で実施可能なものと、平和安全法制関連法案（戦争法案）の成立を待つ必要があるものがあり、ガイドラインの中では、これらが区別されることなく記載されている」と明記。この記述から、戦争法案が成立しなければ、ガイドラインは実施できないものであることが明確です。国会や国民を日米合意に従属させる、戦争法案の本

「われわれは再稼働を許さないぞ」「フクシマのことを忘れるな」。１１日午前１０時半、九州電力川内原発１号機（鹿児島県薩摩川内市）の再稼働が強行されたとの一報が入ると、同原発の各ゲート前に詰めかけた約４００人から激しい怒りの声が沸き起こりました。 早朝から座り込みの抗議行動が続けられていた正面ゲート前では、ただちに再稼働に抗議する集会が開かれました。 鹿児島県いちき串木野市に住む男性（６４）は、同原発の１号機は運転開始から３１年が経過した老朽原発だと指摘。「きわめて危険な状態で、いつ重大事故が起こるか分からない」と不安を語りました。 大学４年生の女性は、福岡市から連日の抗議行動に参加しています。「再稼働のスイッチが押されてしまったことは悲しいし､悔しいです｣と涙ながらに語り、「原発事故と隣り合わせでは、安全な社会にはなりません。私はこれからも声を上げ続けます」と決意を込めました。 集会には日本

日本は今年、終戦から70年目を迎えました。 昨年2014年の通常国会で波紋を呼んだ集団的自衛権の議論は、同年7月に「新3要件」という足かせが付いた状態で閣議決定され、今年の通常国会に持ち越されました。そして現在、審議されている安保関連法案をめぐって国会内外でさまざまな議論が沸き起こっています。 憲法とは何か。戦争とは何か。今後日本が進むべき道はどこにあるのか――。安保法制の議論が紛糾したことで、多くの日本人が日本の行く末を決める大きな問題について、改めて考えを深めているところではないでしょうか。 戦後70年という節目の年に、新聞やテレビ、雑誌などのマスメディアは多種多様な特集企画を制作しています。それだけ日本人にとって戦後70年というのは、非常に大きな意味を持っています。ネットメディアであるわれわれ「ポリタス」も、独自の切り口で戦後70年を考えるための特集記事を公開することにしました。 特

☆停止原発：経産省が交付金減額方針　再稼働へ自治体に圧力 URL　http://mainichi.jp/select/news/20150811k0000m010126000c.html 引用： 原発の稼働率などに応じて自治体への交付額が決まる電源立地地域対策交付金制度について、経済産業省は、安全確保を目的とする停止中は稼働率を一律８１％とみなして交付する現在の規定を見直し、東京電力福島第１原発事故前の稼働実績（平均約７０％）に基づいて原発ごとにみなしの稼働率を定め、停止中の交付額を引き下げる方針を固めた。２０１６年度分から見直す。 ：引用終了 以下、ネットの反応 川内原発の再稼働強行の日、宮沢経産大臣は停止中の原発に対する自治体への交付金減額を表明。再稼働への露骨な圧力。どこまでも腐っている。 pic.twitter.com/8WuRQYh5z9 — 杉原こうじ（緑の党・脱原発担当） (

一､本日､安倍政権の原発推進政策に従って、九州電力が川内原発１号機を再稼働させたことに断固抗議するとともに、ただちに停止措置をとることを強く要求する。 東京電力・福島原発事故後、国民の多数は、原発再稼働にいっかんして反対しており、最近の世論調査でも６割近くが反対を表明している。福島原発事故の原因究明さえ行われないまま、国民多数の民意を真っ向から踏みにじって、川内原発再稼働を強行したことは、断じて許されない。 一､安倍政権が､川内原発周辺の住民にも、自治体にも、まともな説明をすることさえ拒絶したまま再稼働を強行したことも重大である。事故が起きれば深刻な被害が及ぶことが予想される九州３県の５市５町の議会が、住民説明会を開くことを要求しているが、これもまったく無視して再稼働を強行した。住民の声を｢聞く耳｣さえ持たないという、およそ民主政治とは相いれない政治姿勢である。 一､安倍首相は､「新規制基

１０日から辺野古の「移設」作業が１ヶ月間中断され、政府と沖縄県の集中協議が開始された。この間、高江のヘリパッド建設現場で動きが始まるのではないか、という警戒感が高まっていて、１０日は久しぶりに高江のＮ１で朝を迎えた。 前夜は星空が素晴らしかった。車ではあまり眠れなかったが、あたりに響く鳥の声を聞きながら、明けていく空や森の木々を眺めた。高江ではノグチゲラの姿を当たり前のように目にできる。こういう高江の森を米軍のヘリパッド建設のために破壊する。こんな愚劣なことが進められている。 Ｎ１のテントに集まった皆さんから、最近の高江の状況や辺野古の埋め立て工法に関することなど、いろいろと聞くことができた。地道に座り込みを続けている皆さんの努力で、Ｎ１に着工できない状況が続いている。高江も辺野古も一時的中断ではなく、計画の断念までぜひ政府を追い込みましょう。

日本はシビリアンコントロールが崩壊していたのか。2015年8月12日、共産党の小池晃議員が暴露した「自衛隊内部資料」をめぐり、国会が紛糾。中谷元防衛大臣は答弁できずに審議がストップする事態が起こった。 小池議員が暴露した資料は、 日米防衛協力指針（ガイドライン）および安全保障関連法案を受けた今後の方向性」と題し、最も早いパターンとして「8月に法案成立」「2月ころに法施行」としている。作成したのは防衛省「制服組（自衛官）」を主体とする統合幕僚監部で、作成日時は、まさに安保法制が衆議院で審議入りした5月末。小池議員が独自に入手したという。 資料ではさらに、陸上自衛隊が派遣されている南スーダンPKOについては、2月の法施行に合わせて「新法制に基づく運用」に移行することが明記され、新たな任務として「駆け付け警護」（※）の可能性にも言及している。 （※）「駆け付け警護」とは、自衛隊が他国軍やNGOな

国土交通省は１２日、シンドラーエレベータ（東京都）の保守点検担当の元男性社員（３６）＝５日付で懲戒解雇＝が６～８月、東京都や千葉県の集合住宅で管理するエレベーターを故意に７回停止させたと発表した。住民ら７人が１人ずつ最大４５分閉じ込められ、気分が悪くなり救急搬送された女性もいた。 国交省によると、被害が出たのは全て都市再生機構（ＵＲ）の物件。元社員はエレベーターが動き出した後に工具で安全装置を作動させ、停止させた。２日に茨城県のホテルで本人が閉じ込められ、シンドラーエレベータが事情を聴いたところ７件の関与を認めた。 元社員は「会社とトラブルがあり、困らせようと思った」と話しているという。同社は６月１５日、仕事の成果が基準に達していなかったとして、元社員を管理職から一般社員に降格させていた。 １１日に連絡を受けた国交省は、元社員が保守点検した可能性がある物件の緊急点検を指示した。同社は「今後

The following is a guest post from Martin Frid, Policy Expert at the Consumers Union of Japan. Japan's entry into the Trans-Pacific Partnership (TPP) will see a wide range of changes sweeping the economy and the community, in areas as diverse as food safety/food security, country of origin labeling rules, and copyright. As a staff member of Consumers Union of Japan, I am concerned about all of the