「高い法人税」は実情とはかけ離れている 「法人税の構造を、成長志向型に変える」――安倍晋三首相は今回の法人税改革に当たってこう力説してきた。税率を下げて企業活動を活性化させるというわけだが、その引き下げの有力な根拠は、いうまでもなく他国と比べた際の税率の高さである。 法人企業の所得に対する国税の法人税、地方税の法人住民税、法人事業税の3つの税を合計した法定正味税率は34.62％（標準税率）。確かに、米国の40.75％に次いで世界で2番目に高い。 そこで、2015年度は2.51％下げて32.11％に、16年度は財源となる外形標準課税の拡充分を踏まえ、さらに0.78％以上下げて31.33％以下にする。 さらに政府は、15年度から「数年間で20％台に引き下げる」との目標を掲げており、引き下げ目標の半分以上について、2年間でメドをつけた形である。 この2年間は代替財源を上回る減税幅としており、「企

［東京　１６日　ロイター］ - 日米ともに失業率が完全雇用に近い水準まで低下しているが、教科書通りに賃金が上昇していない。日本では、雇用構造の変化で「構造的失業率」が想定されている３．５％から２％台に低下している可能性があるのではないか。

☆復興相「お答え控える」　３０年前下着窃盗と週刊誌報道 URL　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151016-00000028-asahi-pol 引用： 高木毅復興相は１６日午前、一部週刊誌で高木氏が過去に女性の下着を盗んだことがあると報じられたことについて、記者団に首相官邸で事実関係を問われ、「今日はそういった場所ではございませんので、お答えを控えさせて頂く」と述べ、明確な答えを避けた。 ：引用終了 ☆【独占スクープ】1億総活躍「安倍内閣」だから「下着ドロボー」が「大臣」に出世した！〈週刊新潮〉 URL　http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20151014-00010005-shincho-pol 引用： 証言によれば、当時、高木氏はわざわざ白い手袋をはめて、ある女性宅に侵入したという。警察は指紋を採

2015.10.06 日本の支配層は幕末からアングロ・サクソン支配層に操られ、戦争法やTPPにつながり、再び侵略へ カテゴリ：カテゴリ未分類 安倍晋三政権は「安全保障関連法」を強行採決、日本をTPP（環太平洋連携協定）へ参加させようとしている。自衛隊をアメリカの「戦争マシーン」へ組み込み、それだけでなく日本の住民、自然、社会、文化などをアメリカへ献上するつもりだ。それが自分たちの個人的な利益になると考えているからだろう。そのシナリオを書いたのは官僚だろうが、その官僚を含む日本の「エリート」は大まかに言って2種類に分けられる。親が支配階級に属しているか、受験競争を勝ち抜いたかだ。 受験競争を勝ち抜いたということは、出題者が望む解答を書く能力に長けていることを意味、思考力はむしろ邪魔になる。そうした「エリート」は自分たちで考えず、「権威」や「強者」が何を望んでいるかを知ることに集中する。日本の

上海II @shanghai_ii 南京事件での虐殺をあったかどうか疑ってる方がおれば、まずは、日本軍がそれ以外にも何度も虐殺事件を起こしていることを知っておく必要がある。そうした線上の１つに南京事件もある。 リンク Wikipedia シンガポール華僑粛清事件 シンガポール華僑粛清事件（シンガポールかきょうしゅくせいじけん）とは、1942年2月から3月にかけて、日本軍の占領統治下にあったシンガポールで、日本軍(第25軍)が、中国系住民多数を掃討作戦により殺害した事件。1947年に戦犯裁判(イギリス軍シンガポール裁判)で裁かれた。 1942年2月15日、イギリス軍が日本軍の第25軍に降伏し、日本軍はシンガポールを占領した。 同月21日に、第25軍司令部は、「アヘン麻薬貿易組織」「抗日分子」や旧政府関係者の摘発・処刑のため、シンガポールの市街地を担当する昭南警備隊、

参院平和安全法制特別委員会の議事録「改竄」問題などで記者会見する学生団体「ＳＥＡＬＤｓ（シールズ）」の奥田愛基さん（右）。中央は弁護士の水上貴央氏、左は広渡清吾専修大学教授＝１５日午後、東京・永田町の参院議員会館 安全保障関連法案を審議した参院特別委員会の議事録に、速記録には記載がなかった文言が後から付け足されたとして、法案に反対していた学生グループ「SEALDs」の奥田愛基さんらが10月15日、抗議の記者会見を開いた。「改竄と断じるほかなく、ただちに撤回すべき」として、訴訟も含め対応を検討するとしている。毎日新聞などが報じた。

☆すべての野菜で関税撤廃　ＴＰＰ、カボチャなど即時 URL　http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS15H4D_V11C15A0EE8000/ 引用： 環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）で主要な野菜約100品目にかかる輸入関税がすべて撤廃されることが15日分かった。ジャガイモやカボチャ、ブロッコリーなどは協定発効後すぐに関税をなくすほか、タマネギは６年目になくす。消費者に恩恵が及ぶほか、海外産の野菜を使う外食産業にも追い風になる。ただ攻勢を受ける国内の農家には不安が広がっている。 ：引用終了 ☆ＴＰＰ関税、工業品87％で即時撤廃　ビデオカメラや電池 URL　http://www.nikkei.com/article/DGXLASDF15H1U_V11C15A0MM8000/ 引用： 環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）で大筋合意した工業製品の関税撤廃に関する全容が

繰り返されるデモがニューヨークの最低賃金を15ドルまでアップさせたことが驚きを持って報じられたのが今年の7月。そして日本でもついに東京の新宿で10月17日に最低賃金1500円を求めるデモが開催されることになりました。詳細は以下から。 「これはブラック資本主義に対する宣戦布告です」として最低賃金1500円を求めるデモを主催するのはAEQUITAS（エキタス）というグループ。 そのステートメントの中では「私たちは全ての人の尊厳が公正に尊重され、全ての人が文化的な生活を営める社会の実現、「社会的正義」の実現を求めます」としています。 AEQUITASが問題としているのは非正規労働者の割合が40％近くに達し、貧困率が約16％と先進国最悪水準となっていること。これによって購買力が低下してGDPが低迷している一方で、大企業が空前の利益を揚げていると指摘。 そしてこうした結果は社会保障削減、公共サービス

日本共産党の志位和夫委員長は１５日、日本外国特派員協会で「なぜ『国民連合政府』か――政府構想の意義について」をテーマに講演し、「戦争法廃止の国民連合政府」の「提案」について縦横に語りました。講演後、特派員らから予定の時間をオーバーして質問が相次ぎました。　（詳　報） 志位氏は冒頭､｢提案｣に、広範な人々から大きな反響が寄せられていることを紹介。「『野党は協力を』という声が一つの流れとなりつつあります。これを文字通り国民的な流れにしていくことが、この提案を実現する最大のカギとなります。私たちはそのためにあらゆる努力を続けたいと決意しています」と語りました。 志位氏は、「『提案』の一番の要は、『国民連合政府』という政府を提唱したことです」と強調しました。そしてこの政権構想の意義として、(1)本気で戦争法を廃止し、日本の政治に立憲主義と民主主義を取り戻すためには、それを実行する政府が必要(2)本

“政権の腹話術人形”日本テレビ青山和弘の「安倍首相擁護本」が露骨すぎる！ 辻元清美への野次も「声なき声が出ただけ」 思えば安保法制というのは、いかにテレビが安倍政権に従属しているのかを推し量る試金石でもあった。安保法制の今国会可決を望まない国民が大多数を占めていたことを考えれば、本来、報道の役割は、法案の疑問点や穴を追及することにあったはず。しかし、その役割を放棄するばかりか、耳を疑うような発言も多々飛び出した。なかでも象徴的だったのが、これ。 「この法案が廃案にされては困りますので、うまくこう、巻き込んでいく」 発言主は、日本テレビ報道局解説委員・政治部副部長である青山和弘氏。先月、安倍首相が生出演した『情報ライブ ミヤネ屋』（読売テレビ）での発言だ。「法案が廃案にされては困る」とは、まさしく安倍首相の気持ちを代弁しているだけのコメント。この青山氏の醜態を過去の記事において本サイトでは“

☆１０月の景気総括判断を下方修正…月例経済報告 URL　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151014-00050099-yom-bus_all 引用： 政府は１４日、１０月の月例経済報告を発表し、前月からの景気の変化を示す「総括判断」を、「一部に鈍い動きもみられる」から「一部に弱さもみられる」に引き下げた。 中国経済の減速や国内の個人消費低迷を受け、製造業の生産活動が落ち込んだ。 ：引用終了 アベノミクスとは一体何だったのか・・・(苦笑)。個人消費はダダ下がりですし、企業の方も数値がドンドン悪化しています。 政府が判断を引き下げたのは実に１年ぶりのことで、「一部に鈍い動きもみられる」から「一部に弱さもみられる」に変更となりました。この違いはかなり大きく、政府も認めるしか無いほど日本経済が弱っていることを示しています。 特に消費増税が行なわれてからの落

プロジェクト「ＮＯ　ＭＯＲＥ　賃金泥棒」 あらゆる賃金の不払いを一掃することをよびかけます 「15分単位で時給が切り捨てられる」 「着替えを済ませないと出勤時のタイムカードを押せない」 「名ばかり管理職で残業代はない」 「いくら残業してもあらかじめ決まった残業代しか出ない」 　「過労死」、「サービス残業」という日本独特の言葉に象徴されるように長時間労働や賃金の不払いは、異常な日本社会の日常の風景になっています。最近では、労働法を守らない働かせ方は学生・高校生のアルバイトにまで広がり、「ブラック企業」に続き「ブラックバイト」と言われ告発されています。長時間過密労働で過労死ぎりぎりまで働くか、不安定な雇用で低賃金を強いられ貧困状態に堕ち込むかという究極の二択を迫られるような青年の働き方の改善は待ったなしの状況です。最低賃金の引き上げ、長時間労働の規制、安定した雇用の拡大など、まともな仕事と

愛媛県の佐田岬半島に位置する伊方町にある四国電力伊方原発３号機の再稼働をめぐる陳情の採択について、町議会の特別委員会の審議は非公開とされた。原発再稼働の行方は、住民にとって最大の関心事。議会制民主主義の下で選ばれた住民代表による議論は、公開を求める声があったにもかかわらず、なぜ閉ざされたのか――。 早期再稼働を求める陳情３件が全員一致で採択された２日の伊方町議会原子力発電対策特別委員会は、現在手続きが進む「地元同意」の第一歩となった。６日に本会議でも採択し、９日に県議会も再稼働を認める決議案を本会議で可決した。中村時広知事と山下和彦町長は、同意の是非を近く判断するとしている。 議会関係者によると、町議会では議会運営をリードする「主流派」１０人と「非主流派」の６人に分かれる。運営方法を決める会議で非主流派議員から「再稼働の是非は住民の関心が高い。公開すべきだ」との意見が出たが、冒頭と最後の採

菅直人公式ブログ　Powered by Ameba 衆議院議員（東京18区＝府中市・小金井市・武蔵野市）、立憲民主党最高顧問、第94代内閣総理大臣、菅直人の公式ブログです。スタッフが発信しています。新著『原発事故10年目の真実』（幻冬舎）、『民主党政権 未完の日本改革』（ちくま新書）。 今日は世界最大の書籍の見本市といわれるフランクフルト・ブックフェアに招待を受け、参加する。福島原発事故の時の私の本がドイツ語に翻訳され、出品されている。 「ブルーソファ」という注目のコーナーがあり、インタビューを受ける予定。昨年はピケテイさんがインタビューを受けたそうだ。 英語への翻訳も進んでいるが、まだ出版社が決まっていない。このブックフェアで話が進むことを期待している。福島原発事故について外国人が書いた英文の本は外国で出版されているが、日本人の書いた本格的な本が外国で出版されたという話はまだ聞かない。

福島原発事故・・・ゆっくりと、長く、大量に続く放射能漏れの中で、私たちはいかに生きればよいのか。共に考えましょう。 守田です。(20151016 16:00) アフガニスタンで10月3日におきた米軍による病院攻撃に関する続報です。 7日、国境なき医師団（MSF）インターナショナル会長のジョアンヌ・リュー医師が、スイス・ジュネーブの国連欧州本部で会見を行ない、MSF医療施設への爆撃に関して、国際事実調査委員会（IHFFC）による調査を呼びかけました。 ここで注目すべき点は、MSFがこの事件を「MSF医療施設への爆撃」と呼び、「誤爆」という言葉を使っていないことです。その点も含めて、第三者機関による調査を求めているのです。 MSFは次のように述べています。重要な点なので引用します。 「今回の出来事はMSFの医療施設への攻撃というだけでなく、ジュネーブ諸条約への攻撃でもあります。これは看過できま

麻生太郎氏　（c）朝日新聞社　＠＠写禁この記事の写真をすべて見る 「複数税率は面倒」 「カードを持っていきたくなければ持っていかないでいい。その代わり、その分の減税はないだけだ」 “最強官庁”財務省の頂点に君臨する麻生太郎財務大臣が国民に向かって放った、あまりにも傍若無人な発言だ。2017年4月に消費税率を10％に引き上げる際、飲食料品の税の負担増分を後で還付する案を財務省が検討。マイナンバー制度を利用して「1人あたり年4千円を還付する」という奇想天外な還付案が突如降って湧いてきた。 小売店や飲食店で「酒を除く飲食料品」の支払いをするとき、「マイナンバーカード」を提示すれば、いったんは消費税10％分を支払うが、後日、2％分の還付を受けることができるというものだ。 この還付案と麻生発言に対し、公明党の山口那津男代表が「真意がわからない。発言が誤解を招くようなことになってはならない」と不快感を

アベノミクスが、なんとか信用されていたのは、わずかでも物価が上がっていたから。その「頼みの綱」の物価も、下がり始め、株価も一時、1万7000円割れ。もう、その効果を誰も信じられない。 1万6930円。 9月29日の日経平均株価の終値である。この日、日経平均はわずか一日で714円もの下げを記録。8ヵ月半ぶりに1万7000円を割り込み、市場には悲鳴が充満した。 その後、多少は持ち直しているものの、株価は乱高下が続き、極めて不安定な状態にある。 8月までは2万円台を堅調に推移していた日経平均が、わずか1ヵ月半ほどのあいだに3000円も下落する。株式市場は、明らかにこれまでの力強さを失っている。 市場関係者は皆、口には出さないものの、この2年間続いた株価の上昇基調に異変が生じているという空気を感じ取っている。 誰もが信じたくない現実。アベノミクスによる景気上昇は終わりをつげ、いまや「反転

森山裕農相は１６日午前、閣議後の記者会見で、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉の大筋合意により、野菜約１００種類にかかる関税がすべて撤廃されると明らかにした。これまで農水省は、大半の野菜の関税が撤廃されるとの見通しを示していたが、詳細は精査中として明言していなかった。関税撤廃には数年間かけた段階的な撤廃も含まれる。　農相は「生のジャガイモは隔離検疫が必要で基本的に輸入できない。ニンジンやタマネギの輸入は大部分が中国からで、（ＴＰＰに参加する）ニュージーランドや米国産は１０％程度だ」として、国内の主要産品に与える影響は大きくないとの見方を示した。

一般社団法人環境金融研究機構 | Research Institute for Environmental Finance: RIEF 原子力事業の安全確保のため規制を担当する原子力規制委員会の事務局である原子力規制委員会が、前身の旧原子力安全・保安院や、旧内閣府原子力安全委員会の過去HPを、委員会のHPからすべて削除したことがわかった。 東京新聞が10月12日付で指摘した。同紙の報道によると、規制庁は、発足から丸3年となる9月19日の前日に、過去組織のHPを一斉に削除した。削除したHPには、旧保安院などの安全規制や防災の基準、各種審査に関する会議録、配布資料、福島原発事故時の記録などが掲載されていた。 東京新聞は「安全神話にまみれていたころの規制状況や混乱ばかりだった事故対応、それぞれの局面の担当者の名などが記録された資料が消されてしまった」と問題指摘している。 同紙の指摘に対して、規制

厚生労働省は毎月月末、「労働力調査」として前月の完全失業率と有効求人倍率を算出・公表している。8月の有効求人倍率は1.23倍で、バブル景気末期の1992年1月の1.25倍以来、23年7カ月ぶりの高水準だった。 これは全国平均の数値だが、厚生労働省には各都道府県に「労働局」という出先機関があり、管内各地の職業安定所（ハローワーク）を統轄している。毎月、その求職数と求人数を集計し、各ハローワーク別、都道府県別の有効求人倍率を算出・公表している。 東京の品川、飯田橋、渋谷、愛知の名古屋中、名古屋東、大阪の梅田、大阪東、大阪西、広島の広島、広島東、福岡の福岡中央など大都市中心部のハローワークは、求職者も多いが求人も集中するので有効求人倍率が2倍、3倍になることが珍しくない。復興が進む東日本大震災の被災地の東北三県（福島、宮城、岩手）の沿岸部にも、月によっては有効求人倍率が2倍を超えるハローワークが

原子力規制委員会が、発足した後の２０１２、１３年度、公文書の管理状況を点検していないにもかかわらず、内閣府に「点検した」などと報告していたことがわかった。情報公開の検索に使われる公文書のリストが作成されていなかった問題も発覚しており、規制委は「不適切な状況で、なぜこのような報告をしたのか分からない。当時の担当者に話を聴く」としている。 公文書管理法は、行政機関に対し、公文書の管理状況を毎年、首相に報告することを義務づけている。しかし、規制委は１２年９月の発足後、管理状況を点検していなかったのに、前身の旧原子力安全・保安院が点検した分を引き継いで「点検した」と報告していた。１３年度も未点検だったが、この年度に規制委に統合した旧原子力安全基盤機構が点検した分があるなどとして、「一部の点検をした」と内閣府に報告していたという。 一方、規制委は、作成していなかった１２、１３年度分の公文書リストにつ

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まだ暑い盛り「お年寄り、クーラーつけず熱中症、救急搬送8000円」というニュースを目にした。 省エネなのか冷や水か、場合によっては生命維持装置でもあるスイッチを切るなんて。こまめにON・OFFしても、浮く電気代はわずかなものらしい。電気代ケチって病院代かかるなんてギャグかと思っていたら、事情は違うようだ。その差ですら惜しむような、さらには電気代すら払えない高齢者の現実を、本書で知った。 本書では、年金だけでギリギリの生活をしている状況を、「老後破産」と位置づけ、必要な医療も受けられず、十分な食事もとれない高齢者たちの実態を報告する。元はNHKスペシャル『老人漂流社会　"老後破産"の現実』（2014.9.28放送）をベースに、番組では紹介しきれなかった事例も併せて書き直している。番組は見逃していたが、報われない老後の現実が痛々しく、他人事とは思えない。 たとえば、港区の築50年のアパートに住

わりいけどさ、おれを抜いて9千9百9十万9999人活躍室にしといてくれよ。１億みんなで、みたいなの嫌いなんだよおれ。　#クロス

菅直人公式ブログ　Powered by Ameba 衆議院議員（東京18区＝府中市・小金井市・武蔵野市）、立憲民主党最高顧問、第94代内閣総理大臣、菅直人の公式ブログです。スタッフが発信しています。新著『原発事故10年目の真実』（幻冬舎）、『民主党政権 未完の日本改革』（ちくま新書）。 10月15日、ドイツの「地球の友」主催のトークイベントと、東アジアセンター主催の講演会に出席した。ドイツの「地球の友」は50万人の会員を擁し、ドイツの環境政策に大きな影響力を持っている。ワイガー会長と同席し、有意義なトークイベントであった。 東アジアセンターでの福島原発事故に関する講演会には社会人と学生併せて200人を超える参加があり、熱心に福島原発事故と再エネに関する話に耳を傾けてくれた。私の本のドイツ語版も多くの人が買ってくれた。 日本では維新のケンカ別れが決定的のようだ。おおさか維新の橋下氏の罵詈雑言

☆阪大荒田名誉教授の「固体核融合」実用化を支援しよう！ URL　http://richardkoshimizu.at.webry.info/200811/article_6.html ↓放射能の危険性を指摘すると「謀略活動」として晒し上げ。誹謗中傷やバッシング ☆「核融合炉の誘致は危険で無駄」 小柴昌俊氏（ノーベル物理学賞受賞）の朝日新聞への投稿 URL　http://rengetushin.at.webry.info/201302/article_15.html 引用： 核融合には、「二十一世紀の夢のエネルギー源」といった形容詞がつくことが多い。実用可能になるまで今後長期にわたる研究開発が必要だが、もし実現すれば、核分裂反応からエネルギーを取り出す普通の原子力発電と比べ安全対策が容易で放射性廃棄物も格段に少ないといわれている。 しかし、物理学を学んできた筆者から見ると、核融合発電には致命

記者会見した3氏はいずれも議会制民主主義の破壊を危惧した。手前から広渡、水上、奥田氏。=15日夕、参院会館　写真：筆者= 採決不存在を指弾されたら、今度は採決をねつ造する。与党の手にかかり、議会の権威は地に墜ちてしまった。 9月17日、参院安保特委で人間かまくらの中、与党が強行した採決は、速記録には記録が残っていない。 不信任動議を否決された鴻池委員長が席に戻って着席するや、議場は乱闘騒ぎとなった。速記録には「発言する者多く、議場騒然、聴取不能」とある。 NHKのライブ中継を見ていれば採決の「さ」の字もないことが分かる。（それでもNHKは「採決されました」とコメントした） 9月29日に公述人に送られてきた議事録の未定稿は「聴取不能」で終わっていた。そりゃそうだ。速記録がそこで終わっているのだから。 ところが10月8日になって議会事務局から野党理事に対して、「以下の内容を（鴻池）委員長判断で

見切り発車の住民の帰還は、見当違いの楽観主義がもたらす新たな教訓を語ることになるかもしれない 帰還を決めた住民のほとんどは現役を引退した高齢者、しかし町中でその姿を見かけることは滅多にない ジャスティン・マッカリー ／ ガーディアン　10月12日 楢葉町の住民である山内幸平氏と妻のとも子さんが自宅の居間に久しぶりに足を踏み入れた時、彼らを襲ったものはとまどいでした。 畳敷きの部屋に置かれた棚の上にはこけしが整然と並んでいました。 壁の一方には幸運を呼び込むための大きなだるまが置かれています。 その壁の上の方からは、これまでの当主とその妻の白黒の肖像写真が部屋を見下ろしています。 これ以上掃除の行き届いた清潔な部屋は考えられない程、この居間はきちんとしています。 福島第一原発の事故発生以来４年半、福島県楢葉町、絵のように美しかったこの町の家々も、そして山内家も荒れるがままの状態が続いてきまし

アベノミクスをアホノミクスと、バッサリ斬ってくれております。 2012.03.15 岩上安身さんのインタビュー 浜 矩子（はま のりこ、1952年8月3日 - ） 日本のエコノミスト。 専門は、国際経済のマクロ分析。 同志社大学大学院ビジネス研究科長・教授。 同志社大学 大学院 HP http://bs.doshisha.ac.jp/prof/hama.html

平素は株式会社ライブドアのサービスを ご利用いただきありがとうございます。 提言型ニュースサイト「BLOGOS」は、 2022年5月31日をもちまして、 サービスの提供を終了いたしました。 一部のオリジナル記事につきましては、 livedoorニュース内の 「BLOGOSの記事一覧」からご覧いただけます。 長らくご利用いただき、ありがとうございました。 サービス終了に関するお問い合わせは、 下記までお願いいたします。 お問い合わせ

柿沢未途 衆議院議員（江東区・東京15区） 自由民主党 @310kakizawa 離党して新党を作ると組織として意思表示しているのだから当然の処置だ。さっさと自ら離党した松井氏が、なぜ、今さら党内のデュープロセスに口が出せるのか、それこそ理解できない。→「維新、新たに１６２人除名＝『大阪系』を一掃」（時事通信） jiji.com/jc/zc?k=201510…

田中康夫さんの #TPP 解説がよかった。稲田さん、TPPにはっきり反対していたのですね。 #クロス http://t.co/qWAIveuQHE

橋下が市長選挙に「殉愛」 クズの吉村洋文を擁立Wwww __________________________ __________________________ 橋下が市長選挙に「殉愛」 クズの吉村洋文を擁立Wwww __________________________ __________________________ ▼吉村洋文、コイツを調べてみると…… あの「殉愛」の 無能Ｙ弁護士だったWwww たかじん遺産問題 後妻さくらと関わった吉村洋文弁護士の憂鬱 【殉愛騒動】 - NAVER まとめ http://matome.naver.jp/m/odai/2143247940997670701 殉愛発売後から巻き起こっているたかじん騒動。その中でたかじん遺言書作成に携わった吉村洋文弁護士の言動にも注目が集まっている。さくらに翻弄されたのか、恣意的な事案が有ったのか、経験不足だったのか

防衛省は１５日、米空軍の特殊作戦機ＣＶ２２オスプレイの横田基地（東京都）への配備にあたって、米空軍が作成した「環境レビュー（審査報告書）」を公表しました。すでに関係自治体への説明を開始しています。 レビューによれば、訓練で実弾（７・６２ミリ弾、５０ミリ口径弾）や、チャフ・フレア（別項）を使用します。これらを使用した訓練場として陸上自衛隊東富士演習場（静岡県）、米空軍三沢対地射爆場（青森県）などを挙げました。沖縄の射爆場やグアム、韓国も挙げています。 また、実弾を使用しない「ホテル区域」（群馬県などの上空）を含め、これら訓練区域での「活動レベルが上がる」としています。 東富士では、実弾演習により「不快感の増加」があるとしています。沖縄の訓練場所は具体的に記していません。地元の反発を避けるためとみられます。 さらに、レビューは首都圏の１都８県にまたがる「横田ラプコン（進入管制区）」などを記し、

九州電力は１５日午前、川内（せんだい）原発２号機（鹿児島県薩摩川内市）の原子炉を起動し、再稼働させました。８月の１号機に続く、２号機の再稼働に、ゲート前では早朝から抗議行動が行われました。 再稼働が行われた午前１０時３０分、参加者は「原発いらない」「２号機危ない」と書かれたプラカードを掲げ、繰り返し原発に向かいシュプレヒコールを上げました。再稼働後も抗議は続き、参加者は「諦めず全国の原発の再稼働を許さないため、廃炉まで声を上げ続けよう」と決意を新たにしました。 県警や民間警備会社による厳戒態勢の中、全国各地から１２０人が集まり抗議の声を上げ、参加者はリレートークで再稼働反対の意思を訴えました。 福岡県から参加した鹿児島県出身の大学４年生（２１）は「電気が足りなくなることよりも原発があることのほうが不安。大切なのは命」と訴えました。 原発から１５キロ地点に住む男性（６４）は「県民の６割の反対

国会審議が求められる重要問題が山積する中、臨時国会開会に応じない安倍政権と与党に対し、野党が召集を求める動きを強めています。民主党の岡田克也代表は、憲法５３条を使って召集を迫る考えを示し、日本共産党の山下芳生書記局長も「政府の姿勢をただすべき案件がたくさんある」（１３日）と応じる考えを表明しました。 国会の審議ぜひ 通常国会終了後も必要に応じて国会を開く必要があるため「臨時会」の制度があり、内閣が召集権を握っています。一方、国会が「国権の最高機関」であることから、憲法５３条は、内閣が召集しない場合でも衆参両院議員のいずれか４分の１以上の要求があれば、臨時会を開かなければなりません。いま野党が一致して臨時国会の召集を要求するのは、国会として国民の願いに応えるものです。 安倍政権と与党は、国民多数の反対世論と徹底審議を求める野党の反対を無視し、強権的に戦争法を成立させましたが、直後の世論調査（

大阪府知事選挙（１１月５日告示、２２日投票）で、「明るい民主大阪府政をつくる会」と日本共産党大阪府委員会は１５日、無所属での立候補を表明している栗原貴子氏（５３）＝自民党府議団政調会長＝を自主的に支援してたたかうと発表しました。現職の松井一郎知事（５１）＝大阪維新の会幹事長＝との争いになります。同日投票の大阪市長選挙は、日本共産党も自主的支援する柳本顕（あきら）氏（４１）＝自民党前市議団幹事長＝と吉村洋文氏（４０）＝維新の党前衆院議員＝との争い。ともに、「反維新」の府民共同と維新との対決になります。 栗原氏は「当たり前のことができていなかった大阪府政をなんとかするため、大阪維新の会の政治を終わらせる必要がある」と表明しています。 府庁での記者会見には、明るい会の前田博史事務局長、川本幹子代表常任幹事、共産党府委員会の山口勝利委員長、宮原威（たけし）府議団長らが出席しました。 前田氏は、維新

参院安保法制特別委員会の公聴会で意見陳述した公述人３氏が１５日に記者会見し、戦争法採決を強行した９月１７日の同委員会の会議録について、「聴取不能」としながらも同法の「可決」を書き加え、同委員会で報告されなかった地方公聴会（同１６日）の記録を末尾に添付したことについて抗議しました。 会見したのは、横浜市地方公聴会（９月１６日）で公述人をつとめた広渡清吾前日本学術会議会長、水上貴央弁護士と、中央公聴会（同１５日）に出席した奥田愛基氏（ＳＥＡＬＤｓ）です。 水上氏は、公述内容が委員会で共有もされずに採決を強行したことは「実質的な公述機会を奪ったことに他ならない」と批判。「公聴会は採決の参考にするためにやるものだが、速記録だけ付ければ良いとなると公聴会自体の意味がなくなる。これはまさに参院における重大な汚点」と述べ、今回の措置を撤回するよう求めました。 広渡氏は、「強行採決の様子を国民は（テレビ中

防衛省が１５日に公表したＣＶ２２オスプレイ配備に関する米空軍の環境レビュー(審査報告書､1面所報)は､ＣＶ２２配備に伴う米空軍横田基地（東京都）の大増強計画を明らかにしました。騒音や飛行回数も増え、首都圏全域に影響します。 施設建設では２０１５～２０米会計年度にかけて、駐機場、格納庫、チャフ・フレア（レーダー探知妨害の散布物）、弾薬・装備の保管施設、シミュレーター（模擬訓練装置）などを追加・改修します。 重大なのは、「群司令部」の追加です。防衛省は嘉手納基地（沖縄県）に置かれている第３５３特殊作戦群司令部を改組して、ＣＶ２２やＭＣ１３０（輸送機）などの特殊作戦飛行隊を指揮する新司令部の創設を明らかにしています。横田基地が文字通り、特殊作戦の拠点になる危険があります。 人員は軍人・軍属など４３０人を純増します。これには家族が加わっていません。米軍「思いやり予算」で住宅や厚生施設などを建設する

日本共産党の志位和夫委員長が、１５日の日本外国特派員協会で行った講演は次の通りです。 「提案」実現の最大のカギ―「野党は協力を」の声を国民的な流れに 今日はご招待をいただきまして、まことにありがとうございます。日本共産党の志位和夫でございます。 ９月１９日未明に、安倍政権・与党によって安保法＝戦争法が強行されました。日本共産党は、同日の午後、第４回中央委員会総会を緊急に開催し、「戦争法廃止の国民連合政府」の「提案」を決定しました。 私たちの「提案」は、つぎの三つの柱からなっています。 第一は、戦争法（安保法制）廃止、安倍政権打倒のたたかいをさらに発展させようという、たたかいの呼びかけです。 第二は、戦争法廃止で一致する政党・団体・個人が共同して「国民連合政府」をつくろうという、政府の提唱です。 そして第三は、「戦争法廃止の国民連合政府」で一致する野党が、国政選挙で選挙協力を行おうという呼び

第３次安倍改造内閣で初入閣した森山裕農水相（衆院鹿児島５区）が支部長を務める自民党鹿児島県第５選挙区支部が、鹿児島県発注の海上土木工事の談合にからんで、県の指名停止措置を受けた複数の業者から、指名停止直後の２０１１年以降、３年間にわたって計６９８万円の献金を受け取っていたことがわかりました。 公正取引委員会は２０１０年１１月、港湾しゅんせつ工事などの入札で、談合などにより受注業者や落札予定価格を決めたとして鹿児島、熊本両県の計３１社に独占禁止法違反で排除措置命令を出し、鹿児島県も３１社を指名停止にしました。課徴金額は計１４億４０５４万円。 第５選挙区支部の政治資金収支報告書によると、１１年は、このうち９社から計２８０万円、１２年は６社から計１６８万円、１３年は９社から計２５０万円の献金を受け取っています。 森山農水相は１４日、記者会見し、「政治資金規正法上は問題ないと思っているが、政治家と

職場での妊娠、出産、育児に対する嫌がらせ（マタニティーハラスメント）をなくそうと活動するＮＰＯ法人マタハラＮｅｔの代表は１５日、厚生労働省に非正規雇用労働者の育児休業取得率向上のための施策を要望し、署名を提出しました。労働政策審議会雇用均等分科会で同日、育児休業制度の見直しが議論されることに合わせた行動です。 要望内容は、▽非正規雇用労働者が育休を取得する障害となっている「３要件」の緩和・削除▽派遣社員の育休促進―です。 育児・介護休業法５条では、非正規雇用労働者が育児休暇を取るには、(1)同一事業主に１年以上継続雇用されている(2)子の１歳の誕生日以降も雇用が見込まれている(3)子が２歳になるまでに契約期限がきた場合、更新の可能性がある―という３要件が課されています。 非正規雇用労働者が育休を取得できずに雇い止めになった場合、就労証明書が発行されないために子どもを保育園に預けられず、その

国内の主な大企業や業界団体が参加する日本経済団体連合会（経団連）が、昨年に続き、加盟企業に企業献金を呼びかけました。同時に発表した「政策評価２０１５」では法人税率引き下げや原発再稼働など自由民主党の政策を高く評価、献金は事実上自民党に向けられています。最近の日本歯科医師連盟（日歯連）の巨額献金が浮き彫りにしたように、営利に絡む企業や団体の献金は腐敗政治の温床です。経団連が自らの利益のために政権党への献金を呼びかけるのは政治支配そのものです。 政治と関係強化するため 経団連はかつて巨額の献金を国民政治協会経由で自民党などにあっせんするなど、文字通り金の力で政治をゆがめ、財界の政治支配だと厳しい批判を浴びてきました。このため一時はあっせんを中止したり、献金額が落ち込んだりしたこともありましたが、現在の榊原定征氏が昨年会長に就任した後、政権との関係を強化する方針を打ち出し、加盟企業に献金を呼びか

アメリカ東海岸の小さな町で、米国人鍼灸師の夫＆空ちゃん海ちゃんと暮らすピアノ弾き＆教師の、日々の思いをつづります。 先日の１０月４日に放送された、NNNドキュメント“シリーズ戦後７０年”『南京事件・兵士たちの遺言』の、文字起こしをしました。 ビデオをここに転載することができませんので、重要だと思われる場面を切り取りました。 なので、とても長い記事になると思います。 けれども、わたしたちが知らずにいてはいけない事実が、このビデオの中にたくさん存在しています。 どうか、時間を見つけて、目を通してください。 ↓以下、文字起こしはじめ 南京事件 兵士たちの遺言／NNNドキュメント http://www.at-douga.com/?p=14681 中国を貫く大河長江。 下流域では、揚子江とも呼ばれています。 岸辺に寄り添う町の一つが南京です。 揚子江に近いいくつかの場所に、慰霊碑が建てられています。

来年から運用が始まるマイナンバー制度をめぐり、厚生労働省のシステム設計の契約に絡んで業者から現金１００万円を受け取ったとして、警視庁は１３日、厚生労働省情報政策担当参事官室の室長補佐、中安一幸容疑者（４５）＝さいたま市大宮区＝を収賄容疑で逮捕し、発表した。容疑を認めているという。 捜査２課によると、中安容疑者は２０１１年１１月、東京都千代田区のシステム開発会社が、厚労省のシステム設計や開発にかかわる調査業務２件を受注できるよう取り計らった見返りとして、当時、同社の社長だった男性（７２）から現金を受け取った疑いがある。男性の贈賄罪については、３年の公訴時効が成立している。 中安容疑者は当時、社会保障担当参事官室に在籍。捜査２課によると、発注にかかわった２件の業務契約で業者選定に権限を持っていたほか、本来は国が準備する仕様書を、受注を望んでいた同社に作らせていたという。 仕様書は必要な技術規格

メガバンク３行をふくむ大手銀行は年末にかけて、政党への政治献金の再開の検討に入る。大手行の政治献金が再開すれば、１９９７年以来、１８年ぶりとなる。各行ごとに世論の反応などを見極め、判断する。 全国銀行協会の佐藤康博会長（みずほフィナンシャルグループ社長）は１５日の記者会見で、経団連が加盟企業への呼びかけを決めた政治献金について、「何か見返りを求めるものではない。企業の社会貢献の一環として、重要性を有している」と説明した。各行の自主的な判断にまかせるとしており、全銀協は献金の取りまとめはしない方針だ。 昨年は、経団連が５年ぶりに会員企業への政治献金の呼びかけを復活したが、各行は献金再開を見送った。政権内の「政治とカネ」をめぐる問題が起きたためだ。今年は今のところ目立った問題がなく、業界内では「環境は整ってきている。再開してもよいのではないか」（メガバンク幹部）との見方が出ている。 銀行業界が

☆首相、ＴＰＰ「国益かなう最高の結果」　ＪＡ大会であいさつ URL http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS15H0P_V11C15A0MM0000/ 引用： 安倍晋三首相は15日午前、都内で開いたＪＡ全国大会であいさつし、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の大筋合意について「重要品目について関税撤廃の例外を確保した。日本が交渉をリードし、国益にかなう最善の結果を得ることができた」と成果を強調した。 市場開放の影響に懸念が根強い国内農業への対策に関しては「農業者の不安に寄り添い、私が先頭にたって政府全体で万全の対策をとりまとめたい」と述べた。 ：引用終了 以下、ネットの反応 総理「TPP、最善の結果得た」　JA大会では怒りの声 http://t.co/UG23VtRjnw　「厳しい交渉のなかで、国益にかなう最善の結果を得ることができた。皆様とのお約束を守るこ

ユネスコの記憶遺産に南京事件資料集が登録された件について、自民党が分担金停止を決議したという。 http://mainichi.jp/select/news/20151015k0000m010103000c.html 出席議員も「日本も巻き返しを図るべきだ」として、対抗措置として中国の民主化運動を当局が武力弾圧した天安門事件（１９８９年）の資料を世界記憶遺産に申請すべきだとの意見も出た。 まず、巻き返しの方向からして見当違いとしか思えない。 独立した相手国の問題点を登録させて、何がどう対抗措置になるのか、さっぱりわからない。そもそも天安門事件で最も被害を受けたのは中国の国民だったはずだ。その意味では二国間問題にはならないだろうが、日本が主導的に登録できるような立場と資料があるとも思えない。 対抗措置をとるというなら、相手の学問的な誤りを指摘するのが正道ではあるだろう。しかし毎日新聞の記事で

住民一人一人に番号を割り当てる「マイナンバー制度」導入に関連する厚生労働省の発注事業を舞台にした汚職事件は、一兆円規模とされる「マイナンバー市場」の旗振り役の官側と、そこに食い込もうとする中小のＩＴ企業の暗部を浮き彫りにした。業界が特需に沸く中、専門家は「今後も官民の癒着の温床となる恐れがある」と指摘する。　（マイナンバー汚職事件取材班） 厚労省情報政策担当参事官室の室長補佐中安一幸容疑者（４５）＝収賄容疑で逮捕＝に二〇一一年十一月、百万円を贈ったとされるのは、東京・平河町にあるＩＴ関連会社「日本システムサイエンス」。 社員十五人、資本金三千万円の同社は、中安容疑者が統括した二件のマイナンバー導入の関連事業を計約二億一千万円で受注した。信用調査会社によると、前年まで二百万～三百万円台の利益しかなかったが、同年は五千万円超に。マイナンバー関連の厚労省からの受注額は五件、計十二億二千万円に上る

被害が広域化した福島の原発事故後、再稼働の際に同意が必要な「地元」の範囲をどう定めるべきかが課題となっている。

2015.09.29 ◎秘密保護法違憲訴訟　原告団ブログ http://no-secrets.cocolog-nifty.com/blog/2015/09/post-a6ea.html

津川雅彦「女性はちゃんと子どもを育ててこそ一人前になれる。男は徴兵に行き国を護る訓練をして一人前になれるんじゃないかと僕は思っているんですがね」（「月刊MOKU」）…という津川自身が徴兵されることは絶対にないんだよな

安倍政権がユネスコに“脅し”をかけている。中国が申請した「南京大虐殺」に関する資料が世界記憶遺産に登録されたことを受け、ユネスコに対する日本の分担金や拠出金の「支払い停止」を言い出した。 上から目線なのにはワケがあって、昨年度のユネスコ予算の日本の分担金は、約３７億２０… この記事は有料会員限定です。 日刊ゲンダイDIGITALに有料会員登録すると続きをお読みいただけます。 (残り694文字／全文834文字) ログインして読む 初回登録は初月110円でお試し頂けます。

共産党の志位和夫委員長は１５日、都内の日本外国特派員協会で記者会見し、同党が呼び掛ける安全保障関連法廃止を目指す野党連立政権「国民連合政府」が実現した場合、党綱領で掲げる日米安保条約廃棄は求めずに維持する考えを示した。「現行の日米安保条約の枠内で対応する」と述べ、有事の際には在日米軍に出動を求める場合もあるとの認識を示した。自衛隊についても「急迫不正のときに自衛隊を活用するのは当然だ」と述べた。

安倍政権は今度の改造でちゃんと身体検査をしたのか。疑惑まみれになっているのが森山裕農相だ。 森山大臣は鹿児島５区が選挙区で、ミニ角栄と呼ばれている。市議から国政に上がった叩き上げだ。森山大臣は市議会議長だった時に地元紙に“黒い交際”疑惑を書かれて辞任した。１９８８年７月… この記事は有料会員限定です。 日刊ゲンダイDIGITALに有料会員登録すると続きをお読みいただけます。 (残り436文字／全文576文字) ログインして読む 初回登録は初月110円でお試し頂けます。

鹿児島県にある九州電力川内原子力発電所２号機は、１５日午前１０時半に原子炉の起動が行われ、再稼働しました。原発事故後に作られた新しい規制基準の下で国内の原発が再稼働するのは、同じ川内原発の１号機に続き２基目になります。 川内原発は、去年９月、東京電力福島第一原発の事故後に作られた新しい規制基準の審査に全国の原発で初めて合格し、１号機はことし８月に再稼働しました。これに続いて２号機も１５日午前１０時半、中央制御室で運転員が核分裂反応を抑える制御棒を引き抜く操作を行って原子炉を起動させ、再稼働しました。新しい規制基準の下で国内の原発が稼働するのはこれで２基目です。 九州電力によりますと、これまでのところトラブルは起きていないということで、このあとの作業で問題がなければ、１５日午後１１時ごろには核分裂反応が連続する「臨界」と呼ばれる状態に達する見込みです。そして、今月２１日には発電と送電を開始

☆アベノミクス新「３本の矢」 設計図は経団連発　法人税率引き下げ　消費税１９％　社会保障抑制 URL　http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2015-10-15/2015101501_01_1.html 引用： この目標設定に賛辞を送ったのが経団連の榊原定征（さかきばらさだゆき）会長です。榊原会長は９月２８日の記者会見で「経団連ビジョンで掲げた目標とほぼ内容的には軌を一にしている」「総理の経済最優先に向けての強い意欲を受け止めた」と発言しました。 榊原会長が言う「経団連ビジョン」は、今年１月１日に同会が発表した「『豊かで活力ある日本』の再生」と題した提言のことです。ＧＤＰ６００兆円の実現や人口１億人の維持を打ち出しています。 この目標実現のために経団連が提起するのは、現行約３２％の法人実効税率を２０２１年度に２５％に引き下げる一方、消費税率を１９％に引き上げ

２０１５年５月１４日付メルマガ記事第１１４５号 「富士山大爆発の可能性と原発推進の論理」 http://foomii.com/00050 に記述したが、１９７９年から１９９５年まで４期１６年にわたって福井県敦賀市長を務めた高木孝一氏が、敦賀市長在任中の１９８３年１月２６日に、石川県羽咋市で開かれた講演会で原発の本質を浮き彫りにする発言を示している。 現在の衆議院小選挙区の福井２区には１４基の原子炉が集中立地する（３基は本年廃炉）日本最大の原発銀座である。 その中心に位置するのが敦賀市であり、高木孝一氏はその市長を１６年間務め、この原発銀座を創設することに奔走した人物である。 石川県にも志賀市に北陸電力志賀原発の原子炉が２基設置されている。 志賀原発原子炉の直下には活断層が走っていると指摘されている。 羽咋市は志賀原発に隣接する石川県の市である。 高木孝一氏の講演内容は、内橋克人氏が著した

巷間、事業者は従業員の「特定個人識別番号」を取得して源泉徴収票や支払調書に記載しなければならないのが当然の前提とされている。 その対策ゼミやら出版物やら、関連業界はマイナンバーブームである。 その根拠は、「行政手続における特定の個人を識別をするための番号の利用等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律」第１１条の次の記載が根拠である。 （国税通則法の一部改正） 第十一条　国税通則法（昭和三十七年法律第六十六号）の一部を次のように改正する。 第百二十四条の見出しを「（書類提出者の氏名、住所及び番号の記載等）」に改め、同条第一項中「届出書」の下に「、調書」を加え、「）及び住所又は居所」を「）、住所又は居所及び番号（番号を有しない者にあつては、その氏名及び住所又は居所）」に改め、同条に次の一項を加える。 ３　第一項に規定する番号とは、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利

よく愛されて育ち、健康な心をもった人は、けっしてナショナリスト（愛国主義者）などにはなりません。 組織や制度（国家が最大）を愛する、というのは、ネクロフィリアの傾向にある人の物神崇拝（フェティシズム＝生きている人ではなく下着などに執着する異常）でしかないのです。 以下は、ｆｂでのやり取りです。 ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー ・・・・・・・・・ 武田 日本、ニッポン、にほん　は、世界の中に存在しているのす。 日本人もニッポンジンも、みな、まず何より先に人間ー人類です。 あたりまえの話ですが、そういう常識を明晰に意識することが一番大切です。 ニッポンという強調こそ危険で恐ろしい思想はありません。ナショナリズムは最後はケンカ・戦争・人殺し・他者排撃しか結果しません。歴史の教訓。 同朋を愛するのは他者愛と共にでなければなりません。右翼の他国への罵詈雑言は、自身がイカ

■■■■■■ IWJには、ご寄付・カンパをいただいた方々より、たくさんの応援のメッセージが届いています。感謝を込めて、その一部をここにご紹介いたします。 ■■■■■■ IWJを3.11以来頼りにしてきました。存続を強く願っています。岩上さん健康を！（F.M. 様） 商業メディアが情報統制下にある今、独立ネットメディアの重要性は増すばかりです。中でも、日本で最も重要なネットメディアIWJが店仕舞いするようなことがあってはなりません。よく見ているRedacted やJimmy Doreも時々コマーシャルをいれているなか、IWJは購読者だけで頑張っておられる。感服いたします。このところ、寄付すべき人（Covid19関係で裁判しているDr.Ryan Cole）、米独立メディア（Greyzoneなど）が多くて、わずかしか寄付できなくて済みません。（F.K. 様） ■2024年5月、ご寄付いただいた皆

政治の世界では日々どんなことが起きているのでしょう。表面だけではわからない政界の裏の裏まで情報を集めて、問題点に切り込む文字通り「地獄耳」のコラム。けして一般紙では読むことができません。きょうも話題騒然です。（文中は敬称略） 2015年10月15日10時0分　紙面から ★ユネスコが揺れている。ユネスコ憲章の前文には「戦争は人の心の中で生まれるものであるから、人の心の中に平和の砦（とりで）を築かなければならない」との文言があるが、今のユネスコは国際間の紛争代理機関だ。既にユネスコ分担金の２２％を担う最大の拠出国・アメリカは１１年１０月にパレスチナを加盟国としたことに反発して年間８０００万ドル（約９６億円）もの拠出金を停止。米国法にはパレスチナを正式会員とする国際機関には資金を出さないという法律がある。現在の拠出金トップは概算で５４億円の日本になる。 ★ユネスコは世界遺産と世界記憶遺産でおな

さらば、アベノミクス！日本「デフレ」に逆戻り! ～株価、収入、物価が一斉に低下。またあの「悪夢」が繰り返される アベノミクスが、なんとか信用されていたのは、わずかでも物価が上がっていたから。その「頼みの綱」の物価も、下がり始め、株価も一時、1万7000円割れ。もう、その効果を誰も信じられない。 何かがおかしい 1万6930円。 9月29日の日経平均株価の終値である。この日、日経平均はわずか一日で714円もの下げを記録。8ヵ月半ぶりに1万7000円を割り込み、市場には悲鳴が充満した。 その後、多少は持ち直しているものの、株価は乱高下が続き、極めて不安定な状態にある。 8月までは2万円台を堅調に推移していた日経平均が、わずか1ヵ月半ほどのあいだに3000円も下落する。株式市場は、明らかにこれまでの力強さを失っている。 市場関係者は皆、口には出さないものの、この2年間続いた株価の上昇基調に異変が

岡田克也代表は１５日午後、定例記者会見を開き、（１）軽減税率の導入問題（２）月例経済報告（３）国連非常任理事国入り――等について発言した。 安倍総理が１４日、自民党の宮沢税制調査会長に対し消費税率の１０％引き上げ時に軽減税率を導入するよう指示を出したとの報道を受け、軽減税率をめぐってはさまざまな問題があると述べ、「高所得者にも恩恵が及ぶ。それだけ必要な財源がかかるため、その分社会保障に回る予算が減ることに対しどう手当てするのか。消費税の１％相当分は社会保障制度の充実に充てることを前提にこの制度はできており、かなりの財源が軽減税率のために使われるとなると、借金を減らすことをあきらめるのか、あるいは社会保障の充実をやめるのか、そうしたこともしっかり国民に説明していただきたい」「どの範囲まで軽減税率を認めるのか、利権の温床になりかねないわけでその歯止めをどうするのかもきちんとした説明が必要だ」「

枝野幸男幹事長は１４日、定例記者会見を開き、政府が設置した「官民対話」などの諸課題について見解を述べた。 枝野幹事長は冒頭、前日に安倍内閣が設置した「官民対話」で政府が民間企業に設備投資の拡大を要請する考えを示したことを取り上げ、「民間企業が判断すべきことについて、政治の介入が（賃金引上げに続き）またしても行われるのか。これが事実だとすれば、もはやこの国は国家社会主義だと言わざるを得ない。設備投資、賃金の底上げによる消費の拡大に向けてどういう政策的手段をとるかが問われているのであり、民間がやらないから政府が圧力をかけるというのは資本主義の基本に反する。安倍内閣の経済政策がうまくいっていないことの裏返しだ」と厳しく批判した。 記者団から、こうした安倍内閣の方針が経済界からの要請に基づくものである点をどう受け止めるかと問われると、「今や『経済界』という言い方自体が間違っている。『経済界』が個別

民主、維新、共産、社民、生活、参院無所属の会の５党１会派の参院安保特別委員会元委員は１４日午後、同委員会の運営とその後の議事録等の処理に対し、中村剛参院事務総長に申し入れを行った。維新・生活の２党は日程の都合で欠席した。 安全保障関連法案を採決した９月１７日の参院安保特別委員会の議事録が１１日に参院ウェブサイト上に公開されたが、速記録の段階では鴻池委員長の発言を「聴取不能」としていたものを「可決すべきものと決定した」と追記された。これを受け、野党側は参院委員部が事実と違うことを国民に向けて発信したことに抗議し、追記部分の撤回とともに事実関係の解明を要請。中村事務総長は、検証して文書で回答する考えを示した。 同委員会で筆頭理事を務めた北澤俊美議員は、「一番の問題は、われわれ野党が関与しないなかで議事録が公表されたこと。中身についても不正確であり、事務方の責任が極めて重い」と指摘。最終的には事

福島県内の子どもの甲状腺がんが多発している問題で８日、岡山大学の津田敏秀教授が外国人特派員協会で記者会見を開き、多発の原因が「被ばくによる過剰発生」であるとした論文の概要を説明した。津田教授は現在の状況について、「チェルノブイリにおいて、4年以内に観察された甲状腺がんと同じような状況にある」などと述べ、今後さらに大規模な多発が起きる可能性があると警告した。 詳細はこちら　http://www.ourplanet-tv.org/?q=node/1989 【寄付のお願い】 OurPlanet-TVは日本ではまだ珍しい非営利の独立メディアです。企業や行政­からの広告収入を一切受けていません。制作に関わる費用はすべて、応援してくださる個­人の寄付や会費によって支えられています。 詳細はこちら　http://www.ourplanet-tv.org/?q=node/1523

１０月１５日、九州電力川内原発（写真）２号が再稼働するなど「原発回帰」が徐々に進む一方で、打開策の見えない放射性廃棄物の処分に新たな懸念が高まっている。８月撮影（２０１５年　ロイター/Issei Kato） ［東京　１５日　ロイター］ - 九州電力<9508.T>川内原発２号が再稼働するなど「原発回帰」が徐々に進む一方で、打開策の見えない放射性廃棄物の処分に新たな懸念が高まっている。国内で候補地絞り込みにめどが立たない中で、政府内からは海外での処分を検討する選択肢も聞かれる。

こんにちは、練馬区議会議員のとや英津子です。今朝も秋晴れ空が高く、さわやかな空気でした。 連休明けは、常任委員会、特別委員会のまとめの委員会が行われ、委員長報告と報告がありました。 いよいよ明日で区議会が終了します。今日は事務整理日、明日の討論の準備です。 さて、日本の子どもの貧困率についての報道について紹介したいと思います。１３日に経済協力開発機構（OECD）が発表したものです。 日本は、OECD加盟３４カ国の貧困率ランキングで１１番目です。今回日本が採用した年度は２００９年時点１５．７％。２００７年が１４，２％で前回調査より悪化していることが明らかになりました。 厚労省が昨年公表した２０１２年時点の子どもの貧困率が１６，３％なので、年々悪化していることがわかります。 時系列で並べると ２０１２年　１６，３％ ２００９年　１５．７％　　OECD平均１３．７％ ２００７年　１４．２％ 子ど

昨日14日、東京地裁で、フリーカメラマンの杉本祐一さんが、政府によるパスポートを強制返納及びイラクとシリアへの渡航制限を取り消すことを求めた裁判が始まった。 杉本さんは、シリア渡航を計画していることが、一部メディアで報じられた直後の今年2月、警察官を伴った外務省職員にパスポートの強制返納をさせられた上、再発給されたパスポートも、シリアやイラクに行くことができない渡航制限つきのものとなった。ジャーナリストのパスポートを、国が強制力を伴って返納させたことは、国内のみならず、海外でも驚きを持って受け取られた。ＢＢＣやワシントンポスト、ＣＮＮなど世界の主要メディアも取り上げ、海外メディアの日本支局の記者たちは「こんなことは自分の国ではありえない」と呆れかえっていた事件だ。 関連記事：http://bylines.news.yahoo.co.jp/shivarei/20150225-00043339

東京ガスは１５日、２０１６年４月から家庭向けの電力販売を始めるため、経済産業省に登録申請書を提出したと発表した。料金プランを固め、１６年１月から予約を受け付ける。都市ガスの顧客に電気とのセット割引を提案する。広瀬道明社長は東京都内で記者会見し「お得な料金メニューをつくりたい」と強調した。　電気、ガスと光回線とのセット販売を始めるため、インターネット接続事業者と協力する。携帯電話とのセット割引に向け、交渉をしていることも明らかにした。特典と交換できる独自のポイントサービスも始める。

これまでのあらすじ 橋下徹は先の大阪都構想の住民投票で大量の資金を投入した総力戦を展開したが、住民に否決された。この敗北により維新の党の資金は底をつき、借金５億円まで背負う事になった。住民投票が行われた５月１７日以来、維新の党の台所事情は火の車であった。 しかし橋下徹らは大阪府市Ｗ選挙に向けて国政政党・維新の党に選挙資金をせびり続けるが、金がせびりとれないとみるや橋下徹は造反して新党を結成。維新の党執行部は造反する橋下系議員を次々と除名。自分が維新の党を裏切っておきながら逆ギレで火病を発動した橋下徹は、古巣であり自らが最高顧問を務めていた維新の党に対して手段を選ばぬ誹謗中傷をはじめるのであった・・（これが維新クオリティ） 橋下徹 @hashimoto_lo いいね～朝鮮労働党日本支部こと維新の党！自分の力で当選できる力のない、たかだか３０人にも満たない国会議員連中が、国会議員と対等の大阪維

やれ保守だ愛国だの抜かしてきたけど、右翼って結局こうだよね。 https://t.co/3KHqHCdx44

うわ、これまんま今の自民党じゃん！ RT @riko0058: 自民党が「はだしのゲン」を発禁にしたい理由がよくわかる。 http://t.co/nsbaFKeii7

慶応大学教授で歴史社会学者の小熊英二氏が監督した映画、『首相官邸の前で』の先行上映・トークイベントが、2015年9月2日、渋谷アップリンクにて行われた。トークイベントには、2015年6月より毎週国会前で抗議デモを行ってきた「SEALDs」のメンバー・奥田愛基さんと梅田美奈さんも登壇した。 2012年東京・首相官邸前。反原発をかかげた、20万人の人たちが集まり、当時の野田政権による原発政策を批判した。しかし、この運動の全貌は、報道されることも、世界に知られることもなかった。 「歴史家として、社会学者として、この運動を記録し後世に伝えたい」―― 運動の存在自体がなかったことにされそうな事態に危機感を覚えた小熊氏は、みずからこの映画の企画・製作・監督を行うべく立ち上がった。そこに、撮影・編集を担ったフリーランス・石崎俊一氏を加え、たった2名で映画は作られた。 デモの映像は、ネット上に散らばった、

ユネスコ（国連教育科学文化機関）が世界記憶遺産として、第二次世界大戦中の「南京大虐殺」に関する資料を登録したことをめぐり、政権内からユネスコへの拠出金を停止しようという声があがっている。そのことについて、元衆議院議長の河野洋平氏が10月15日、東京・有楽町の外国特派員協会で開かれた記者会見で、「まったく恥ずかしいことだ」と苦言を口にした。 かつて官房長官時代に、旧日本軍による従軍慰安婦への関与を認める「河野談話」を発表した河野氏は、2009年に政界を引退している。この日の会見で河野氏は、中国など隣国との関係改善を訴えた。また、国会内外で紛糾した安保法案に触れて、「違憲か合憲かわからないまま法律ができた」「政治家が民意とかけはなれているのではないか」と口にした。 また、ユネスコが世界記憶遺産に「南京大虐殺」に関する資料を登録したことについて、外国メディアの記者から見解を求められると、河野氏は

「国民連合政府のめざす立憲主義の回復とは、個人の尊厳を守り大切にする社会をつくることだ。今回の戦争法案に反対した多くは一人ひとりの意思で、個人の尊厳をかけて立ち上がった。 これらの人々が広く手を結んでつくる国民連合政府は、『個人の尊厳を守り大切にする社会』への歴史的一歩を踏み出す政府になると確信している」。 参議院で安保法制の採決が強行されると即座に「国民連合政府」を掲げ、野党共闘を提案した日本共産党・志位和夫委員長が2015年10月15日、日本外国特派員協会で記者会見を行った。 政策が一致しない野党5党が「連合政府」を作ることについて志位氏は、「立憲主義の回復という大義で大同団結がはかられるならば、その他の国政上の問題も、相違点を横に置いて対応していくことが可能だ」と断言した。 その例として志位氏は日米安保条約をあげ、「共産党は『廃棄』の立場だが国民連合政府の対応としては『凍結』とする。

Photo by Matt Mordfin 南京大虐殺の世界記憶遺産登録をめぐって安倍政権は政治利用であるとしてユネスコ分担金支払い停止を検討していますが、ロシアからはブーメランであるとの指摘を頂いてしまいました。詳細は以下から。 一連の問題の発端はユネスコが中国の申請した「南京大虐殺の記録」を世界記憶遺産に登録したことに対して安倍政権が「ユネスコの政治利用である」として反発、菅官房長官が分担金支払い停止を検討する考えを示したこと。さらに自民党外交部会は「政府にユネスコの分担金の拠出停止や登録撤回を提案するよう求める決議」を可決しています。 南京大虐殺に関しては犠牲者数などについて日中間の主張に隔たりがある他、「（大量虐殺を意味する）いわゆる南京事件はなかったのではないか」と発言した河村たかし名古屋市長の発言を支持する意見広告の呼びかけ人の筆頭に安倍首相が名を連ねていることも忘れることはで

安倍内閣の新閣僚に「下着ドロボー」の過去！ 警察で取り調べ受けるも敦賀市長の父親と原発利権の力でもみ消し 安倍改造内閣の新閣僚スキャンダルが止まらない。本サイトがスクープした新閣僚の森山裕農水大臣の暴力団交遊、そして馳浩文部科学大臣の体罰自慢は大きな話題となった。森山氏に関しては複数のメディアが後追いし、馳氏は会見で体罰問題の釈明に追われる事態となった。 だが、第三次安倍内閣のスキャンダル劇はそれでは止まらなかった。今日発売の「週刊新潮」（新潮社）と「週刊文春」（文藝春秋）が、同じく初入閣組の高木毅復興・原発事故再生担当大臣のとんでもない過去を暴いている。 その過去とは下着ドロボー。信じられないような話だが、れっきとした事実だ。 事件が起きたのは30年ほど前。当時30歳前後だった高木氏は地元福井県敦賀市の住宅に住む20代女性の下着を盗むべく、家に上がり込みタンスの中を物色したというのだ。高

井手窪啓一（なかまユニオン） １０月１日から大阪府の最低賃金が８５８円に改訂されたが、ファミリマートとセブン−イレブン店舗の中には、現在も時給８４０円のままのバイト募集ポスターを張り出し続けている店舗がある。最低賃金を全ての企業に周知させ守らせていく上で、極めて不適切な表示である。 １０月１４日、なかまユニオンとして是正の要望書をFAXで送ろうとしたが、電話で対応したセブン−イレブン本部の担当者は、「各店舗は独立事業主だから、各店舗の労働条件は本部に関係ない」として要望書の受取そもものを拒否した。ファミリマート本部も「 ファックスは受け取らない。郵送で」という態度だ。 両者のホームページを見れば、セブンーイレブンが表示している時給は８５８円の最低賃金をクリアしている。一方、ファミリーマートのホームページでは、時給が「８３８円~」となっている大阪府内の店舗が多数ある。ただし、詳細を見れば、【

「安全な組体操」の実現に向けて　―馳浩文部科学大臣に組体操の段数制限を求めますという署名活動が行われていたので賛同してきた。 最近どうも子供の運動会で行われる組体操がいろいろと話題である。 運動会で行う組体操は正気の沙汰ではない。一体感を養うためなら子供の安全などどうでもいいのか。 - Togetterまとめ 幼稚園で「６段」のピラミッド　低年齢化する巨大組体操(内田良) - 個人 - Yahoo!ニュース 学校はなぜ｢巨大組体操｣をやめられないのか | オリジナル | 東洋経済オンライン | 新世代リーダーのためのビジネスサイト 大阪中学校「10段ピラミッド崩壊」の衝撃動画　専門家は「リスク大きく、やめるべきだ」と厳しく批判 : J-CASTニュース 10段ピラミッドの事件を受け、昔の海軍の組体操はどれだけハードだったかと思いきや… - Togetterまとめ 10段ピラミッドの組体操な