この道しかない。 そう叫んでいた。 消費税増税するかしないか、それを選挙の争点にした。 まさか、それで騙される人がこれほどいるとは思わなかったが， 危惧していた通りの”戦争法案”がメインとなり　国会をそのために延長した。 しかも民主から政権交代するときに，これまた意味不明のノダ総理は議員定数を検討することを条件に退陣した。 辞めた側も、引き継いだ側も意味不明。 さて、彼のいう　この道　について考える。 自民党が企業献金をOKにした。 じゃぶじゃぶ献金が自民党の懐に入る。 小選挙区で党本部に公認されないと選挙で勝てないので、党本部が全てをコントロールする事に。 これだけ総理の支持率が下がっても，誰も面と向かって反論しない． 自由も民主主義もない政党だ。 アベノミクスで儲けたのは大企業であり、消費税増税で儲かるのもTOYOTAのように税が還付される輸出企業だ。 そして、防衛庁を防衛省に昇格し，

【安保法制国会ハイライト】「安保法制は予定通り進んでいるか？」「来年夏までには」――2014年末には米国と「軍軍間」のすり合わせが行われていた!?　共産党・仁比聡平議員が爆弾文書投下！ 2015.9.3 またも「軍の独走」を疑わせる、新たな防衛省の「内部文書」が明るみに出た。 内部文書は「統幕長訪米時のおける会談の結果概要について」と題したもので、日本共産党・仁比聡平議員が2015年9月2日の参院特別委で示した。 文書によると、昨年末に行われた衆院選直後の2014年12月17日、訪米した河野克俊統合幕僚長は、米国の国防副長官、統合参謀本部議長、陸軍参謀総長、海軍作戦部長、空軍副参謀長、海兵隊司令官らと会談した。 その際、レイモンド・オディエルノ米陸軍参謀総長（当時）から、「現在、ガイドラインや安保法制について取り組んでいると思うが、予定通りに進んでいるか？　何か問題はあるか？」と問われた河

なぜ、文明国ドイツにヒトラー独裁政権は誕生したのか。『ヒトラーとナチ・ドイツ』を著した東京大学大学院総合文化研究科教授の石田勇治氏に、ヒトラー政権誕生の歴史から、わたしたちはどのような教訓を導き出すことができるのか、話を聞いた。 はじめは有権者の26％しかナチ党に投票していなかった ーーヴァイマル憲法という民主的憲法をもったドイツに、なぜ民主主義を否定する政権が誕生したのでしょうか？ 「ヒトラーは選挙（民意）で首相になった」とよく言われますね。たしかにヒトラー率いるナチ党はヴァイマル共和国末期の経済的危機、社会的混乱に乗じて台頭し、1932年7月の国会選挙で第一党（得票率は37％）になりました。 しかしナチ党の勢いはここまででした。その年の11月の国会選挙で約200万票を失い、得票率も33％に下落します。地方選挙でも大敗を喫し、12月には党のあり方をめぐって分裂の危機に直面します。 経済は

自衛隊トップの河野克俊統合幕僚長が２０１４年１２月の総選挙直後、米軍に対して戦争法案の成立時期を「来年夏までに」と伝達していたことが、２日の参院安保法制特別委員会で明らかになりました。日本共産党の仁比聡平議員が独自入手した統合幕僚監部の内部文書「統幕長訪米時の（ママ）おける会談の結果概要について」をもとに暴露したものです。仁比氏は「国会無視、大問題だ」と追及しました。（関連記事） 同文書によれば、自衛隊は、安倍晋三首相が４月末の米上下両院合同会議で「この夏まで」の法案成立を表明した半年近く前から、米側に法案の成立時期を示しています。小池晃副委員長が８月１１日の同特別委員会で暴露した統幕内部資料（戦争法案の８月成立を前提にした運用計画を記した文書）に続いて、国会も国民も無視した自衛隊の暴走、対米従属の実態が再び明らかになりました。 文書は、河野氏が１４年１２月１７日から１８日にかけて米国防総

安全保障関連法案について、山口繁・元最高裁長官（８２）が１日、朝日新聞の取材に応じ、「少なくとも集団的自衛権の行使を認める立法は違憲だと言わざるを得ない」と述べた。安倍内閣が従来の憲法解釈を変えて集団的自衛権の行使を容認した昨年７月の閣議決定について、「（解釈変更に）論理的整合性があるというのなら、（政府は）これまでの見解が間違いだったと言うべきだ」と語った。 解釈変更「立憲主義わきまえず」 「憲法の番人」である最高裁の元トップが安保法案を「違憲」とする見解を示したのは初めて。歴代の元内閣法制局長官や憲法学者の多くが「違憲」と指摘するなか、法案の正当性に改めて疑問が突きつけられた。 山口氏は、安保法案を「違憲」と考える理由について「集団的自衛権の行使は憲法９条の下では許されないとする政府見解の下で、予算編成や立法がなされ、国民の大多数がそれを支持してきた」と指摘。「従来の解釈が憲法９条の規

8月30日、デモが行われる予定の午後3時を前にして、東京・永田町の国会議事堂前が色とりどりの雨傘やのぼり旗、プラカードを持った人で埋め尽くされた。 安倍政権が今国会で成立を目指している安全保障関連法案に反対する市民団体による大規模デモに、集まった人の数はおよそ12万人（主催者発表）。民主党、日本共産党など野党4党の党首が参加したほか、昨年7月に中咽頭がんを患っていることを発表し、静養していた坂本龍一氏（63才）ら著名人も集まった。 「安保法案が盛り上がる前は、ぼくもかなり現状に対して絶望してたんですが、（学生団体）SEALDsの若者たち、そして主に女性たちが立って発言してくれてるのを見て、日本にもまだ希望があると思っているところです」（坂本龍一） だが一方で、こうしたデモに反対する人も少なくない。金銭トラブルや未成年買春疑惑の渦中にいる武藤貴也衆院議員（36才）はデモに参加する若者に対し、

「憲法の番人」のトップを務めた山口繁・元最高裁長官が朝日新聞のインタビューに応じ、集団的自衛権の行使を認める安全保障関連法案を「違憲」と指摘し、安倍政権による憲法解釈の変更や立法の正当性に疑問を投げかけた。主な一問一答は次の通り。 ――安全保障関連法案についてどう考えますか。 少なくとも集団的自衛権の行使を認める立法は、違憲と言わねばならない。我が国は集団的自衛権を有しているが行使はせず、専守防衛に徹する。これが憲法９条の解釈です。その解釈に基づき、６０余年間、様々な立法や予算編成がなされてきたし、その解釈をとる政権与党が選挙の洗礼を受け、国民の支持を得てきた。この事実は非常に重い。 長年の慣習が人々の行動規範になり、それに反したら制裁を受けるという法的確信を持つようになると、これは慣習法になる。それと同じように、憲法９条についての従来の政府解釈は単なる解釈ではなく、規範へと昇格しているの

安全保障関連法案について、山口繁・元最高裁長官（８２）が１日、朝日新聞の取材に応じ、「少なくとも集団的自衛権の行使を認める立法は違憲だと言わざるを得ない」と述べた。安倍内閣が従来の憲法解釈を変えて集団的自衛権の行使を容認した昨年７月の閣議決定について、「（解釈変更に）論理的整合性があるというのなら… この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。

安全保障関連法案について、山口繁・元最高裁長官（８２）が１日、朝日新聞の取材に応じ、「少なくとも集団的自衛権の行使を認める立法は違憲だと言わざるを得ない」と述べた。安倍内閣が従来の憲法解釈を変えて集団的自衛権の行使を容認した昨年７月の閣議決定について、「（解釈変更に）論理的整合性があるというのなら、（政府は）これまでの見解が間違いだったと言うべきだ」と語った。■解釈変更「立憲主義わきまえず」「憲法の番人」である最高裁の元トップが安保法案を「違憲」とする見解を示したのは初めて。歴代の元内閣法制局長官や憲法学者の多くが「違憲」と指摘するなか、法案の正当性に改めて疑問が突きつけられた。山口氏は、安保法案を「違憲」と考える理由について「集団的自衛権の行使は憲法９条の下では許されないとする政府見解の下で、予算編成や立法がなされ、国民の大多数がそれを支持してきた」と指摘。「従来の解釈が憲法９条の規範と

なんか、自公が勝手に「60日ルール」を使わずに戦争法案を参院で成立させると言うてるそうで 改めて、あの人たちの間に、「憲法違反」も「市民の広汎で強い反対の意思表示」も 眼中にないことがようわかります （…って、そんな基本的なことや紛れもない事実がわかってないというのは 政治家としては致命的な欠格事由に当たるんとちゃうんか！？） そして、自公の政治家だけではなく、自衛隊の幹部（統合幕僚長）もまた 欠格事由に当たるんとちゃうんか！…というのがこれ↓ 統幕長「夏までに法整備終了」＝昨年末の訪米時に説明−共産追及（時事：（2015/09/02） 参院平和安全法制特別委員会は２日、一般質疑を行った。共産党の仁比聡平氏は、自衛隊制服組トップの河野克俊統合幕僚長が昨年１２月の衆院選直後に訪米した際の報告書を入手したとして提示。オディエルノ米陸軍参謀総長から安全保障法制整備の見通しを問われ、統幕長が「与党

大阪府警福島署地域課長の男性警部（４８）が当直勤務中、部下で不倫相手の３０代の女性巡査長に会うために、公用車で外出していたことが府警への取材でわかった。２人とも既婚者で退職する意向を示しているが、府警は不適切な行為だとして、近く２人を処分する方針だ。 監察室によると、警部は当直勤務中の８月１９日午後９時ごろ、「管内の巡視に行く」と署員に告げて捜査車両で外出。大阪市内で巡査長と待ち合わせて府内の自宅へ送り届け、約１時間滞在した後、署に戻った。巡査長は警部が勤務中であることを認識していたという。警部は同１０日の当直勤務の際にも捜査車両で外出し、巡査長宅に荷物を届けにいったという。警部は両日とも当直責任者だった。 警部は２０１４年９月に同課長代理として赴任し、今年３月に課長に昇格。巡査長とは４月ごろから交際していたという。８月中旬に内部から情報提供があり、府警が調査していた。

２０２０年東京五輪・パラリンピックのエンブレムが取り下げられた問題で、大会組織委員会は３日、招致段階で使った５色の桜をモチーフにしたエンブレムは、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）の規定で、五輪エンブレムとしては採用できないと説明した。同日午前にあった民主党の部会で質問に答えた。 組織委企画財務局の小幡泰弘企画部長は「五輪憲章で、五輪エンブレムは組織委が作成する必要があると定められている」とし、招致委が作成したものは使えないと説明。そのうえで「招致時のエンブレムを使うべきだという声を多くいただいている中で、どういう形で新たに公募することが一番いいのか、しっかり考えたい」とした。 組織委によると、五輪エンブレムは有償でスポンサーの商業活動に使われるため、無償で出回っている招致エンブレムでは支障が生じる。組織委は撤回を発表した１日夜から、公式ホームページ上の五輪エンブレムを削除。代わって招致エン

韓国外交省は１日、産経新聞社が８月３１日付で電子版に掲載したコラム記事の内容に強い不快感を示した。同省は１日、在日韓国大使館を通じ、同社に記事の削除と再発防止を求めた。同省によれば、同社は内部で申し入れの内容を報告すると回答したという。 記事は政治部専門委員の連載コラムで、今回の記事は「米中二股　韓国が断ち切れぬ『民族の悪い遺産』」と題し、朴槿恵（パククネ）大統領を、１８９５年に日本軍人らに殺された朝鮮の閔妃（ミンビ、明成〈ミョンソン〉皇后）にたとえ、韓国外交を「事大主義」として批判した。 韓国外交省の魯光鎰報道官は１日、この記事について質問を受け、産経新聞を名指しで批判することは避けたものの、「過去の歴史について厚顔無恥な主張をする日本の特定の人物と、それに関連するメディアの根拠のない記事」と指摘した。 韓国では、明成皇后でなく閔妃という呼称を使うこと自体にも不快感を覚える人が多い。この

五輪エンブレムと国立競技場。二つの白紙撤回には、共通点がある。 高まる反対の声にずっと耳を傾けず、７月になってようやく全面見直しに至ったのが、新国立競技場の建築計画だった。当初想定した総工費１３００億円には収まらないと早い段階で関係者は把握しながら、誰も責任をとらずに暴走した。世界的な建築家ザハ・ハディド氏という権威を盾に、民意をないがしろにする文部科学省と日本スポーツ振興センターの体質があった。 自分たちに理念がないから権威に頼る構図は、今回のエンブレム問題も同じではなかったか。 東京が大会招致を目指した段階で使っていたエンブレムは、公募で採用された大学４年生の作品だ。５色の桜の花が輪になったリースのデザイン。リースには「再び戻る」という意味があることから、東日本大震災からの復興というメッセージが込められていた。 今回は、「公募」とはいえ、応… この記事は有料会員記事です。有料会員になる

国会に１２万人が集まった「８・３０　安保法案反対デモ」はド迫力だった。国会周辺だけでなく、全国３５０カ所で「反対運動」が行われた。それでも、安倍首相は強行成立させるつもりだ。安倍官邸は「反対運動のピークは過ぎた」「法案が成立したらデモは消滅する」と楽観しているらしい。しかし、反…

S-最後の警官- 奪還 監督 平野俊一 出演 向井理/綾野剛/新垣結衣/吹石一恵/青木崇高/ オダギリジョー/大森南朋 ナンバー 204 批評 ネタばれ注意！　結末に触れています 幼児の送迎バスと巨大輸送船、ふたつのハイジャックを同時に起こし、日本の治安を根底から揺さぶろうとする男。端整な顔立ちの警察・海上保安庁の武装部隊を尻目に、幾度もの修羅場をくぐり抜けてきた孤高のテロリストを演じたオダギリジョーが圧倒的な存在感を示す。父祖伝来の島を追われ人生を奪われた怒りと憎しみ・哀しみと狂気が、国家を道連れにした破滅を呼ぶ。物語は、高度な訓練を受けた特殊部隊と、権力に復讐を目論む元傭兵率いるならず者軍団の対決を描く。実弾飛び交う銃撃戦と肉弾相うつ接近戦、反目する4部隊が同じ“戦場”で命を張りつつ信頼で結ばれていく過程は、熱い“男のドラマ”を感じさせる。女性隊員もいたけど。最近の狙撃手は「アメリカン

＜事例で考えるガイドライン改定＞５　米艦防護　平時段階でも武器使用 （北海道新聞） ＜事例＞日本近隣で弾道ミサイルを発射する兆候が表れ、米軍のイージス艦と自衛隊の艦船が警戒に当たった。米艦がミサイル警戒にレーダーの力を集中させた場合、周囲への警戒が弱まることが想定され、米国は自衛隊が米艦を防護するよう日本に要請した。 ◇ 日本が武力攻撃を受けていない平時の段階から、自衛隊と米軍が互いに武器を使って守り合う「アセット（装備品等）防護 」が、今回改定された 日米防衛協力指針 （ガイドライン）に初めて明記された。 「平時から緊急時に至る、あらゆる事態に切れ目ない対応ができる」。安倍晋三首相は４月２９日に米ワシントンで行った演説で、自衛隊が米イージス艦を防護できるようになる事例を挙げ、改定内容を可能にする法整備の必要性を強調した。 平時に自衛隊が武器を使うことは、これまで極めて限定的にしか認めてこ

自衛隊の活動範囲が世界に広がる安保関連法案。安保を一線で担う自衛隊員の処遇や人材確保、そして政府が復活を否定する「徴兵制」について、様々な立場から論じてもらおう。 ■戦う集団としての処遇を　廣瀬誠さん（元陸将） 在職中は、人事計画課企画班長や、教育訓練部長を務めました。隊員の採用や教育、訓… この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。

◇自作の「世論調査」／越谷の駅前、女性呼びかけ　安倍晋三首相の支持率は全国では低落ぎみだが、地元の人たちはどう思っているのだろう。越谷市の主婦加藤富美子さん（６５）がこんな疑問をきっかけに、地元の駅前で乗降客らに自作の支持率調査をした。いわば独自の「世論調査」。果たしてその結果は――。　調査…

(BBC) 「今後、部隊を海外に展開することを念頭に置いたものです。 デモを主導したのは若者なのです。 安倍政権に対する不信感があり、平和憲法を守りたいとしています。 日本の部隊が戦後初めて海外で戦闘に加わる ことになることが想定されており、懸念しています。 平和憲法を守るために集まった、国民的アイデンティティだと。 デモ隊は安倍政権の退陣を要求しています。 (中野晃一：上智大学教授) 「国内だけでなく、近隣諸国も不安を抱えています。 この安全保障法案に関して不透明な部分が多いからです」 問題は、首相がこの声を受け止めるかどうかということです。 支持率も下落傾向にあります。 雨にもかかわらず、多くの抗議者が集っています。 夏の間、ずっと国会の前に集いました。 安保法案を何としてでも阻止しようとしているのです。 (中野晃一：上智大学教授) 「これまでの経緯をみると、首相は、 こ

安倍内閣が岩盤規制に穴を開けるとしてその象徴に挙げられていた農協改革をめぐり、農協法等の一部改正案が28日国会で可決された。本改正案で特徴的な点は、世界的にも協同組合として規模的・経営的に模範とされている日本の農協を株式会社化できる規定を盛り込むとともに、全国農業協同組合連合会（JA全農）と経済農業協同組合連合会（経済連）についても同様の規定を盛り込んだことである。 協同組合は相互扶助を基本原則としており、利益追求が第一である株式会社とはまったくその組織原理を異にしている。にもかかわらず、農協や全農、経済連が株式会社になることができる規定を農協法に入れる狙いはなんなのか――。 在日米国商工会議所の意見書 実は農林水産省は、今回の改正案でJAバンク、JA共済も株式会社化できる規定を導入しようとしていた。しかし、間に合わず今回は見送りとなり、5年後の改正に持ち越しとなった。このJAバンクとJA

自民党の特命委員会は、飲酒や喫煙ができる年齢を引き下げて１８歳以上とする、政府に対する提言案について議論を行いましたが、健康上や教育上の理由から反対する意見が相次いだため改めて議論を行うことになり、提言に、現状の「２０歳以上」と「１８歳以上」の両論を併記することも含めてさらに検討を続けることになりました。 ２日は、提言の取りまとめに向けた議論が行われ、出席者からは、飲酒や喫煙ができる年齢の引き下げに対し、「１８歳以上を大人とするのであれば自己責任だ」と、賛成意見も出されましたが、「健康被害のおそれがあり、医学的に認められるものではない」とか、「高校の教育現場に大きな混乱を来す」といった反対意見も相次いで出されました。 このため、特命委員会は、来週にも改めて会合を開いて議論を行うことになり、飲酒や喫煙ができる年齢については、現状の「２０歳以上」と「１８歳以上」の両論を併記することも含めてさら

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鹿児島県鹿屋市の住宅型有料老人ホーム「風の舞」で約１カ月間に入居者６人が死亡した問題で、施設側は全介護職員が退職した９月下旬以降、日中の入居者対応を隣接するグループ病院の看護師ら...続きを読む

東京電力福島第一原発の事故で避難を余儀なくされた人たちの実態を記録した「原発避難白書」が９月に出版される。弁護士や支援者、ジャーナリストらがまとめた。いまなお続く問題の早期解決につなげたいとの願いが込められている。 編集したのは、関西学院大災害復興制度研究所と、避難者を支援する「福島の子どもたちを守る法律家ネットワーク」と「東日本大震災支援全国ネットワーク」。２０１３年末から、「原発避難の全体像が把握されていないのではないか」として、関係者で会議や取材を重ねてきた。 避難者と一言で言っても、どこから避難したかによって事情や悩みは異なる。避難慰謝料の違いによる経済基盤の差、住宅の入居要件の違いなど支援に差もある。避難指示区域外からの、いわゆる自主避難者の中には、自ら「避難者」と言えず、交流会に出るのをためらう人もいる。 こうした一人ひとりの抱える問題をより的確に把握するために、避難指示区域や

☆ＩＡＥＡ最終報告書「原発が安全との思い込み」 URL　http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150901/k10010211871000.html 引用： ＩＡＥＡ＝国際原子力機関は、東京電力福島第一原子力発電所の事故を総括する最終報告書を公表し、事故の主な要因として「日本に原発が安全だという思い込みがあり備えが不十分だった」と指摘したうえで、安全基準を定期的に再検討する必要があると提言しました。 ＩＡＥＡ＝国際原子力機関は３１日、福島第一原発の事故について４０を超える加盟国からおよそ１８０人の専門家が参加してまとめた１２００ページ以上に上る最終報告書を公表しました。 ：引用終了 ☆参考　IAEAのチェルノブイリ事故報告書 URL　http://www-pub.iaea.org/MTCD/publications/PDF/Pub1239_web.pdf ☆提

福島の小児甲状腺がん１３７人を受け、津田敏秀教授スカイプ中継 ２０１５年８月３１日 岡山大学　津田敏秀教授 白石草氏 白石：津田先生は今どちらにいらしているんでしょうか？ 津田： ブラジルのサンパウロです。 国際環境疫学会という、要するに環境汚染による人体影響の研究を行って議論するような国際学会がありまして、 それが今ブラジルのサンパウロで開かれています。 白石： 昨日また福島県で県民健康調査の検討会が開かれまして、 津田先生もそちらの方のデータをご覧いただいたかと思います。 で、今回のデータは検査した方々のうち、１巡目で新たにお一人の方が甲状腺癌というような診断を受けて、 そして、２巡目の方は悪政、悪性疑いの方が１０人増えて２５人というような数字になりました。 今回のこのデータの発表を受けましてどのようなことが言えるというふうにお感じになっていらっしゃいますか？ 津田： みなさん、甲状腺

盗人疑惑でかまびすしかった東京オリンピックのエンブレムが取り下げられて、やれめでたい。でも、その前に原発です。「そんなことは不可能だ」って専門家が口を酸っぱくして警告してるのに、火山の噴火予知なんて朝飯前だからってんで川内原発再稼動しちゃったわけだけど、ここにきてＩＡＥＡ（国際原子力機関）が福島第一原発事故を総括する最終報告書を公表した。で、「日本に原発が安全だという思い込みがあり備えが不十分だった」って痛いところをズバリと指摘されちゃいました。 さらに、「いくつかの自然災害が同時に発生することなどあらゆる可能性を考慮する、安全基準に絶えず疑問を提起して定期的に再検討する必要がある」とも指摘されてるんだね。つまり、自然を舐めたらあかんぜよって警告してるわけです。日本の原子力ムラのすることは見透かされてるってことです。 ・ＩＡＥＡ最終報告書「原発が安全との思い込み」 ・【重要】IAEAが福島

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参院厚生労働委員会で審議中の労働者派遣法改悪案は、施行日とした９月１日を過ぎても成立しておらず、与党が同日の理事会で９月３０日に施行日を修正したいと表明する異例の事態になっています。与党は戦争法案の採決をめぐり紛糾する前に成立させたい考えですが、審議も法案もボロボロになっており、廃案しかないことが浮き彫りとなっています。 改悪案が仮に成立しても、４１項目もの政省令改正案を労働政策審議会で審議しなければならず、１カ月程度が必要です。さらに国民に十分な周知をしなければなりません。 周知期間は、派遣法制定のときは約１年、１９９９年の原則自由化では約５カ月、前回改正（２０１２年）でも約６カ月ありました。ところが今回はほとんどなく、まともに施行できる条件はありません。 なぜそんなに急ぐのか。自民党は「みなし制度が１０月１日に施行されるので、この問題を解決するためだ」と言明しています。 「みなし制度」

日本共産党の辰巳孝太郎議員は１日の参院厚生労働委員会で、大日本印刷１００％子会社の「偽装請負」事件を告発し、労働者保護を後退させる労働者派遣法改悪案を廃案にするよう求めました。 辰巳氏は、大日本印刷子会社が二つの請負会社を介して働かせていた労働者を突然解雇し、労働局から指導を受け、さいたま地裁でも職業安定法と労働基準法に違反する二重偽装請負だと認定されたことを指摘し、「身勝手な大企業の横暴を防ぐのが政治の仕事だ」と強調しました。 偽装請負が起こる理由の一つに、坂口卓厚労省派遣・有期労働対策部長は「請負には期間制限が設けられていない」ことをあげました。 辰巳氏は「改悪案は業務ごとの期間制限をなくすことになる。偽装請負をしなくても、派遣労働者をずっと使い続けられる。『常用代替の防止』が働かなくなる」と強調。派遣先に対する直接雇用義務が、改悪案では削除・縮小されると批判しました。 塩崎恭久厚労相

2015年10月、住民登録のある全ての人（以下、「国民等」とする）にマイナンバー制度の個人番号が付番され、市町村から番号を記した紙製の通知カードが簡易書留で送られて来る。通知カードの券面には、個人番号の他に、氏名、住所、生年月日、性別が印字される。 さらに、2016年1月からは、個人番号カードが市町村から希望者に交付される。個人番号カードはＩＣチップの入ったＩＣカードで、表面に氏名、住所、生年月日、性別と顔写真、裏面に個人番号が記載される。 ※参考　内閣官房「マイナちゃんのマイナンバー解説」（http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/bangoseido/gaiyou.html#m5） どちらにも氏名などとともに「性別」が記載されるのだが、それは問題だとの指摘がある。 ■　カードへの「性別」記載は、性的マイノリティーに対する偏見・差別を助長 2015年5月23日付けの

8月11日に緊急発売された季刊誌『SIGHT』62号は、「安倍政権は違憲だ」と打ち出した特集を組んでいます。ここで、同誌の編集・発行人である渋谷陽一さんによる私へのインタビュー『「せたがやYES」の前向きなエネルギーが、選挙で圧勝できる「脱原発」区長を作った』が掲載されています。内容は誌面で読んでいただくとして、タイトルにある「せたがやYES」の前向きなエネルギー」という言葉にこめられた意味をふりかえってみたいと思います。 2013年1月から毎週書いてきたコラム『太陽のまちから』が、朝日新聞デジタル『＆w』からハフィントンポスト日本版に引っ越したのが、2015年春のこと。1回目の記事は「せたがやYES！の力で第２ステージのスタート」(2015年4月26日)で、世田谷区長選挙の開票日、当選確実が伝えられた直後に掲載していただきました。そこでは、キャッチコピーを「せたがやYES！」としたことに

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「被災者でない自分たちが語っていいのか…」葛藤越え、震災伝承に踏み出した若者たち　津波で８４人犠牲の大川小で始まった「語り継ぎ」

民主、内閣不信任案提出を検討＝維新に協調促す 民主党の安住淳国対委員長代理は２日午前の記者会見で、安全保障関連法案の成立阻止に向けた国会戦術に関し、「政府・与党の対応によっては、十分、内閣不信任案が党の対応として出てくる」と述べ、法案採決をめぐる政府・与党の出方を見極めながら、安倍内閣不信任決議案の衆院への提出を検討していく方針を示した。 　民主党は、４日に予定される野党５党の党首会談で、不信任案提出を視野に入れた国会共闘を呼び掛けたい考え。橋下徹大阪市長による新党構想で分裂状態にある維新の党に関しても、安住氏は「松野頼久代表以下、一糸乱れず対応していただくことを望んでいる」と述べ、協調を促した。　（2015/09/02-12:27）2015/09/02-12:27 フォーカス コスプレショｰ ア キ バ 夏の風物詩 浅草サンバ 朝ﾄﾞﾗ主役に 高畑充希さん ﾒｼﾞｬｰ最終戦 ｴﾋﾞｱﾝ選

統幕長「夏までに法整備終了」＝昨年末の訪米時に説明−共産追及 統幕長「夏までに法整備終了」＝昨年末の訪米時に説明−共産追及 参院平和安全法制特別委員会は２日、一般質疑を行った。共産党の仁比聡平氏は、自衛隊制服組トップの河野克俊統合幕僚長が昨年１２月の衆院選直後に訪米した際の報告書を入手したとして提示。オディエルノ米陸軍参謀総長から安全保障法制整備の見通しを問われ、統幕長が「与党の勝利により２０１５年夏までには終了する」と説明していたとし、シビリアンコントロール（文民統制）の観点から問題があると追及した。 　これに対し、中谷元防衛相は「資料がいかなるものか承知しておらず、コメントできない」と述べ、確認を避けた。 　安倍晋三首相は４月下旬に米議会で行った演説で、安全保障関連法案を夏までに成立させる方針を明言。これより４カ月前の統幕長の発言も軌を一にするものだ。 　共産党の小池晃政策委員長は質疑

統幕長「夏までに法整備終了」＝昨年末の訪米時に説明−共産追及 参院平和安全法制特別委員会は２日、一般質疑を行った。共産党の仁比聡平氏は、自衛隊制服組トップの河野克俊統合幕僚長が昨年１２月の衆院選直後に訪米した際の報告書を入手したとして提示。オディエルノ米陸軍参謀総長から安全保障法制整備の見通しを問われ、統幕長が「与党の勝利により２０１５年夏までには終了する」と説明していたとし、シビリアンコントロール（文民統制）の観点から問題があると追及した。 　これに対し、中谷元防衛相は「資料がいかなるものか承知しておらず、コメントできない」と述べ、確認を避けた。 　安倍晋三首相は４月下旬に米議会で行った演説で、安全保障関連法案を夏までに成立させる方針を明言。これより４カ月前の統幕長の発言も軌を一にするものだ。 　共産党の小池晃政策委員長は質疑後に記者会見し、統幕長発言について、「軍部の暴走を裏付ける中身

「被災者でない自分たちが語っていいのか…」葛藤越え、震災伝承に踏み出した若者たち　津波で８４人犠牲の大川小で始まった「語り継ぎ」

アジア・太平洋戦争が終わりを告げてから、70年の歳月が流れました。私たちは、そのうちの20年程度しか生きていません。戦争の時代を生きていない私たちには、知らないこと、知りえないことが数多くあります。しかしだからといって、過去と向き合うことを諦めません。私たちは、過去を真摯に引き受け、平和な未来をつくります。 満州事変に端を発する先の戦争において、日本は近隣諸国をはじめとする多くの国や地域を侵略し、その一部を植民地として支配しました。多くの人々に被害を及ぼし、尊厳を損い、命を奪いました。私たちは、この国が二度と同じ過ちを繰り返さないために、その過去と真剣に向き合い、自らの責任を果たしていきます。 先の戦争においては、民間人を含む多くの日本人も犠牲になりました。地上戦の舞台となった沖縄では、旧日本軍の強制による集団自決が行われました。広島・長崎には、原子爆弾が投下されました。数多くの兵士が、望

安全保障関連法案を審議する参院特別委員会は２日、一般質疑を行った。共産党は防衛省の内部資料として、河野克俊統合幕僚長が昨年１２月に訪米した際の米軍幹部との会談記録とされる文書を提示。その中で河野氏が安保法制は夏までに終わる見通しを伝えていたことを指摘した。政府は文書の存在を確認した上で今後回答するとした。 同党の仁比聡平氏が示した文書によると、昨年１２月１７～１８日に河野氏が米国防総省で米軍幹部らと会談。河野氏は米陸軍参謀総長との会談で「（１２月）１４日に衆院選があり、与党が圧勝した」と説明。新しい日米ガイドライン（日米防衛協力のための指針）や安保法制の進み具合を問われ、河野氏は「与党の勝利により来年夏までには終了するものと考えている」とも述べたという。 また河野氏は米国防副長官との会談で、日本の防衛予算は「今後も増える傾向にある」と語った。新型輸送機オスプレイ導入への国民感情については「

10トントラック走行中、直径1メートルのタイヤが外れ後続の4台に衝突　沖縄・浦添市の国道330号で3キロ渋滞

１８歳をどこまで「大人」とするか――。成人年齢の線引きについて自民党が２日、政府への提言をまとめようとしたが、１８歳から酒やたばこを認める案に反対論が続出。提言は先送りされた。選挙権年齢は来夏の参院選から１８歳に引き下げられるが、どの範囲まで「１８歳」で足並みをそろえるか着地点は見えていない。 「飲酒、喫煙による医学的な影響を慎重に検討すべきだ」「一気飲みで死ぬ学生もいる」「喫煙者は肺がんなどの割合が高くなる。なぜ早く解禁するのか」 成人年齢をどう線引きするか、政府への提言案をまとめる予定だった２日の自民党「成年年齢に関する特命委員会」（委員長＝今津寛衆院議員）の議論は紛糾した。 提言案には、民法改正で「大人」を１８歳からとすることが盛り込まれ、「大人になった１８歳が飲酒・喫煙を制限されることは社会的に保護が必要だと示しているともいえ、適当ではない」と指摘。特命委では「１６歳から飲酒、喫煙